名義変更を怠った結果が招いた悲劇

近年、所有者の分からない空き地等が増えてきています。
これを解消するため、民法と不動産登記法を改正し、相続登記を義務化する方針が発表されています。

近年日本では所有者の分からない土地が増えており、2016年時点で九州よりも広く、2040年には北海道の大きさに匹敵するといわれています。

その損失は、2016年時点で年間1800億円で、2040年までの累積損失は約6兆円になるという事です。

今回、両親が長く住んでいた家が、何らかの理由で名義変更されず何十年も前に亡くなった先々代の名義のままだった場合に相続人が増えて、トラブルに発展した事例を取り上げています。

こちらの記事は☆☆☆でご確認ください。

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世界に通じるJK文化で空き家の社会的課題を解決

「女子高生が民泊をプロデュース」と聞くとPOPなデザインの提案がメインに思われそうですが、ロケーションにあったマーケティングやコンセプトの策定まで行っている。

IoTを駆使して完全に無人で運営するスタイルや、LINEでリアルタイムに担当者とやり取りし、事業計画の策定から提携銀行の紹介までサポートしてくれるという事で、思った以上にしっかりとした体制で事業展開していくようです。

TV番組やニュース番組など多くのメディアに登場して人気の女子高生プロデュースによる民泊Pop Culture House がプロデュース事業を開始する。

同社は女性経営者である代表取締役の大田薫氏と姪で高山工業高校建築インテリア科に通う女子高生とで、外国人インバウンドで日本一来訪数が伸びている高山市にて外国人ウケする民泊をDIY的にプロデュースした所、大当たり。

次々と外国人観光客が宿泊に訪れ、マスコミ各社もその様子を報道している。

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空き家問題はやはり相続問題

空き家問題のなかで 理由として圧倒的に多いのは、両親が住んでいた自宅(実家)を「相続」するケースです。

相続人となった子供たちが、実家を離れ暮らしている場合には、その家に誰も住む人がいなくなり「空き家」となってしまいます。

子供たちも遠方に住んでいるため、誰も管理することができず、そのまま空き家状態の実家が放置され雨風によってボロボロに老朽化して放置してしまうことが空き家問題の本質的部分だと思われます。

協会に寄せられる相談も、大半がこの相続に関して空き家のなった物件の相談です。

こちら☆☆☆の記事もそんな相続と空き家の関する記事です。

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空き家対策、警察と推進

近年、空き家対策で警察と自治体の協定が進んでいる。

これまでにも、前橋市や島根県太田市などで自治体と警察との協定がありましたが今回は栃木県で初めての協定となりました。

近年、愛媛県や大阪府などで脱走事件があり、空き家に潜んでいたという事例や、行方不明者が空き家に隠されているのではないかという報道がありました。

そういった報道がいっそう空き家に対するイメージをネガティブにすることりなりました。

空き家管理士協会としてもこういった事態の時に臨時巡回の実施などにより情報提供ができればと思います。

興味のある自治体や警察署の担当者の方などご連絡下さい。

栃木県小山市と小山署は12日、「空家等対策の推進に関する協定書」に調印した。市内の危険な空き家などに関する情報交換を行い、良好な生活環境の維持と安全安心なまちづくりを推進する目的。空き家に関する協定を自治体と警察署が締結するのは県内初という。

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ブロックチェーンと空き家問題

よく聞く言葉だけれどよくわからない、ブロックチェーンとは何か・・・。

ビットコインなどの仮想通貨を実現する技術として登場。

不動産ビジネスとブロックチェーンの可能性として

①情報管理・・・不動産登記が事例として可能性が高い。ブロックチェーンの活用で管理者不要となり登記手続きが効率化、コストが削減となる

②セキュリティ・・・ブロックチェーン特有の非改ざん性や暗号化技術によって不動産情報を安全かつ、正確に送受信できるようになる

③取引自動化・・・ブロックチェーン上に契約条件を書き込み、設定された条件が満たされれば自動で契約を実行する仕組みが可能になる

④ユーザー間取引・・・第三者を介さずユーザー同士で取引を行うP2Pによる電子取引が可能になる

⑤流動化・・・日本の不動産のみならず海外の不動産でも取引コストが格段に下がるため、不動産の流動化が高まる

空き家を取り巻く環境で、まずは不動産登記情報に活用することで、所有者不明の土地や建物に関する問題解決が進む事が期待できる。

くわしくは☆☆☆でご確認下さい。

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空き家+田畑+山林→14万円!

先日の 東白川村 の追記事です。

大正時代に建てられた古民家が田んぼやブルーベリー畑、山林も合わせて売り出し価格14万円 。 岐阜県加茂郡東白川村が、土地付きの空き家の寄付を受け付け、売り主となって移住希望者に販売するリユース事業 が注目です。

寄付を受け取る自治体も、場合によっては負動産を抱える可能性がある中で思い切った施策であるといえます。

寄付でなく売買希望の場合も、物件は買い取らないが、家財道具の処分費用は村が負担し、空き家バンクに登録することができるそうです。

我々も相談を受ける中で、所有者の中には家財道具の整理や処分が負担で、ついついそのままになっているケースが多いので、いいきっかけにはなると思います。

これまでに、寄付が9件、売却8件という事です。

詳しくはこちらの記事☆☆☆でご確認下さい。

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空き家にしている実家の屋根が・・・。

先日ネットニュースに、ほとんど行ったことがない亡き父親の、空き家になっている実家のご近所さんから、空き家のトタン屋根が飛んできているので片付けて欲しいという電話があった・・・。というものがありました。

