増える空き家、団塊世代の高齢化でさらに 国は税優遇見直し検討

実家などの空き家所有者にとって厳しい施策が続きますが、いよいよ放置された空き家に関しては固定資産税の優遇措置が外されそうです。

管理不全な空き家に関してはというところですが、ここでいうところの管理の定義が難しいところで、少なくとも定期的な巡回管理とそれに伴う適正な修繕がされている場合は問題ないと思われます。

理由として、以前神戸市が空き家の税優遇を廃止するといったときに確認したガイドラインで、この見解が一般的なものと思われます。

国は管理状態が悪い空き家の修繕や建て替えを促すため、固定資産税の優遇措置を見直し、税負担を増やす検討を始めた。今月末の有識者会議で制度見直しを決め、早ければ来年度中に新たな課税を始めたい考えだ。

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