マンション管理組合 空き家に苦慮 。

マンションの空き家問題は一軒だけの問題にとどまらない所が問題です。

相続放棄の増加で管理費・修繕費が足らなくなるとマンション自体の存続に関わります。

マンション内の空き家が問題になり、管理組合が対応に苦慮している。住民の高齢化や役員のなり手不足で、機能不全に陥る管理組合も目立つ。国は外部専門家の登用を推奨するが進んでいない。住民の当事者意識が乏しいことが背景にある。

「親のマンションを子が相続放棄する例が増えている」。東京都マンション管理士会副理事長の若林雪雄さんは指摘する。国土交通省の調査では、回答した639組合のうち連絡が取れない所有者がいるのは14%。このうち築40年以上が29%を占める。

マンションで空き家が増えると、管理費・修繕費が集まらなくなる。修繕計画など重要事項が決められなくなり、マンションの存続が危うくなる。一方、住民の高齢化で役員のなり手がいないなど、組合運営が難しくなるところも目立つ。

住民と管理組合の危機意識も乏しい。東京都は専門家を1回2万円程度で派遣しており、年間20件近く利用されている。ただ、応募するのは運営に熱心な管理組合ばかり。「空き家リスクが高いところからの応募はない」(マンション課)のが実態だ。

空き家問題だけでなく、外国人による投資や民泊利用など、マンションが直面する課題は増えている。「管理組合は幅広い問題への対応力が求められている」

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「空き家バンク」成約100件に。

先日まちづくりの皆さんとお話した時にも出てきましたが、空き家バンクの情報一元化よりも地域ごとに特色のあるこまやかなフォローのほうが移住定住には重要ではないかということ。

僕自身もI ターンの方たちと話をしたときに移住を決めたきっかけが、意外と初めに対応してくれた担当者の対応であったり、初めて訪れた場所の肌感覚であったり結局人の力が重要だなということです。

今回の自治会によるマッチングはその最たる部分ですね。

全国的に人口減少による空き家の利活用が課題になるなか、兵庫県丹波市では、市内の空き家情報を集め、売りたい・貸したい人と買いたい・借りたい人との橋渡しをする、空き家バンク「住まいるバンク」を運営している。2015年11月の開設以来、同バンクを通じた成約がこのほど100件に達した。

同バンクは、売却または賃貸を希望する所有者から市が受けた物件情報と、県宅地建物取引業協会との協定に基づき民間業者から提供された情報をまとめてウェブサイトで公開。空き家の利用を希望する移住定住者や住み替え希望者に情報提供を行うほか、市が、該当物件への入居を希望する人と、地元との間に入り、顔つなぎをするなどの橋渡しをする。契約前に自治会とのマッチングを行うことで、よりスムーズな移住につながっている。

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中古住宅が売れにくい理由。。

「売るに売れない」空き家が首都圏でも増加 広さ半分の新築一戸建てに負ける理由。という見出しで書かれたこの記事。 中古物件がなかなか売れない理由をわかりやすく解説してました。

建物が古い中古一戸建ては、住宅ローンが組みにくい。築30年を超えるような古い一戸建てであっても、建物によってはまだまだ現役。が、住宅ローンを組むときには耐震基準に適合しているかどうかが問題になる。その証明を求められることが多く、適合証明を取るには30万円程度の費用がかかる。それだけの費用をかけても、適合証明を取得できなければ無駄金となってしまう。そして、実際に適合証明取得不可のケースが多い。だから、ローンを組んで中古一戸建てを買おうとする人は二の足を踏んでしまう。

 その点、新築の建売住宅であれば、住宅ローンがすんなり利用できる。だから、土地面積が狭くなっても、新築の建売住宅のほうが売りやすいという事情が生まれてしまうわけだ。

首都圏だけでなくともこういった理由で中古住宅が売れにくく結局解体して更地にして放置・・。ということも多い。

また、登記が古く隣地との境界が曖昧なままの物件なども住宅ローンが利用できず結局そのままになってしまうことも。

新築に関して優遇措置ばかり目が行くところですが、実際に中古物件を流通させようとしたときのハードルを下げる措置も議論するべきところですね。

くわしくはこちらの記事もご覧ください。

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第5条「基本方針」関係 ⑥

Q  本案では、市町村への取組みに ついて交付税上の支援を行うこと が例示されているが、国による直 接的な取組みについて記述が無 い。 基本指針中に国において実施す る取組み(例えば、国土交通省にお いてリフォームに対する住宅エコ ポイントの復活を検討するなど) を明示し、その記述に基づき、国・ 都道府県及び市町村が連携して取 組む姿を市町村計画に盛り込む (引用する)ことができるよう配 慮すべき。

A 今回の基本指針は空き家法第5条第1 項に基づき定めるものであることか ら、あくまで法の施行に必要な範囲内 で定めることとなります。従いまして、 御指摘のような点について記述するこ とは困難です。

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第5条「基本方針」関係 ⑤

Q この指針では、市町村による空 き家の活用や管理不全な空き家へ の措置が主な施策となっている が、空き家対策を総合的に考えた 場合、まずは、空き家を発生させな いということが重要である。 それには、新築住宅の供給が主 となっている現状から、中古住宅 の価値を高め、住宅としての流通 を活性化させる方向へシフトして いくなどの住宅政策を、国がリー ドしていくことが必要と考える。 ここでの「国の役割」は、市町村の 支援がメインだが、総合的な空き家対策の中で位置づけられる、上 記のような役割についても記述す べき。

A 今回の基本指針は空き家法第5条第1 項に基づき定めるものであることか ら、あくまで法の施行に必要な範囲内 で定めることとなります。従いまして、 御指摘のような点について記述するこ とは困難です。

