「危険な空き家」自治体の撤去費用 3年間で17倍に

空き家の問題に避けられないのは、どうしようもない物件は解体という事です。

僕も空き家の相談で調査した物件で屋根と床下に問題があって解体しかないなあという物件も多々ありました。

本来もう少し早い段階で相談してもらえていたらと思うことも多いです。

今回のように行政代執行で強制的に解体した場合の費用がほとんど回収できないというのも以前から懸念されえていたことです。

もう少し違う視点から取り組むことが必要ですね。

倒壊などのリスクがあるいわゆる「危険な空き家」の撤去に、昨年度、全国の自治体が投じた費用は合わせて3億8000万円あまりにのぼり、3年間で17倍と急増していることがわかりました。一方で、空き家の所有者から、費用を回収できたケースはほとんど無く、専門家は、「今後も公的な負担は増加し、自治体の財政を圧迫するおそれがある」と指摘しています。

昨年度、全国の自治体が強制的に撤去したケースは67件あり、NHKの調査で、その撤去費用の総額は、およそ3億8000万円にのぼることがわかりました。

これは、自治体による空き家の撤去を後押しするための空き家対策の特別措置法ができた平成27年度と比べると、およそ17倍と急増しています。

急増の背景には、通学路への屋根瓦の落下や、放火による火災の発生など、周囲への悪影響から、自治体が対応を迫られているケースが増えていることがあります。

一方で、こうした空き家は、所有者と連絡がとれなかったり所有者がいなかったりして、自治体が撤去を肩代わりしても、費用を回収できず、9割以上が公費負担となっています。

こちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。

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