増加する空き家問題の解決に取り組む米原市が、新たな対策を打ち出した。地域住民に「空家（あきや）サポーター」となってもらい、地域にある空き家の空き家バンクへの登録促進や、移住希望者の相談窓口になってもらう。市の担当者は「地域活性化の起爆剤にもなる空き家を有効活用するために力を貸してもらえたら」となり手を募っている。
市が昨年五月、自治会に実施したアンケートによると、市内には八百三十六軒の空き家があり、その内九十七軒は倒壊や景観を損ねる恐れがある。対策に力を入れる市は、子育て世代を主な対象とした空き家のリフォーム費用補助や、倒壊の危険がある特定空き家の除却にかかる費用の補助金を設け、空き家の活用や解体を促している。
空き家バンクを運営する「まいばら空き家対策研究会」によると、バンクには三月末時点で五十五軒が登録されている。一方、移住希望者として登録している人が常時百人ほどおり、紹介が追いついていない。研究会職員は「所有者が遠方にいる場合、空き家対策の緊急性を感じていないのでは」と指摘する。
昨年度、市と研究会の協議の中で、バンクへの登録件数を増やすため、地域住民に協力してもらうサポーター制度を考案。地域住民がサポーターになることで、身近な空き家問題に関心を高めてもらう狙いだ。
移住希望者の相談にのる際、自治会のルールや特徴も伝え、移住者が越してきた後、地域に溶け込みやすくなる利点もある。
空き家の所有者や権利関係の確認にかかる手続きや、改修費用の見積もりといった専門的な部分は市などが担当する。
空き家問題に関しては自治会の役割が大きいと思っています。
自治会の中でも若い世代の意見をうまく拾える仕組みがあればいいなと思います。
僕自身がかかわってきた経験上、現状自治会を動かしている世代の人たちは革新的なものよりも安定と継続を好みます。
この空き家サポーターがうまく稼働することを応援します。。
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