不動産をめぐる問題として「２０２２年問題」と呼ばれる問題があります。都市部を中心に土地が大量に供給されるのです。
２０２２年問題とは、都市部の農地が放出されることによる問題です。これにより、地価の下落が懸念されています。
意外と思うかもしれませんが、実は都市圏でも農地が点在しています。これが「生産緑地」と呼ばれる農地です。
1992年に都市部の一部の農地を「生産緑地」に指定し、固定資産税や相続税についての優遇措置を与える代わりに、30年間の営農義務を課しました。これにより、生産緑地に指定された土地は「農地」として使用しなければならず、「転用」して農地以外で使用することを認められてきませんでした。
2022年になると30年間の営農義務が解除され、自治体に買い取り請求ができるようになり、買い取られない場合でも転用や売却が可能になります。
自治体には、生産緑地の買い取りを求める声が大量に寄せられることが想定されます。買い取られない土地も数多く出るため、宅地への転用が多数起こり、不動産市場に流入してくると予想されています。
この生産緑地はどれくらいの量になるかですが、地区数で言えば全国で６２０００地区強、１３０００ヘクタール強が存在しています。また、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府がメインとなり、この６都府県で生産緑地の全体の８割を占めています。
そして、この８割が２０２２年に買い取り申請を出せる様になります。
つまりは、１００００ヘクタールにも上る土地が市場に流れ込む可能性が出て来るので、地価が下がる可能性が指摘されているのです。
２０２２年問題は都市部の土地の供給で、地方においては生産緑地自体がほとんど無いので、この問題の地方への波及は少ないとの見方があります。
しかし、不動産投資の観点から考えると、全然問題が無いとは言えなさそうです。
この問題を都市部だけの問題ととらえず、今から生産緑地と2022年問題について正しく理解し、備えておくことが大切です。
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