空き家の修繕やリフォームを無料にできるかも

火災保険でリフォームはできる?といった文字をSNSなどの記事で見ることが多くなりました。

そもそも火災保険は火災による被害でのみ保険が下りる、という認識を持っている方が多いのではないでしょうか。

しかし、火災保険はほとんどの場合、風水害や雪害、ゲリラ豪雨などの自然災害に対しても補償しています。

最近は地球温暖化のせいなのか、一年中爆弾低気圧が発生したり、年に何度も台風が上陸したり、記録的な大雨で川が氾濫したり、家に対する被害も多く発生しています。

空き家管理の現場でも、以前は台風時期に集中していた修繕工事も、一年を通してさまざまな修繕が発生しています。

そんなときに、火災保険を使った修理をサポートすることで、所有者の負担を少しでも減らすことができればと思い、火災保険の申請サポート等を行う、一般社団法人全国建物診断サービス様と業務提携契約を締結しました。

実際の空き家管理の現場で多いのは、強風による屋根材の破損や、そこから発生する雨漏りです。

こういった修繕は、本格的に修理するとなると金額が大きくなることも多く、とりあえず応急処置をして本格的な修理は費用の面で見送る所有者も多いです。

結果的に損傷が拡大してしまう悪循環が生じているため、今回の提携で、保険が適応されることも含め、実際の管理、修繕対応が進めばと思います。

今回の提携で、空き家管理士協会が推進する空き家管理業務に関する各分野の専門知識や、法令に関する知識をもった専門家の「空き家管理士」と、一般社団法人全国建物診断サービスの「火災保険調査士」が行う建物診断や、予防修繕の経験を合わせることによって、世の中の空き家問題の解決が進むよう支援していきます。

空き家管理の物件は基本的に火災保険の加入をお願いしていますので、これをきっかけに多くの築年数が古い物件も火災保険に加入が進み、古カワイイお家の活用がすすめばと思います。

今回の提携に関するリリース記事はhttps://www.dreamnews.jp/press/0000230552/

でご確認ください。

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所有者不明土地、最終的には自治体が管理

「土地所有権の国庫帰属制度」の新設 が注目されていますが、同様の自治体に寄付する傾向が進みそうです。

今回のような事例が進むと、地方の接道の問題などで放置されがちな土地が多く寄付されそうです。自治体でそういった土地をまとめてランドバンクの手法を活かして再生できれば面白くなりそうですが実際にはどうでしょう。難しいかな。

人口が減少している鳥取県日南町では、所有者が管理できずに不要となった山林を、死亡後に相続がなされず所有者が不明となる前に町に無償で寄付し、町が所有する取り組みが進む。

災害・トラブルの未然防止などもあるが、所有者不明となった場合の多大な探索コストは自治体の負担となるため、所有放棄を先に認めて町で所有した方がはるかにトータルコストは低いと見込んだという。

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移住機運高まり、空き家事業てこ入れ 長野県

移住の人気が高まる長野県で、それを受け入れる空き家が足りてないという事ですが、こういったミスマッチはあらゆる地域で起こっています。

空き家バンクへの登録件数が増えない原因の一つに不用品の多さや、登録手続きの煩雑さなどがあります。

空き家所有者の方には、物件から遠く離れたところに住む方も多く、手続きに関して役所に行ったり、地域の不動産屋さんを手配したりすることの煩わしさがハードルとなり、結局そのままにしてしまうことが多くあります。

こういった部分への補助金やサポートが進む事で、今後空き家バンクの登録が進み、移住を絡めた地域活性につながると思います。

長野県内の自治体が空き家バンク事業のてこ入れを急いでいる。新型コロナウイルス禍以降の地方への移住機運の高まりで空き家に関心が高まっているが、空き家は供給不足ぎみだった。

自治体は補助金を拡充して空き家を開拓したり、空き家バンクを補完する新サービスを始めたりするなど、移住者の受け皿確保に奔走している。

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相続空き家、放置は禁物 登記義務化23年度にも

今回の 所有者不明土地対策の関連法案 の中で注目したいのは、 「土地所有権の国庫帰属制度」の新設です。

国の審査が必要なものの、 相続人が不要と判断した土地を国が引き取る仕組みで、相続人は10年分の管理費を払う。管理費が実際いくらになるのかまだわかりませんが、これでどの程度国が引き取ることになるのか注目です。

ただ条件が更地であることや、境界の争いが無いことなど、という事で本当に手放したい土地についてはハードルが高いかもしれません。

政府が「所有者不明土地」対策を本格化させている。所有者不明土地は誰が所有しているのかが分からない土地で、相続の際に親の家や土地の名義変更をせず、長年放置することなどで発生する。