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関東学院大生が空き家改修。

こういった活動が全国の大学に広がって、卒業研究で各大学の特色が出た学生寮がいろいろできれば面白そう。

地元の所有者も学生寮という使い方なら喜んで貸してくれそう。

大学対抗リノベ選手権なんかいいんじゃないでしょうか。協会でやってみたいなあ。

谷が入り組む地域に開発された、横須賀特有の「谷戸」と呼ばれる住宅地。高齢化や人口減少と共に増え続ける空き家が問題となっている―。

追浜駅から8分ほど歩いた高台。谷戸地域を活性化させようと、関東学院大学の学生らが空き家をリノベーションし、シェアハウスとして利用する一軒家がある。

きっかけは2014年、当時4年生だった人間環境デザイン学科の学生らが卒業研究で空き家を取り上げた。「大学に近い追浜地区の空き家を活用して、学生たちの居住にできないか」―とプロジェクトを発足した。キャンパス近隣、追浜地区の空き家調査から始め、同2丁目の2階建て住宅の所有者から許可を得て改修工事を開始。地元の工務店の協力を仰ぎながら、学生自身でリノベーションしていった。改修費用は谷戸の空き家への学生居住を支援する横須賀市の補助金を活用。15年の春に完成し、当時の2年生3人が暮らし始めた。4年たった現在も、学生3人が居住。また、市から学生1人につき5千円の家賃補助も受けている。

特長は、見晴らしが良いウッドデッキ。「学校からも歩いて20分ほどということもあり、仲間で集まって眺めの良いテラスでバーベキューなどを楽しんでいる」と、この家に住む法学部4年の佐藤優輝さん。また、地域活動にも積極的に参加している。地元の祭や近隣公園の草刈などの他、「近所の高齢者のゴミ捨てを手伝うことも」と佐藤さんは話す。

同大ではこのほか、空き家を活用したプロジェクトとして、地域交流スペース「おっぱまのま」や、ベトナムの留学生向けのシェアハウス「バンマイおっぱま」なども手掛けている。

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第5条「基本方針」関係 ④

Q 「所有者等の意識の向上や理解 増進を図る取組みを進めること」 とあるが、空き家問題については今 や全国的な問題であることから、 国が主体となって国民の意識が向 上するよう啓発やその他の取組み をしていただきたい。

A 御指摘を踏まえ、「国 は、法の内容について、地方公共団体 等に対して具体的に周知を図るととも に、・・・」と下線部分を追加致しま した。  

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空き家DIY奨励金。

大分県豊後高田市で始まった空き家DIY奨励金。

これを大工道具や作業に関する助言でサポートするNPOなどがうまく連携すればもっと利用者が増えるでしょうね。

こういった流れが大きくなればドイツのハウスハルテンの様な役割もできそうです。

豊後高田市は空き家バンクに登録する物件を自らリフォームした市外からの移住者向けに最大10万円の原材料費(木材のみ)を贈る「空き家DIY奨励金」を本年度から始めた。

今回、本年4月からスタートした「空き家DIY奨励金」の第1号贈呈式が市役所高田庁舎で行われました。

今回、第1号になったのは、高橋伸明さん一家。下は1歳から上は6歳の3人のかわいいお子さんと奥さんの5人家族。薪の風呂やカマドのある物件に一目ぼれして、今年の4月に空き家バンクを利用して、移住を決意しました。現在は、上香々地の一軒家に入居中で、これまでDIYの経験はなかったものの、地元の大工さんからの助言もあり、初めて挑戦。1カ月弱の期間で、6畳の和室と1畳ほどの脱衣場を見事フローリングに改修しました。

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第5条「基本方針」関係 ③

Q 「国の役割」に、次の内容を加え ていただきたい。 ○相続登記の義務化 ○相続制度の改正 ・相続財産のうち、不動産を放棄 する場合は、将来必要となるで あろう措置費用(解体など)に充 てるため、放棄する者の経済事 情に応じて、供託などの方法に より、一定の負担を求める(相続 人が確定した時には返還する) ・最後の所有権保存登記から、一 定期間(例えば 20 年)経過した空 き家等については、所有者不存 在とみなす ○老朽危険家屋が存在する土地所 有者の責任の明確化

A  今回の基本指針は法5条第1項に基 づき定めるものであることから、あく まで法の施行に必要な範囲内で定める こととなります。従いまして、他法に 基づく制度の改正等を含む御指摘の点 を国の役割として追記することは困難 です。

相続登記の義務化はぜひとも進めてもらいたいところです。

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隣の空き家の「木の枝」が成長して越境した場合

この時期から秋にかけて空き家巡回の時に気を付けないといけないところに木の枝の越境があります。

我々が気を付けているのは管理しているお宅から木の枝が伸びて隣の敷地まで伸びていないかというところです。

この記事では、隣のから枝が伸びてきた場合の対応が書かれています。

記事の中で芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士に聞きました。

Q.隣が空き家の場合、どのように対応すればよいのでしょうか。

「まず誰のものかを調べましょう。土地の所有者が分からない場合は市役所や法務局で調べられます。法務省の登記・供託オンライン申請システム『登記ねっと・供託ねっと』でも調査が可能です。土地の所有者と連絡が取れなかったり、行方不明だったりする場合は少し面倒です。民法25条に基づき、家庭裁判所へ不在者の財産管理人の選任申し立てを行い、財産管理人に切除を請求することになります」

こういう場合相続登記がちゃんとできていない事や相続人が遠くにいることが多いので、近所の人に直接聞いてみるのも良いと思います。意外と同級生がいたり、たまに帰ってきて管理している親戚などを知っていることがあります。

気になる記事はこちら

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