空き地対策の補助事業が2次募集を開始しました。
空き家と合わせて空き地の問題は今後避けては通れない部分です。
特に所有者不明の土地に関しては早急に法整備しないとスポンジ化を通り越して地域全体の死活問題になりかねません。
空き家問題も併せて相続登記の完全義務化と手続きの簡略化は進めるべきでしょね。
国土交通省は6月14日、4月から5月にかけて募集していた「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」について、5団体を支援対象として採択した。
民間事業者やNPO団体、不動産の専門家、自治体などが行っている先進的な空き地対策の取り組みに対し、国が実施費用の一部を支援するもの。取り組みの成果は公表し、全国の自治体へ横展開される。
今回採択された団体名と主な調査地域は以下の通り。
空き家等利活用支援協議会/福島県福島市▽緑が丘西自治会/千葉県八千代市▽一級建築士事務所こと・デザイン/兵庫県神戸市▽NPO法人兵庫空き家相談センター/兵庫県宝塚市、川西市▽だんだんの会/兵庫県宍粟市
また併せて、同日から同モデル調査の2次提案募集も行われている。
応募期限は7月25日まで。募集要領や応募様式などの詳細は、同省のホームページ(https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000126.html)を参照のこと。
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