京都府における空き家率と空き家戸数(最新データ)

平成30年10月時点における京都府の空き家率と空き家戸数は空き家率

12.85%、空き家戸数171,800戸、その中で賃貸用や売買用、別荘などを除いた戸数は81,300戸で5年前からの増加率は4.90%となっています。

あなたの街の空き家率、空き家戸数、空き家管理に関するニーズはHPよりご確認お願いたします。

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神戸市の老朽空き家、新たに430件

いろんな自治体で空き家の解体補助金が設けられています。

ただ、解体後何年間か建物を建てることができないケースや破損状況のひどいものから優先されるなど、使いずらい面もあるようです。

これまでに神戸市が把握した、管理不全の空き家は計1391件。このうち、市の指導で所有者が建物を撤去・補修したり、市が応急措置を施したりして558件が「改善済」となった。一方で改善指導中の空き家が474件、登記上の名義人が亡くなっているなど、市が所有者を調査中の空き家が359件残っている。

市は老朽化した空き家や放置された家屋の解体を促すため、一定の条件に当てはまる場合に費用を助成する。約500件について、50万円を上限に経費の3分の1を公費負担。6月3日から申請を受け付ける。

対象となるのは

  • 神戸市内にある家屋(用途・構造は問いません)
  • 解体(申請)しようとする家屋で、昭和56年5月31日以前に着工された家屋
  • 次の号のいずれかに該当すること。
    1. 屋根、外壁若しくは基礎等に腐朽又は破損のある空き家
    2. 腐朽又は破損のある3年以上の空き家
    3. 幅2メートル未満の道路のみに接する敷地に建つ家屋
    4. 面積60平方メートル未満の土地に建つ家屋

50万円で500件とはなかなか思い切った印象を受けますが、解体後にどのような風景が待っているのか気になるところです。

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セカンドハウスで週末を豊かに。税金の優遇も。

デュアラー・2地域居住が注目される中、セカンドハウスという概念も一般的になってきました。

セカンドハウスとは、「別荘以外の家屋で週末に居住するため郊外などに取得するもの、遠距離通勤者が平日に居住するために職場の近くに取得するもの等で、毎月1日以上居住の用に供するもの」とされています。

取得した物件がセカンドハウスと認められますと、「住宅」同様に税制上の軽減措置を受けられる場合があります。

セカンドハウスとして認められる例としては、

・自宅からでは通勤に相当な時間がかかるため、平日利用できる住居を持つ
・平日は都内で住んでいるけれど週末は必ず帰る場所で、生活の拠点となる住まい
・定期的に通勤している場所が遠距離であるため、その近くに構える住まい

そして重要なのは、セカンドハウスの優遇措置を受けるための手続きとして、別荘取得後の60日以内に都道府県税事務所へ申請する必要がある、ということです。

軽減措置を受けるための手続きについては、各種自治体によって異なりますのでお問い合わせをお願いします。

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広島県における空き家率と空き家戸数(最新データ)

平成30年10月時点における広島県の空き家率と空き家戸数は空き家率

15.07%、空き家戸数215,800戸、その中で賃貸用や売買用、別荘などを除いた戸数は114,400戸で5年前からの増加率は12.82%となっています。

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最近よく耳にする「関係人口」とは。。

空き家活用の現場で最近よく耳にする言葉で「関係人口」という言葉があります。

今まで、定住人口や交流人口の増加を目指そう、といったまちづくりなどでの目標がありましたが、最近は関係人口を増やそう、というのが多いです。

「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。

地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。

いわゆる地域にとって重要な若者・馬鹿者・よそ者のよそ者ですね。

総務省では、地域に関わりを持つ人々が地域づくりにかかわる機会を提供したり、地域課題の解決等に意欲を持つ地域外の人々との協働実践活動に取り組んだりする地方公共団体を支援するモデル事業を「「関係人口」創出事業」としてスタートさせました。

