所有者が高齢者の場合、空き家の積極的な利活用が進まないことが多いです。
そんな中でも行政が間に入ってくれるのであれば前向きに考える人は一定数いるはず。
今回の川崎市による、２０１３年の調査で確認された市内の実質的な空き家が約１万３６００件ある、という数字にも驚きましたが、
地域的にはニーズも多そうな川崎市の取り組みが各地方でも活かせるように今後の経過を常に公開してほしいです。
川崎市は本年度、新たなマッチング制度の試行に乗り出す。空き家の所有者と利用者を市が仲介。
所有者の高齢化もささやかれる中、休眠化する物件を民間団体などに活用してもらい、適切な維持、管理に結び付けたい考えだ。
マッチング制度は、市が昨年９～１１月に空き家６８２件の所有者６９４人に対して行ったアンケートがきっかけ。地域の活動のために家屋を貸し出すことについて約２６％の所有者が前向きな回答だったことから、検討を進めてきた。
回答の中では、所有者側から行政によるマッチングや、改修費などの支援、家賃収入などを求める声があった。一方、利用者側として、活動拠点を求める民間団体からは既に市に相談が寄せられているという。市は今後、諸条件を調整した上で制度の細部を詰めていくとしている。
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