ウィズコロナの時代、空き家に関してはテレワークや、サテライトオフィスの受け皿としての空き家の可能性が拡がりそうです。
また、破損が進む物件について特定空き家の認定を進めるとともに、除却を進める方針です。同時に空き家発生を抑えるための相談体制が進みそうです。
空き家管理士協会もいろいろな団体や自治体と連携しながら空き家対策を進めていく予定です。
国土交通省は向こう10年間の住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画（全国計画）」の案を、国交相の諮問機関である社会資本整備審議会住宅宅地分科会に示した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けテレワークなどによる「職住一体・近接」の住環境整備や、地方、郊外、複数地域での居住推進などを明記。パブリックコメントを踏まえ、年度内に閣議決定される見通し。
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