福島県における今回の調査結果では住宅全体の増加率が10.35%と他県に群を抜いて増えており、それに伴い空き家の増加率も34.20%と、どちらとも全国一位となっています。
多くの住宅が建つ一方で空き家もどんどん増えている。しかも普通の戸建住宅がどんどん余っている状態。
他県と同程度の補助金などの制度や、固定資産税の通知での啓発チラシ、シルバー人材センターと連携ぐらいではとても解決には程遠いように感じます。
文章中に書かれているように全力を挙げていくことが重要だと思います。
以下福島民友新聞の社説より抜粋
まちづくりの柱の一つに空き家対策を明確に位置づけ、解消に全力を挙げていくことが重要だ。
本県の空き家の数は、総務省の住宅・土地統計調査（速報値）によると、２０１８年１０月１日時点で１２万３千戸に上った。５年前の前回調査に比べると３万１千戸増えている。住宅全体に占める空き家の割合は１４.３％で、全国平均の１３.６％を上回っている。
県によると、空き家を手放したい所有者と空き家に住みたい人を結び付ける「空き家バンク」などの取り組みを進めている市町村の数は３月末現在、４１市町村に及んでいる。県も１８年度、県内の賃貸住宅に住む子育て世帯が、市町村の「空き家バンク」に登録されている家を改築して住む場合、改修費を補助する制度を創設した。
会津美里町では、所有者に家屋の管理への関心を持ってもらうため、固定資産税の通知に啓発のチラシを同封している。シルバー人材センターと連携し、所有者の依頼を受けて草刈りなどの手入れを行う仕組みを設けている市町村もある。各市町村には、好事例を参考にしながら、空き家の状態を維持し、将来の利活用につなげていく取り組みに力を注いでほしい。
空き家の事なら空き家管理舎パートナーズにお任せください。