昨日に続いて空き家と相続の話です。地方都市でも以前から、相続対策で田んぼを農地転用して宅地にしたうえで賃貸物件を建てているケースが目立ち、地方都市の在り方として疑問視されることが多くありました。
地方ならではの田園風景が壊され、どこのまちも同じ風景が広がる開拓に、若者だけでなく、ずっと住み続けている住民の方も何か間違っていると思い続けてきました。
そんな中での過剰供給の記事は、あらため「後悔先にたたず」とならないようにしないといけません。
不動産は現金に比べて大幅に評価を減らせるため、相続対策としてはしばしば賃貸物件が建設されている。
こうしたメリットにより日本の賃貸住宅市場は、供給過多になっている。
そこで近年是正の動きが出てきている。賃貸物件建設に関して、小規模宅地の特例については、相続開始前３年以内に新たに賃貸業を始めた場合、特例が使えなくなる改正が行われた。
詳しくはこちらの記事☆☆☆でご確認下さい。
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