この場合はフィクションという事ですが、こういう話はよくある事です。

トタン屋根だと、飛んで行ったときに人や車に当たってしまうと、思わぬ大惨事になりかねません。

相続放棄しているから大丈夫・・・と思われる方も多いかと思いますが、民法第940条 「相続放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない」 となっており、相続放棄をしても相続財産管理人に財産を引き継ぐまでは、空き家の管理義務を負わなければならない可能性があります。

それまでに空き家が倒壊したり、放火やごみの不法投棄などが発生して、ご近所とトラブルになった場合、相続放棄した人が責任を負わなければならないという事です。

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京都・東寺を分散型民泊のモデルエリアへ。

アルベルゴ・ディフーゾから始まった分散型ホテルの広がりは各地で広がりを見せていますね。

京都に関しては民泊がだいぶ供給過多になっている話も聞きますが、こういったコンセプトが明確な施設はまだまだ需要がありそうです。

Kamon Innでは、『分散型民泊』という考え方で民泊を運営し、町と一体になった宿泊体験の提供を推進しております。『分散型民泊』とは、特定のエリアで複数の宿泊施設を構え、地域回遊を促進する仕組みで運営する民泊のことです。食事や入浴、娯楽など、宿の中で完結していた宿泊関連サービスをエリア内に分散させることで、宿泊者が町を歩くきっかけを生み出します。つまり、民泊の役割を「泊まるところ」から「町のハブ」へと転換することで、新しい宿泊体験が提供できると考えています。これにより、宿泊者と町の接点最大化を実現し、空き家活用による地域貢献を目指します。

『分散型民泊』の推進を加速させるため、Kamon Innは『おもてなしの共創を、ここから。』というメッセージを掲げています。これまで、京都・東寺エリアではKarahashiを含む5棟の宿泊施設を展開し、カフェ(べじかふぇ wo’s)の運営や近隣銭湯との連携に取り組んで参りました。そして、この度のKarahashiのOPENに伴い、エステサービス『Sakura』の提供を開始いたします。今後も、自社サービスの拡張はもちろん、町のあらゆる施設との共創によって、京都・東寺エリアを『分散型民泊』のモデルエリアとして確立できるよう邁進いたします。

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空き家、売り主は「村」。

今回紹介するのは、岐阜県東白川村の取り組みです。

村内の空き家と空き地を所有者に寄付してもらい、移住希望者に割安で販売する事業です。

注目するべき特徴は、経緯費を抑えるために、残った家財道具の搬出や屋内の清掃、成約までの維持管理を村職員らが直接担うことです。

この辺りは協会でも空き家管理士に委託してもらえるところではないかと思います。

こういった試みが始まった背景として、活用できる空き家が集まりにくい要因として「親が住み続けてきた家を第三者に売り払う抵抗感や、空き家をかたづける際の金銭的負担が大きいとしています。

空き家の所有者の方と話ていると、使う予定のない空き家を自治体に寄付を持ち掛けてもほとんどの場合断られるという事です。

自治体の考え方によって空き家が負動産にもなれば、地域の核になり宝にもなります。

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農泊は広まるか。。

農泊という言葉は2016年ころ、大分県の「安心院町グリーンツーリズム研究会」が「農村民泊」の略として使い始めたものです。

それまではグリーンツーリズムやアグリ・ツーリズモっていう言葉が多かったように思います。

観光庁の2017年度、訪日外国人の動向調査の中で、訪日外国人が「次回したいこと」として「自然体験ツアー・農漁村体験」を15.6%の人が挙げています。

国も政策目標として2020年度までに500地域の「農泊をビジネスとして実施できる体制を持った地域の創出」をすることとしています。

今回、JA全農・農協観光・農泊を推進する民間企業とで 農泊を支援する事業を始める。

農泊事業に取り組みたい組合員やJAに、開業から集客まで一貫した支援サービスを提供する。JAが中心となって農泊に訪れる人の窓口を担い、集落などを挙げて宿泊施設や飲食店、体験施設などを用意して農泊を受け入れ、地域全体の活性化を目指す。

宿泊施設に機能を集約するのではなく、飲食や体験などができる施設を分散することで、地域全体の活性化につなげる。

取り組みたいJAを県域で募る。全農などは、JAにチェックインや問い合わせ対応などの窓口機能の体制づくりで助言をする。農協観光の支店による窓口機能の代行も想定する。

 全国で増えている空き家も活用する。まず、JAが農泊に活用できそうな管内の空き家の情報をまとめる。県域でこれらをリスト化した後、全農などが必要な改修や収益化の可能性などを調べ、宿泊施設への転用を判断する。

 農泊に取り組む組合員には、全農など3者が支援サービスを提供する。全農は旗振り役となり、総合窓口を担う。自ら開設した農泊の予約や検索ができるサイト「農泊.net」に宿泊施設を掲載。空き家などのリフォームや、家具などの備品を供給する業者も仲介する。

すぐに宿泊施設に転用できない空き家には、JAや農協観光の支店が管理サービスを提供する。月に数回程度空き家を訪問し、清掃や草取りなどをする予定だ。
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