相続空き家、放置は禁物 登記義務化23年度にも

今回の 所有者不明土地対策の関連法案 の中で注目したいのは、 「土地所有権の国庫帰属制度」の新設です。

国の審査が必要なものの、 相続人が不要と判断した土地を国が引き取る仕組みで、相続人は10年分の管理費を払う。管理費が実際いくらになるのかまだわかりませんが、これでどの程度国が引き取ることになるのか注目です。

ただ条件が更地であることや、境界の争いが無いことなど、という事で本当に手放したい土地についてはハードルが高いかもしれません。

政府が「所有者不明土地」対策を本格化させている。所有者不明土地は誰が所有しているのかが分からない土地で、相続の際に親の家や土地の名義変更をせず、長年放置することなどで発生する。

政府は不明状態になった土地の相続人の割り出しを始めたのに続き、通常国会に相続登記を義務化することなどを柱とする法案を提出する。

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