いわゆる「空き家等に関する特措法」施行から5年が過ぎ、改正の話題も出てきています。

思ったほどの効果が出ていないという事によるものだと思いますが、そもそも空き家の数を減らすことより、有効に利用されていることのほうが優先されるべきではないかと思います。

現在我々が管理している空き家の所有者の方は、一般的に金銭的にも精神的にも余裕がある方がほとんどです （僕の肌感覚ですが） 。言い換えれば、金銭的な問題さえクリアできれば、ちゃんと管理したいと思っている方がまだまだ多いということです。

ここまでは建物として問題があるものについて除却を進めてきましたが、ふるさと納税の返礼や、多くのNPO活動などで空き家管理が一般的になってきたこれからは、「管理への助成」に着手してほしいと思います。

今年3月31日時点で、空家等対策計画は1741の全国の市区町村のうち69.3％にあたる1208市区町村で策定されている。2020年度末には78.8％にあたる1373市区町村で策定される見込みだ。

   一方、全国の市町村で法定協議会を設置しているのは、1741の全国の市区町村のうち46.6％の812市区町村、2020年度末には53.2％にあたる927市区町村で策定される見込みにとどまっている。

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先日の日曜日は妻と娘と近場をたっぷり堪能してきました。

山から海を巡ってリフレッシュできました。

紅葉の時期は終わったようですがいろんな景色を楽しめました。

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空き家を相続した時に、全く縁もゆかりもない物件で、今後使う事もなさそうな場合、早めに処分することが賢明だといえます。

先日の取材でも、放置された空き家を増やさないためにどうすればいいですか、というご質問をいただきました。

できるだけ相続が始まる前に、どうするか相談する機会を作ってある程度方向性を決めておくのが先決だと思います。

今年は集まることが難しい状況ですがお盆や、年末年始などの家族が集まる機会にしっかり話し合うことが、活用するにしても解体して更地にするにしてもスムーズな対応が可能になります。

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こちらの記事によると新型コロナウィルスの影響で東京から人口が流出しており逆に転入超過の県が増えたという事です。テレワークが一般的になったことが原因の一つといえますが今後この流れが続くのかどうか、注目していきたいと思います。

総務省が発表した「住民基本台帳人口移動報告（2020年10月結果）」によれば、東京都はこの7月から4カ月連続で、転出人口が転入人口を上回る転出超過となりました。

注目すべきは、 転入超過となったのは23県で、前年同月の11都県から12県も増えているというところです。

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先日取材いただいたときに出た話題に「不動産における2022年問題」ってどういう事ですか、というものがありました。

不動産をめぐる問題として「２０２２年問題」と呼ばれる問題は、都市部を中心に土地が大量に供給されるのです。都市部の農地が放出されることによる問題です。これにより、地価の下落が懸念されています。

意外と思うかもしれませんが、実は都市圏でも農地が点在しています。これが「生産緑地」と呼ばれる農地です。

1992年に都市部の一部の農地を「生産緑地」に指定し、固定資産税や相続税についての優遇措置を与える代わりに、30年間の営農義務を課しました。これにより、生産緑地に指定された土地は「農地」として使用しなければならず、「転用」して農地以外で使用することを認められてきませんでした。

2022年になると30年間の営農義務が解除され、自治体に買い取り請求ができるようになり、買い取られない場合でも転用や売却が可能になります。

自治体には、生産緑地の買い取りを求める声が大量に寄せられることが想定されます。買い取られない土地も数多く出るため、宅地への転用が多数起こり、不動産市場に流入してくると予想されています。

今後、ますます空き家の増加が懸念される要因の一つといえます。

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神戸市は以前から積極的な空き家に対する施策を実施している先進自治体です。先日こちらでも紹介した、 管理が行き届かず放置された物件の、住宅用地に適用される固定資産税の軽減特例から除外する事業とセットで 、今回の弁護士派遣事業についても、行政ではなかなか難しい積極的な取り組みですね。

管理が不十分で景観や治安、防災上の問題につながる空き家の処分や売却を促すため、神戸市は２０２１年度、弁護士ら専門の相談員を所有者の元に派遣する制度を試行する。

空き家物件に複数の相続人がいて合意形成が難しいケースに対し、依頼がないのに支援に出向く全国でも異例の対応。

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お問合せ頂く中に、空き家をお年寄りの施設やグループホームに利用したいけれどどうやって進めればいいか、というものがあります。

セーフティネット住宅は国としても普及したい事業なので補助金も多く支給されるケースがあります。事業を計画されている方はこちらも確認して大いに活用されるといいと思います。

セーフティーネット住宅は住まい確保が困難な人を救う狙いで2017年に国土交通省がスタートした住宅制度で、高齢者や障がい者、生活困窮者などの入居を拒まない専用住宅だ。

豊島区民で一定の条件を満たせば、家賃（1室7万8000～7万9000円）が5万円減額（※豊島区家賃低廉化補助3万円＋同協会基金2万円）になる。

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