この時期は落ち葉が多く空き家管理の現場でも落ち葉を集積したり、風で建物の隅に溜まった落ち葉を取り除いたりしてます。

特に気を付けたいのが雨どいの詰まりです。

雨どいの詰まりが雨漏りの原因になることも多いので注意が必要です。

この程度だとブロアで吹き飛ばせば簡単です。マメに取り除く事が大事です😀

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空き家バンクの登録を推進するため、安芸太田町では、空き家の適正な管理及び利活用の促進を図るため、空き家バンク登録促進奨励助成事業を実証事業として実施します。

空き家の売買又は賃貸借を行うため、不動産業者を仲介し、空き家バンクに登録
した空き家の所有者に登録奨励金の交付を期間限定で行います。

簡単に言うと、安芸太田町の空き家の所有者は空き家バンクに登録すると、50,000円の奨励金がもらえるというものです。

以前からユニークな施策で注目してますが、今回も面白い取り組みだと思います。それだけまだ手の付けられていない空き家が多くあるという事ですね。

自治体が運営する空き家バンクの悩みとして、登録物件が増えない、物件の移動が無いという事があります。

ニーズがあるものの物件が追い付いていない自治体も多くあります。そういったケースに今回の奨励金制度が効果があるかもしれませんね。

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新型コロナウィルスの影響で地方移住に興味を持つ若者が増えました。これまでは平日都内で働いて、週末地方で暮らすスタイルが主でしたが、今は平日も地方で仕事しながらたまに都内に出るスタイルが可能になりました。

それに伴い地方で、交通の便が良く、環境がいい空き家が人気となり、ある意味空き家バブルといえる状況とも言えます。

内閣府は、地方移住への関心が高い２０、３０代の若者を対象にしたインターネットサイト「いいかも地方暮らし」を開設した。

関心は持っているが行動には移していない人たちを「移住潜在層」と位置付け、先行して移住した人の体験談などを通じて、地方の生活や仕事の魅力を伝える。

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介護事業者が空き家になる前段階の状態で所有者の意向を確認して、マッチングのお手伝いをするという事業。今後、空き家予備軍といわれる高齢単身世帯が急増するのは確実で、この層にどう理解してもらうかが今後の課題です。

介護事業と空き家事業は親和性も高く、今後こういったビジネスモデルが多く出てきそうです。

活き家登録推進事業では戸建て住宅に住む高齢者、いわゆる空き家予備軍を対象に、在宅での生活が困難になった場合の自宅の扱いや活用方法について、本人の希望を宣言書に記してもらい「活き家」として登録、その実現を支援する。

例えば「コミュニティスペースとして活用して欲しい」といった場合には、同社が利用を希望する団体などとマッチングを行う。

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これから年末年始に向けて火災が多い時期になります。火災の原因の一番は不審火・不審火の疑いがあるケースになります。

空き家は特に不審火の被害を受けやすい物件になりますので、空き家管理の現場では注意が必要です。

まず、郵便受けに郵便物が溜まらないようにすることが大事です。基本的に郵便物は転送してもらってますが、DMや地域広報誌などが溜まっていることが多いです。それを巡回時に持ち帰り処分します。

あと、この時期落ち葉などが敷地内に吹き溜まっていることがあります。

こういったものも定期的に取り除くことが大事です。

火災の被害だけでなく湿気などで建物に悪い影響を与えますので気を付けています。

北海道岩見沢市で空き家がほぼ全焼する火事がありました。警察は不審火とみて調べています。

警察によりますとこの建物は3年程前から空き家となっていて、普段火の気がないことから放火の可能性も視野に火が出た原因を調べています。

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この記事の中で紹介されている「家族信託」とは・・・。

家族信託は所有権を、「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子どもに渡すことができる契約です。

これにより、所有者である親の認知症などの影響受けずに、子どもが信託された財産の管理運用処分ができます。

家族信託は身内で行う信託のため、信託銀行に親の財産を管理してもらう必要はありません。名義を変えても贈与税がかからず売買代金も不要なら、もっと多くの人に知られていいはずですが まだまだ知らない人が多いです。

詳しくはこちらの記事☆☆☆でご確認ください。

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先日この神戸市の取り組みについてご質問を頂きました。

その回答について神戸市の担当課に問い合わせてみたところ以下のような回答をいただきました。

・単に巡回しているだけでなく修繕などが適宜なされていること

→巡回はしているが、草がぼうぼうで中に入れない状態であったり、屋根が破損して崩れかかったまま放置している状態

・他人に迷惑をかけていないかだけでなく、建物、住宅として成り立っているか

→敷地から草や枝が出ているわけではないが窓が割れて行き来が自由だったり、屋根が抜けていて雨風が凌げず、住宅として利用できない状態

などに該当すれば住宅用地に対する特例措置が適用されない場合がある、という事です。

現状、空き家管理舎の皆さんが通常通り巡回して、破損個所などの修繕を行っている限り適用されることはないです。

詳しくは以下をご参照ください。https://www.city.kobe.lg.jp/a03858/kurashi/tax/kotei/sansyo2.html

国は、2015年に地方税法を改正し、家屋を解体しなくても、前述の2014年の特措法上の「勧告」を受ければ、固定資産税の「住宅用地特例」から除外することにした。

さらに、老朽や損傷で、もはや住宅といえないものだけでなく、その一歩手前の「必要な管理を怠っている」ものまでも対象になると、各自治体に通知した。

これを積極的に実施しているのが神戸市です。

昨年度は、129件の調査を行い、19件の特例を解除した。今年度は645件の調査を進めており、約100件が対象になる見込みだ。

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