先日受けた相談で、空き家になっている実家を相続したものの、田舎だし道路に面していないので売れそうにない、できれば早く手放したいけどどうしたら良いでしょう・・・といったものがありました。

基本的に空き家や空き地を手放すには、売却と寄付の2つの方法があります。売却したり賃貸にだしたりして収入を得ることができればいいのですが、老朽化が進んでいる場合や、価値が低い場合は、なかなか買い手や借り手が見つからないことが多いです。そういう場合、 所有者責任として近隣住民の苦情には対応して必要な手入れ、補修などの管理をしなければなりません。

そうなると寄付という選択をすることもあります。

寄付先としては自治体や個人・法人になりますが、個人・法人の場合は贈与税などの税金がかかる場合があるので注意が必要です。

また、個人間で不動産の寄付を行う場合は後々のトラブルを避けるためにも「贈与契約書」を作成するのが無難です。

今回相談を受けた物件については隣接しているご近所さんに安く買ってもらうか、どうしようもなければ自治体などに寄付できないか、というものでした。

しかし、多くの場合、自治体も積極的には受け入れてくれないことが多いです。

固定資産などの財源が減る事や 寄付された家の管理も自治体が請け負うことになるのでコストがかかるという理由です。

経験上、自治体への寄付はかなりハードルが高いですが、まずは自治体の担当課に相談してみましょう。

空き家バンクへの登録や、空き家解体の補助金、不要物の処分費の補助など使えるものがあればこの機会に利用してみることもお勧めします。

あと、いろんなSNSなどで情報発信してみるのも良いですね。

自分では思ってもみない活用を探している人もいるものです。

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最近空き家活用の現場でよく耳にするコンバーション。リノベーションとの違いは何か。。

最近空き家を活用したいと相談されるケースで多いのが、空き家をグループホームに活用したいというものです。いわゆる用途変更のケースですが法改正で活用しやすくなったせいかお問い合わせを多くいただきます。

法改正や規制緩和など、空き家を取り巻く環境はに日に日に進化してます。

例えば、これまでは建物の用途変更を行う場合、延床面積が100平米を超えるものについては建築確認申請が必要でしたが、2019年6月25日に改正建築基準法が施行され、延床面積が200平米以下の場合は申請が不要となりました。

これにより、一般住宅（用途：居宅）を店舗や事務所、宿泊施設、保育施設、介護施設などに用途変更する場合でも、延床面積200平米以下なら建築確認は必要なくなったのです。

コンバージョンとは、建設・不動産業界では、建物の用途変更、転用をすることをいいます。
例えば、テナントの入らなくなったオフィスビルをマンションに変更することや、小中学校をコミュニティ施設に変更するといったことを指します。

またコンバージョン建築とは、既存建物の用途を変更し、全面改装を施して新しい建物へ再生させる手法です。

採算の合わなくなったオフィスビルのほか、歴史的建造物を商業施設として甦らせ、人を集めている例もあります。

例えば、大規模な改修工事を行って「空き倉庫をオシャレなカフェ」につくり替えたり、「空きオフィスを住宅」につくり替えることなどがコンバージョンです。

これまで日本で行われた大規模なコンバージョンといえば、2002年に新しい商業施設や展示スペースとしてオープンした横浜赤レンガ倉庫や、北海道の小樽運河沿いの、石造倉庫をコンバージョンとした飲食店などの店舗が有名です。横浜赤レンガ倉庫｜横浜の観光、イベント、文化や歴史を楽しめる施設横浜赤レンガ倉庫公式サイト。横浜赤レンガ倉庫は歴史的建造物から生まれた、ショッピング、グルメ、様々なイベントが楽しめる施設www.yokohama-akarenga.jp

コンバージョンが可能な空き家については、国もその利活用に期待を寄せ、そのための法改正も行っています。意外とこの法改正はこれからの空き家の流動化にいい影響を与えそうですね。

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