この数字は基本的に住民から苦情の電話があったり、消防局員が巡回で見るからに空き家とわかる件数が８９０戸という事です。
いわゆる明らかに問題化している空き家の戸数という事で、多くの空き家物件は現時点では問題化していません。
我々が管理している空き家についても、外観で空き家と認識されることはありませんし、適正に管理されているものについては「空き家」とも言えないと考えます。
川崎市が登録している戸建ての空き家は８９０戸で、統計調査で見込まれる約５２００戸の２割以下にとどまっている。
市は川崎市空家等対策計画を２０１７年３月に策定し、21年度までの５カ年で実施。各部局で情報共有できる「空き家データベース」を作り、登録を進めてきた。今年３月時点の登録数８９０戸のうち、建物の大きな破損や樹木が茂っているケースは１０５戸、軽微な破損は４１１戸だった。
一方、市の統計調査によると、賃貸や別荘、共同住宅などを除いた戸建て空き家の見込み数は18年度で５２００戸。データ上では、登録数の約６倍の空き家が潜在していることになる。
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