政府は不明状態になった土地の相続人の割り出しを始めたのに続き、通常国会に相続登記を義務化することなどを柱とする法案を提出する。

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コマツ、選択定年制を導入 シニア副業も解禁

副業ブームは本当か。これについてはこれから本格的に動き出しそうな予感がします。

空き家管理士の資格取得者の傾向も、最近ではリタイヤ後や、早期退職後の第二の人生のやりがい的なケースが増えてきました。

これまでの豊かな人生経験を活かして、地域に貢献しながら気持ち的にも豊かな生活を送りたい、という方が増えてきたことは、地域にとっても喜ぶべきことだと思います。

そういう意味でも、今回のコマツの事例は今後、多くの企業で追随しそうな予感がします。

コマツは4月から従業員が定年時期を決める選択定年制を導入する。従来一律60歳だった一般社員の定年年齢を60歳か65歳で選べる。60歳でいったん定年退職してパートタイム型の再雇用として働く場合には副業も認める。シニア層の価値観が多様化するなか、伝統企業でも社員の柔軟な働き方を受け入れる動きが広がってきた。

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#空き家 #空き家管理 #空き家副業

管理不全土地問題、自治体の6割が取り組み

空き家問題だけでなく空き地問題が深刻化。

空き家問題の第一歩は所有者の確定にあります。我々のような普通の市民は法務局でお金を払って登記簿を確認するか、空き家物件のご近所様に直接教えてもらうしかありませんでした。自治会のある地域では自治会長さんに事業の意図を説明して協力してもらう事も効果的です。

空き家の特措法以降、空き家については固定資産税の情報が利用できるようになり、行政の皆さんはずいぶん所有者の把握がしやすくなった事と思います。

空き地については 固定資産税課税情報の内部利用ができないため、所有者の把握調査に時間がかかる というのが空き地が放置される原因の一つともいえます。

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#空き家 #空き家管理 #空き地 #空き地問題

コロナで注目、ふるさと納税返礼品に「里帰り代行」 墓参り、実家の手入れ

移動すること自体がリスクになる。そんな時代になってきました。

新型コロナの影響で実家に帰省が難しくなり相談を受けることが多くなりました。医療関係にお勤めの方は特に大変そうで業務だけでなく実家の事も心配だと思います。

1年間そのままにしていると周囲の草や木だけでなく建物自体にも影響が出てきます。台風や爆弾低気圧などの強風で屋根などに破損が出ている場合、一雨ごとに雨漏りがひどくなり、建物自体の被害が増大します。

なるべく早いタイミングで空き家管理士による適正な管理をお勧めいたします。

空き家管理士の皆さんはぜひ自治体のふるさと納税の返礼品に登録して地域の空き家を守りましょう。

ふるさと納税の返礼品で、年老いた両親の見守りや空き家となっている実家の手入れなどを代行するサービスが注目されている。新型コロナウイルスの感染拡大により帰省を自粛している人が多く利用しているとみられ、自治体への申込数が増えている。

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#空き家 #空き家管理 #ふるさと納税

空き家管理舎のギフトサービスって?

普段離れて暮らすご両親に日頃の感謝をこめて空き家管理舎のギフトサービスを贈りませんか!体力的に辛そうにしているけど遠距離にいるので・・・・とあきらめないで是非『空き家管理舎のギフトサービス』で親孝行しませんか!

空き家管理のサービスを提供しているなかで、住んでいる場合に同様のサービスって受けられますか?といった相談をいただくことがあります。

詳しく話を聞くと、「一人暮らしの母親が真夏の暑いときに庭で草取りをするのが心配で・・」、「蛍光灯が切れたのを自分で交換しようとして転倒したりしないか心配・・」、「台風に備えてバタバタしている波板を補強するのを親にさせるのが怖い・・」といったような相談でした。

そういった心配事に対応できるよう、このようなギフトサービスを始めました。契約者は息子さんや娘さんや甥っ子、姪っ子、お孫さんたちで、高齢者世帯向けに始めようと思います。

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#空き家 #空き家管理 #空き家ギフト 

空家スイーツとは?空き家の新しい可能性。

僕たちも空き家管理のお家で、誰も収穫しない果実が熟しているのをもったいないなあ・・と思っていました。 中には了解を経て少し持ち帰ったりしていただく場合もありますが、巡回のタイミングと収穫のタイミングが合わないこともあり、熟しすぎて落ちてしまった後の事も多くあります。

そんな空き家フルーツを活かした活動を紹介します。

空家スイーツは、高齢化率埼玉県No.1の鳩山ニュータウンの空き家等の庭に実っている果物を使用したロシアケーキで、 コンセプトは‘庭のある生活の豊かさ’を伝えることです。

こういった切り口から地域の空き家問題に興味を持つ地元の人たちが増えれば素晴らしいと思います。

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2022年に空き家は一気に増えるのか。

生産緑地法改正で設置可能になった、農産物の直売所や農家レストランですが、制約付きの農業施設という意味ではあまり効果がないかもしれません。

例えば、直売所については扱う農産物について、生産・加工・製造されるものの50%以上を扱うこと、や農家レストランでも加工される農産物の50%以上を調理に活用することといった制約があるうえ、施設と農地の比率が農地の20%以下であり、農地を500m2以上(条例により300m2以上)確保しなければならず、実際の運営には収益化という面でかなりハードルが高いものとなっています。

こちらは☆☆☆でご確認下さい。

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#空き家 #空き家管理 #2022年問題