今後空き家対策や、空き家の利活用の現場ではなくてはならない人たち、それが関係人口なんでしょうね。

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静岡県における空き家率と空き家戸数(最新データ)

平成30年10月時点における静岡県の空き家率と空き家戸数は空き家率

16.38%、空き家戸数 280,700戸、その中で賃貸用や売買用、別荘などを除いた戸数は87,800戸で5年前からの増加率は5.40%となっています。

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福岡県における空き家率と空き家戸数(最新データ)

平成30年10月時点における福岡県の空き家率と空き家戸数は空き家率

12.68%、空き家戸数 327,300戸、その中で賃貸用や売買用、別荘などを除いた戸数は125,000戸で5年前からの増加率は7.11%となっています。

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シチリア島 「1ユーロで家売ります」

このサイト見てみましたが味のある物件がたくさんあってホント欲しくなりました。

1ユーロで売り出すという事ですが、手付金と修理費で実際には300万円くらいの資金は必要です。

とはいえ、インパクトという面では効果ありですよね。

シチリアにあるムッソメーリ自治体が町の「活性化」に向けてプロジェクトを開始した。

スプートニクによると、人口減少が発生している町を新たに活性化し、建築遺産を保護し、観光を奨励する目的で、地域にある放置された空き家がインターネット上で1ユーロで売りに出された。

中世から残る由緒ある城や教会がある同地域で売り物となっている家の上には掲示が貼られた。

掲示が貼られた古屋の上に記された番号を使ってインターネットアドレスwww.case1euro.it上で購入手続きを行うことができる。

地域に行けない人は、インターネットサイトで番号が割り当てられた家をすべて見ることができる。

家を1ユーロで購入後に権利証書取得者となる条件は、修理である。

自治体は、家の購入者に手付金8000ユーロ(日本円で約98万円)の支払いと1平方メートル当たり107ドル(日本円で約1万2000円)の修理を行うよう求めている。

修理が行われたあとに手付金は家の所有者に返金される。修理が行われなかった場合には手付金は没収される。

町には修理作業を行う技術者や建築家がいるものの、家の所有者は望めば自分で手配した修理チームを連れて来ることも可能であるとされている。

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兵庫県における空き家率と空き家戸数(最新データ)

平成30年10月時点における兵庫県の空き家率と空き家戸数は空き家率

13.41%、空き家戸数 359,800戸、その中で賃貸用や売買用、別荘などを除いた戸数は151,700戸で5年前からの増加率は2.71%となっています。

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日経新聞の社説から。。

「空き家対策では予防も重視すべきだ」

今回の空き家率の調査結果は世間の感じている数値と乖離しており、あらためて住宅の総量規制という部分に注目される結果となりました。

この社説でもタワーマンションの建設にストップをかける事例が紹介されており、今後の住宅施策に注目したいと思います。

先日の日経新聞の社説にこのよう記事が出ていました。

住人が高齢者施設に入居したり、住み替えたりした住宅は5年前より29万戸増えて347万戸になった。こうした流通市場に乗らない住宅は放置されがちだ。早めに手を打たないと所有者がわからない物件になり、対応がさらに難しくなる可能性がある。

将来、空き家になりそうな住宅の所有者は、元気なうちにあらかじめ親族間で遺言や家族信託などを活用して、権利関係を整理しておくことが重要になる。

自治体が解体に踏み切る代執行をしやすくした空き家対策推進特別措置法の全面施行から4年を迎える。代執行は徐々に増えているが、所有者からの解体費用の回収は難しく、二の足を踏む自治体は多い。

実際、対策の進んだ93自治体に聞いた総務省の調査では、代執行に踏み切った48件のうち、解体費用を全額回収できたのは5件にとどまった。

郊外で空き家が増えている神戸市は、中心部でのタワーマンションの建設を抑制する方針を打ち出した。市全体の人口バランスを考慮したもので、本格的な予防にはこうした住宅供給にまで踏み込んだ対策が必要になる。

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