国土交通省の調査によると、日本全国の空き家は約900万戸に達し、住宅総戸数に占める割合は13.8％。この30年間で約2倍に増加し、今や個人の問題ではなく社会全体で取り組むべき課題となっています。
2024年からは、不動産の相続登記の義務化や空き家の流通促進策（仲介手数料の上限引き上げなど）が実施され、対策が進められています。
相続登記の義務化によって、空き家が放置されるリスクが軽減される一方で、所有者にとっては早めの対応が求められる状況です。
空き家を放置するとどうなる？
相続後、適切に管理されない空き家は「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定される可能性があります。これにより、
- 固定資産税が最大6倍に増額
- 行政指導や最終的には強制撤去のリスク
さらに、相続した空き家を売却する際に適用される3,000万円の特別控除も、相続後3年以内に対応しなければ適用されません。
このような事態を避けるためにも、相続が発生する前に家族で「家じまい」について話し合い、計画的に対処することが重要です。
相続空き家の売却動向
LIFULL HOME’Sの調査によると、相続を理由とした不動産売却の相談件数は2022年比で全国2.2倍に増加。特に、
- 東北：2.74倍
- 九州：2.57倍
- 北海道：2.37倍
と、地方ではより顕著な増加が見られます。
売却される物件の築年数を見ると、
- 「築41～50年」：約4割
- 「築31～40年」：約2割
と、築古物件が多く、一戸建てが66.5％を占めています。
「家じまい」とは？
2025年には5人に1人が75歳以上となる「2025年問題」が控えています。これに伴い、親から相続した実家を売却するケースも増加しています。
「家じまい」とは、単なる売却や処分ではなく、親や自分が過ごした家を整理し、感謝を込めて次のステージへと送り出すプロセスです。
- 思い出の整理に時間がかかる
- 親族間の意向調整が必要
こうした点を踏まえ、早めに専門家へ相談し、家族で準備を進めることが大切です。
まとめ
空き家問題は、単なる「管理」や「処分」の問題ではなく、家族の思い出や財産をどう守るかという重要な課題です。早めに対策を講じ、専門家の助言を受けながら、最適な方法を見つけましょう。
「家じまい」を考えることが、家族の未来を守る第一歩です！
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■山下裕二 プロフィール━━━━━━━━━━━━━━
妻と一男（大学2年生・大阪在住）一女（高校3年生）の4人家族。
気が付けば、空き家を管理して20年。
これから空き家を管理するだけではなく、資産として利活用する方法も皆さんと一緒に考えていきたいです。
一般社団法人空き家管理士協会 代表理事
https://www.akiyakanrishi.org/
空き家管理舎パートナーズ 代表
https://www.akiyakanrisha.net/
有限会社 山下建設 代表取締役