地方に点在する「空き家」への対応が進まない理由の一つは、不動産業者にとっての利益構造にありました。
仲介手数料の低さや管理の手間、クレームのリスクなどから、空き家の取り扱いに消極的な業者も多かったのです。
しかし、2024年7月1日より大きな変化が訪れます。
国土交通省が発表した「不動産業による空き家対策推進プログラム」に基づき、空き家仲介手数料の上限が引き上げられることになりました。
仲介手数料の引き上げ：空き家流通を促進
今回の改正では、売買価格が800万円以下の物件について、仲介手数料の上限が33万円に引き上げられます。
賃貸物件においても、一定の条件を満たす空き家に対し、貸主が負担する手数料上限を通常の1.1倍から最大2.2倍に設定。
これにより、不動産業者が空き家を扱う動機づけが強化されます。
空き家管理サービスの報酬設定
さらに、媒介報酬とは別に「空き家管理」の報酬を受け取ることが一般的になります。
これまで、空き家管理士協会のガイドラインでは以下の料金が目安とされてきました：
- 鍵預かり型管理サービス（巡回＋台風後の臨時巡回）：月額7,000円～10,000円
- 外回り清掃型管理サービス（玄関周りの清掃など）：月額5,000円～
このような報酬体系が確立されることで、適切な管理が可能となり、空き家活用時の初期費用の削減や「特定空き家」の抑制が期待されます。
地方の空き家市場が活性化する可能性
これまでは手数料が少なく利益につながりにくかったため、地方の空き家は不動産業者にとって敬遠されがちでした。
しかし、新制度により定期的な管理費用が確保できることで、空き家を積極的に取り扱う業者が増える可能性があります。
結果として、地方の空き家流通が進み、地域活性化にもつながるでしょう。
空き家オーナーへのメリットも拡大
適切に管理された空き家が増えることで、所有者にとっても以下のメリットがあります：
- 資産価値の維持：管理不全による資産劣化を防ぐ
- トラブルの回避：放置空き家による近隣トラブルを未然に防ぐ
- 活用の選択肢が広がる：リフォームや賃貸利用がスムーズに
まとめ
今回の制度改正は、不動産業者だけでなく、空き家オーナーや地域社会にも大きなメリットをもたらします。
適切な管理体制が整うことで、「管理不全空き家」が減少し、地方の空き家が新たな価値を生む未来が見えてきます。
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■山下裕二 プロフィール━━━━━━━━━━━━━━
妻と一男（大学2年生・大阪在住）一女（高校3年生）の4人家族。
気が付けば、空き家を管理して20年。
これから空き家を管理するだけではなく、資産として利活用する方法も皆さんと一緒に考えていきたいです。
一般社団法人空き家管理士協会 代表理事
https://www.akiyakanrishi.org/
空き家管理舎パートナーズ 代表
https://www.akiyakanrisha.net/
有限会社 山下建設 代表取締役