地方だけでなく、今や都市部や人口増加中の地域でも「空き家問題」は無視できない社会課題となっています。
人口が増えているからといって空き家がないわけではなく、適切に管理されない「空き家予備軍」が問題の火種として潜んでいるのです。
流山市でも進行中の空き家問題
千葉県流山市は、2021年まで6年連続で全国の市の中で人口増加率トップを誇っていました。
特に「おおたかの森」エリアでは、開発が進みファミリー層の移住が続いています。
しかし、一方で昭和期に発展したエリアでは住民の高齢化が進み、適正に管理されていない「空き家予備軍」が目立ち始めています。
このような背景から、地域住民が立ち上がり、問題が深刻化する前に対策を講じようという動きが活発化しています。
全国的な空き家予備軍の現状
日本全体でも空き家問題は今後ますます深刻化すると予想されています。
全国で220万戸以上の住宅が認知症の高齢者によって所有されており、その数は2040年までに280万戸に増加すると見込まれています。
これらの住宅は、認知症により管理が行き届かず、結果として放置されることが多く、「空き家予備軍」となってしまうのです。
さらに、認知症の高齢者が所有する住宅は、所有者が自ら決断を下すことが困難なため、家の売却や活用が難しくなるケースが多発しています。
これは資産であるはずの家が放置され、解体するしかないほどに傷んでしまう原因となるため、家族信託や早期の話し合いが重要です。
団塊世代が引き起こす2038年問題
2038年以降、団塊の世代が平均寿命を迎える頃には、さらに空き家が増えると予想されています。
この世代の75.3％が戸建て住宅を所有しているため、大量の住宅が空き家化する可能性が高いのです。ある試算では、2040年には空き家率が43％に達するとも言われています。
早期対策が空き家問題を防ぐ鍵
空き家問題の深刻化を防ぐためには、早期に対策を講じることが何よりも重要です。
空き家になる前に、家族で話し合い、必要に応じて家族信託などの制度を利用することが推奨されます。
流山市を含む全国各地で進行中の空き家問題は、私たち一人一人の意識と行動によって大きく変わる可能性があります。
ご自身や家族の未来を見据えて、早めの対策を検討してみましょう。
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■山下裕二 プロフィール━━━━━━━━━━━━━━
妻と一男（大学2年生・大阪在住）一女（高校3年生）の4人家族。
気が付けば、空き家を管理してもうすぐ20年。
これから空き家を管理するだけではなく、資産として利活用する方法も皆さんと一緒に考えていきたいです。
一般社団法人空き家管理士協会 代表理事
https://www.akiyakanrishi.org/
空き家管理舎パートナーズ 代表
https://www.akiyakanrisha.net/
有限会社 山下建設 代表取締役