今日も目をこすりながら巡回中です。

どうやら黄砂とPM2.5の影響とのことですが目が大変です。

ただ、巡回先で春をたくさん感じました。

明日は年度末で月末ということで慌ただしい一日になりそうです。

それではおやすみなさい。

先日協会のトピックスでも書きましたが、大都市で初、京都市が「別荘税」導入へ　という記事が出ていました。

「別荘税」は以前から熱海市で導入されている税制ですが、今後京都でも導入の方向の様です。

背景としては、首都圏や海外の富裕層に、市内のマンション、空き家が別荘（セカンドハウス）として買われ、京都の子育て世代が住まいを確保できず市外に流出している実態を踏まえての事。

年間最大約２０億円の税収を見込むこの税制は、空き家問題、税収減に悩む自治体の空き家税導入のきっかけになるのか。

空き家税はフランスで1998年 7 月に導入された税制で、住宅が空き家のままであって賃貸に付されない場合に空き家である住宅の所有者等に課される税金です。

1998年制度創設時では、その年の 1 月1 日の時点で少なくとも過去 2 年空き家であることであったが，2013年改正後は 1 年とされた。

空き家税の導入については、以前から固定資産税との二重課税になるので、難しいのではないかとの意見もありました。

別荘税での熱海市の見解は「固定資産税は家屋の評価額に、別荘所有税は家屋の延べ床面積にそれぞれ課税しており、課税標準が違うので二重課税ではない」ということでクリアできそうです。

となるとどこで課税・免税の線引きをするかが問題になってきますが、このあたりは地方税法でいう住宅に該当しないとの見解が一般的になりそうです。

こちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。

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今日も暖かい１日でした。ということで花粉も派手に飛んでました。

とにかく目が痒い。痒いから痛いになるほどです。

巡回中も春をたくさん感じることができました。

これからしばらくは草との戦いが始まります。明日もクスリ飲んでマスクして目薬さしながらがんばります☺️

現場からは以上です。

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今回想定されている 危険回避措置は 外壁のトタンが飛びそうだったり、屋根瓦が崩れそうだったりといったケースに、応急処置的に撤去することができるというものです。

これまで、ご近所でこういう事があると、特に所有者の方の了承を得ず対処することがほとんどでしたが、一応条例で可能にしてなおかつ所有者の方から条例に基づき費用を徴収することができるように制定したという事でしょう。

注目すべきは 、今回の条例で地元住民に所有者に関する情報提供を求めることができるとしたところです。我々一般市民ではなかなか踏み込めない所なので、こういう事例がスタンダードになれば空き家問題が一歩進むのではないでしょうか。

横浜市内に約２万８千戸ある空き家の所有者責務を明確にするとともに、市が必要な措置を適切に講じることを可能にする条例が、市会第１回定例会本会議で可決、成立した。

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＃空き家　＃空き家管理　＃空き家活用

空き家管理舎が幹事を務める、空き家管理士協会で1年ちょっと前、今のような新型コロナウィルスがまだ猛威をふるう前、ひっそりと社会実験を行いました。

一年を問わず、いろんなところで何度も起きる自然災害。

そのたびにテレビに映る避難所の光景を何度も目にしてきましたが、いまだに体育館や公民館で雑魚寝という避難所が多いです。これは特に小さい子供がいる家族には肉体的にも精神的にも負担が大きすぎます。

コロナ禍における避難所の問題は、密閉・密集・密着を避けるために、通常の災害発生時よりも、できる限り多くの避難所の開設を図る必要があります。

空き家管理士協会ではこのような現状を少しでも改善するべく、自分の所有している空き家・留守宅などを避難所に使ってもいいよ、という方の数や地域などの調査を行いました。

結果的にはほとんど反響がないまま今に至っていますが、いまでも定期的に自治体や、マスコミ関係のみなさんから問い合わせが来ます。

空き家は全国に約846万戸あり、その中で賃貸用でも売買用でも別荘でもない空き家が約350万戸あります。

空き家の内、震度6強～7でも倒壊しないという、新耐震基準を満たす1981年以降の家が約3割といわれています。つまり100万戸を超える空き家が災害時に利用可能だという事です。家族単位で避難することを考えると100万世帯の受け皿になり得るという事です。

もちろん数字の上での話ですが・・・

なぜ、空き家が避難所に最適なのか・・・多くの空き家で食器や毛布など家財道具がそのままのケースが多いという事、また水道、電気などのインフラが利用可能なものが多いという事、はかなり早期の受け皿としてメリットがあると思います。

こういったことを含めてもう一度皆さんの意識調査を行い、その調査をもとに自治体などと連携しながら、様々な提案をしていと思います。

・まずは自分の所有している空き家・留守宅などを避難所に使ってもいいよ、という方の数や地域などの調査を行いたいと思います。

・その後、そういった物件をうまく登録・整備・活用等できる環境を整え、空き家というストックをうまく活用した避難所を設けることができればと考えています。

今回、避難所として使ってもいいよ・・という物件をお持ちの方は、物件の場所などを協会HPのご相談フォームからお知らせいただければと思います。

ご相談フォームはこちらhttps://www.akiyakanrishi.org/owner-contacts
お名前・物件の住所（○○市）など入力いただき、内容のところに登録可能と入れて送信してください。

※今回の調査は皆さんの意識やストックの状況を調べるもので即登録・利用というものではありません。

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＃空き家　＃空き家管理　＃空き家活用　＃空き家避難所

空き家活用に積極的な富山県の記事です。首都圏からの移住を考えている家族に対し市内の空き家に一週間ほど滞在してお試しテレワークをしてもらうというもの。

やはり住んでみないと分からないことが多いのが移住というもの。本来なら一年くらい移住体験するのがいいのでしょうが、なかなかそうもいかない。雪の積もる地域についてはやはり冬の寒さや雪の経験をしてからのほうがいいのかなと思います。

こちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。

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＃空き家　＃空き家管理　＃空き家活用

ウィズコロナの時代、空き家に関してはテレワークや、サテライトオフィスの受け皿としての空き家の可能性が拡がりそうです。

また、破損が進む物件について特定空き家の認定を進めるとともに、除却を進める方針です。同時に空き家発生を抑えるための相談体制が進みそうです。

空き家管理士協会もいろいろな団体や自治体と連携しながら空き家対策を進めていく予定です。

国土交通省は向こう10年間の住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画（全国計画）」の案を、国交相の諮問機関である社会資本整備審議会住宅宅地分科会に示した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けテレワークなどによる「職住一体・近接」の住環境整備や、地方、郊外、複数地域での居住推進などを明記。パブリックコメントを踏まえ、年度内に閣議決定される見通し。

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