災害時に空き家を広く活用しようという動きも出てきています。シェアエコが新しいステージに進む中で、適正に管理された空き家のニーズが高まりそうです。
いつ起きるか分からない災害に、「シェア」の発想で備える動きが広がってきた。企業や団体が自治体と連携して必要な物資を融通し合ったり、ネットを使って復旧や生活再建のための人手やサービスを仲介したり。どうしても生じる「足りない」を補う手段として注目を集めている。
シェアサービスは、新型コロナウイルスへの対応にも力を発揮し始めている。スマートフォンアプリを通じて医師に相談できるドクターシェア「LEBER（リーバー）」は発熱や感染が心配な人向けにサービスを無料開放。2月12日から月末までに300件近い相談を受けた。
民泊も災害時の受け皿となる。最大手の米エアビーアンドビーには災害時にホストが部屋を提供できる仕組みがあり、16年の熊本地震などで使われた。
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