介護事業者が空き家になる前段階の状態で所有者の意向を確認して、マッチングのお手伝いをするという事業。今後、空き家予備軍といわれる高齢単身世帯が急増するのは確実で、この層にどう理解してもらうかが今後の課題です。
介護事業と空き家事業は親和性も高く、今後こういったビジネスモデルが多く出てきそうです。
活き家登録推進事業では戸建て住宅に住む高齢者、いわゆる空き家予備軍を対象に、在宅での生活が困難になった場合の自宅の扱いや活用方法について、本人の希望を宣言書に記してもらい「活き家」として登録、その実現を支援する。
例えば「コミュニティスペースとして活用して欲しい」といった場合には、同社が利用を希望する団体などとマッチングを行う。
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