田舎の空き家に毎年２０組の子育て世代が移住しているという。
いろんな地方で子育て世代移住者の奪い合いをしている中でどんな技を使っているのか気になりますね。
愛知県豊田市は、言わずと知れたトヨタ自動車のおひざ元。
豊田市では合併後、山村部の森林や河川の整備、コミュニティバスの運行、空き家情報バンクの立ち上げといった社会基盤整備に努めたが、その後も山村部の人口は減り続けた。
「行政の力業だけでは人口減少に歯止めがかからなかったため、2013年、いなかとまちをつなぐプラットフォーム『おいでん・さんそんセンター』が誕生。
センターの役割は主に３つ。①いなかとまちの交流コーディネート、②いなか暮らし総合窓口、これらは豊田市の委託事業だ。加えて③支え合い社会の研究・実践として、都市と山村がお互いに支え合うための研究を専門部会ごとに行っている。
「山村の人が驚くほど元気になりました」という活動内容とは？
「私たちの移住誘致PRは、都会ではなくいなかに向いているのが特徴です。というのも山村部の住民はよそ者を受け入れるのが苦手なので、その苦手意識を変えることが大切なのです。移住者と『多文化共生』ができるかどうかで、その地区の明暗は180度分かれると思いますね」とはセンター長の鈴木さん。
「空き家にあかりを！プロジェクト」を立ち上げてイベントも実施。例えば「空き家片付け大作戦」は、山村部で物置になっている空き家をボランティアの力で片付け、話題化を図って、空き家に関心を集めようというイベント。片付いた空き家を流通できる上、移住したい人・受け入れる側の交流もできて一石二鳥だ。
豊田市山村部で生まれ育った鈴木さん自身の危機感もあり、センターの活動は地域内外に浸透。空き家バンクを利用した移住者は、8年間で176世帯、しかも20～40代の子育て世代が7割弱というから驚く。
「空き家への移住希望者は、大家さんと地域の代表などが面談した上で受け入れています。山村の人は『子育てをする移住者を応援したい』という気持ちが強いため若い世代の移住が増え、ある小学校は4年後、全校生徒数が30人から50人台になるんですよ。またIターンがUターンも誘引して、新築移住や実家に戻る若い世帯も増えました！」
ここで注目したいのが移住志望者を空き家の大家さんと地域の代表などが面談するということ。
地域にとっても来てほしい人材というか来てほしい人柄が何より大事なところ。
空き家の所有者と話すときにほとんどの方が、「いい人にだったら貸してもいいよ」ってことをいいます。
特にお金に困っているわけでもなく、変な人に家を貸してご近所さんと揉めたり、地域の今までの輪を乱されることが何より困る。
そんなリスクを負うくらいなら何もせずこのまま維持しておいたほうが気が楽だ・・・。
こういう所有者がほんとに多いということです。
そんなハードルをクリアするのが地域の代表者が面談するところ。
地域の受け入れ態勢ができたうえで貸してもいいかなという物件が増える。受け入れ態勢の整った物件が増えるから安心して移住者も増える。そういういい流れができているんでしょうね。
記事の中では、移住者数よりも、移住者が起業してスモールビジネスが生まれている点に注目してほしいです、と移住後の生活のフォローについても触れている。
気になる記事はこちらで
https://www.homes.co.jp/cont/press/rent/rent_00686/
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