約30年前に制定された土地基本法では現在の土地政策に合わなくなってきているのは明白です。
現状にあわせて規制緩和を進めるべき所と、悪意のある外国資本から守るべき所と十分議論していただきたいところです。
政府は２１日、「人生１００年時代」を見据えた土地・不動産活用の取り組みをテーマとした令和元（２０１９）年版の「土地白書」を閣議決定した。人口減少や高齢化によって空き地・空き家、所有者が判明しない土地が増えていることに対し、土地基本法の見直しなど、所有者が不明の土地に関する法整備などの必要性を強調した。
白書では、人口減少時代を迎える中で、取引や利用が進まない土地・不動産への潜在的な需要を顕在化させるなどして、有効活用につなげることを求めた。
また、バブル経済期の平成元年に制定された土地基本法は、地価高騰につながる投機的な取引抑制が必要な時代に制定されたもので、利活用の進まない不動産や管理不全の土地に対する規律は不明確と判断。所有者不明土地問題で、相続登記の義務化や所有権放棄制度の創設も検討される中、土地基本法の改正も含め、所有者不明土地対策の法整備の必要性を指摘した。
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