いまだに対策計画が4割近くの自治体で策定されていないほうがビックリしました。
これまでの5年は今まで放置されていた廃屋に近い空き家の除却がメインで来ましたが、これからは管理から活用へのフェーズになると思われます。
国土交通省と総務省は、空き家対策に取り組む市区町村の状況と、管理不全の空き家の除却等の状況に関する調査の結果を公表しました。
空き家等対策計画は法施行後4年半で全市区町村の63％で策定されています。空き家法の効果として、４年半で7,552物件の特定空き家等の除却等（うち代執行196件）が進んでいます。
また、令和元年10月１日時点で全市区町村の63％となる1,091市区町村において空家等対策計画が策定されており、令和元年度末には７割を超える1,245市区町村において策定される見込みです 。
詳しくは☆☆☆でご確認ください。
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