東京都が、平均的な収入でも手頃な価格で確保できる「アフォーダブル住宅」の普及に向け、新たにファンドを創設する方向で調整を進めていることが注目されています。
この話題でいくつかお問い合わせや、取材をいただきありがとうございました。
この取り組みの背景には、東京23区の新築マンション平均価格が1億円を超えるなど、住宅価格の高騰が大きな課題となっている現状があります。
特に子育て世代が広い住宅を確保できず、都外に転出するケースが増加している点が深刻です。
この記事では、東京都の新たな政策とともに、アフォーダブル住宅の意義や海外事例、そして空き家活用の可能性について解説します。
アフォーダブル住宅とは？
「アフォーダブル住宅」とは、収入に対して無理なく支払える価格帯で提供される住宅を指します。
具体的には、住宅費の負担が収入の約30%以下であることが一つの基準といわれています。
この基準を満たす住宅が増えることで、教育や健康、仕事など生活全般に良い影響をもたらします。
日本では、公営住宅と混同されることがありますが、実際には異なる概念です。
現在、日本では「セーフティネット住宅」がアフォーダブル住宅の役割を果たしています。
東京都の住宅価格高騰の現状
東京都内の住宅価格はここ10年間で急上昇しており、2023年には東京23区の新築マンションの平均価格が1億円を突破しました。
この価格高騰の要因には以下の点が挙げられます：
- 建設コストの増加：建設資材の高騰や円安による輸入資材費用の上昇。
- 高級マンションの増加：不動産会社が利益確保のため、人気エリアで高額な物件を供給。
これにより、一般家庭や子育て世帯が都内で生活することが難しくなっています。
海外の取り組み―アメリカの事例
アフォーダブル住宅問題に対して、海外では大手企業が積極的に取り組んでいます。例えば：
- メタ（旧Facebook）：3800万ドルを投じてアフォーダブル住宅やホームレス支援用住宅を建設。
- Amazon：20億ドルのファンドを創設し、中低所得者向け住宅を整備。
これらの企業が動く背景には、高所得者の集中に伴う住宅難が挙げられます。例えば、年間約1040万円を稼ぐ4人世帯でも「低所得者」とされる地域が存在します。
空き家活用の可能性
東京都では新たなファンドを創設し、民間事業者がアフォーダブル住宅を整備する際に必要な資金を提供するとしています。
しかし、新しい住宅を建設するだけでなく、既存の空き家を活用することも非常に重要です。
都内には約90万戸の空き家が存在していると言われています。
これらを適切にリノベーションし、アフォーダブル住宅として提供することができれば、新たな建設コストを抑えながら効率的に供給を増やせます。
私たち空き家管理舎パートナーズでは、空き家の活用を通じて、誰もが無理なく住める住まいを提供する取り組みを進めていきます。
まとめ
東京都が取り組むアフォーダブル住宅政策は、住宅価格高騰が進む都内での生活環境を改善する重要な一歩です。一方で、空き家活用を併せて進めることで、さらに持続可能な住環境を実現できる可能性があります。
私たちも、この取り組みを支援し、空き家の新しい可能性を探ることで、誰もが安心して住める社会の実現を目指していきます。
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■山下裕二 プロフィール━━━━━━━━━━━━━━
妻と一男（大学2年生・大阪在住）一女（高校3年生）の4人家族。
気が付けば、空き家を管理して20年。
これから空き家を管理するだけではなく、資産として利活用する方法も皆さんと一緒に考えていきたいです。
一般社団法人空き家管理士協会 代表理事
https://www.akiyakanrishi.org/
空き家管理舎パートナーズ 代表
https://www.akiyakanrisha.net/
有限会社 山下建設 代表取締役