神戸市、空き家の税優遇を廃止。

空き家の特措法から約6年が経ちいろいろ見直すべき課題が見えてきました。

なかでも特定空き家の認定は実際のところなかなかハードルが高いようで、倒壊の危険があったり余程の緊急性が無い限りは認定が限定的でした。

こういう意味で今回の神戸市の取り組みは、今後ほかの自治体でも採用される可能性が高いと思います。

神戸市は老朽化が目立つ空き家について、固定資産税の税優遇を2021年度から本格的に廃止する。

長年放置され地域の景観を損なう建物については住宅と見なさず、所有者などに解体・修繕の意思がなければ「更地」と同様に固定資産税の支払いを求める。

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