こちらも「住宅セーフティネット制度」 に関する記事です。
政府が２０２０年度末までに目指す１７万５千戸にはほど遠くなっているが登録数が増えないのが実情です。
世間的に必要性があるうえ、社会問題とも合致する点で、うまく使えば非常に効果的な制度です。
国は2015年に「空き家対策特別措置法」を施行。倒壊の危険性があったり衛生面、景観、周辺環境に悪影響を及ぼす住宅は特定空家等に認定し、行政は修繕または撤去の指導・勧告・命令が出せるように。加えて、空き家の活用も推進するようになった。具体的には、空き家の活用に対して補助金や助成金を拠出するというもので、これは不動産投資家にとって朗報だ。
例えば、国土交通省のよる「住宅セーフティネット制度」では、物件オーナーが保有物件を高齢者や障害者など「住宅用配慮者」の入居を拒まない住宅として都道府県に登録すると、以下の支援を受けられる。
・共同居住用住居への用途変更に伴う改修・間取り変更・耐震改修・バリアフリー改修工事
・居住のための最低限必要と認められた工事
・居住支援協議会等が必要と認める改修工事
・インスペクションを含む、これらに係る調査設計計画
賃貸住宅を登録するには、耐震性を有する、住戸床面積が25㎡以上など一定の要件を満たす必要はあるが、クリアすれば安く空き家を購入して補助金でリフォームして貸し出すことができる。かつ、登録住宅の入居者には家賃と家賃債務保証料に対する補助もあり、滞納リスクも抑えられるだろう。
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