改正地域再生法成立。 住宅団地で店舗など設置容易に

僕が巡回している住宅団地でも高齢化が進み、今後空き家化する可能性が高い物件が多いです。

今回の再生法で団地の利便性を高める施策が取れれば空き家が少しでも救われるかもしれません。

団地の空き家に薬局や接骨院、日用品がそろう場所があれば団地内のお年寄りも歩いて買い物に出ることができますね。

高度経済成長期に都市郊外で造成され、住民の高齢化が進む一戸建て中心の「住宅団地」を活性化させる改正地域再生法が2日、参院本会議で可決、成立した。団地内に店舗や事務所などを設置しやすくなる。生活環境を向上させて若者を呼び込み、空き家増加に歯止めをかける狙い。年内にも施行する 。

住宅団地は規制が厳しく、店舗などを設置するにはさまざまな行政手続きが必要なため、生活の利便性を向上させるのが難しい。改正法は、地元市町村などが団地再生の事業計画を作れば、多くの手続きを省略できるようにした。

農地が多く開発が制限される都市郊外の「市街化調整区域」の規制緩和も盛り込んだ。活性化を狙い、市町村の計画作成を条件に、移住者が空き家を購入するのを認める。これまでは原則として農家に限られていた。

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