空き家・空き地の経済損失は6兆円。

僕たちが空き家問題に取り組んだ15年前、最初に行ったことが空き家の郵便受けにポスティング。ほとんど反響無く次に行ったのが法務局でお金を払って登記情報の調査でした。

その頃は登記を調べればすべてが解決するような気がして調べましたが、結果はほとんど相続登記がされずに昔のそのままの名義が放置されているという現実でした。

2016年において国内には、いわゆる「所有者不明土地」がなんと410万haも存在するという事でした。この面積を聞いてもなかなかその広さを想像しにくいと思いますが、これを九州(約421万ha)とほぼ同じ面積といえばわかりやすいでしょう。

経済損失6兆円というのは、 このままの事態で推移すれば、2017年から2040年までの累計の損失額は6兆円に及ぶ、というものです。

こちらの記事は☆☆☆でご確認ください

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豪雨被災の空き家が問題化 片付け進まず

災害時の復興・復旧の妨げになることが多い空き家問題。

こういう場合に強制的に解体できるなど、スムーズに対応できる法律などの整備が必要なのかもしれません。

7月の豪雨で甚大な被害が出た熊本県南部で、被災した空き家が問題化している。所有者が遠方にいたり、連絡が取れなかったりして片付けが進まず、危険な状態で放置される恐れがあるからだ。

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残暑が厳し過ぎる

お盆が過ぎたというのに毎日殺人的な暑さですね☀️

外の作業をこなしてヘトヘトになった夕方の水分補給の時に、レジ横のスイーツに引かれてしまいます。

シュークリーム好きなんです。

中学校の時に地元のお菓子やさんで一個35円の固めのカスタードクリームのシュークリームが大好きでした✨

明日も暑くなりそうですね☺️

「台風・強風」によって空き家の屋根瓦等が飛散した場合。

今年も台風の季節がやってきます。

空き家の所有者の皆さんは、自分のお家がどんな状態なのか心配される方がおおくいます。

最近現状確認に行ったお家も、瓦に崩落やズレなどが出ていて雨漏りの可能性があるケースがありました。

そんな状態で放置しておくと建物自他に大きな影響を与えるので早急に応急処置をするよう提案させていただきました。

このまま放置すると数年で解体するしかないような状態になる所でした。

こちらの記事☆☆☆は法的な責任についても詳しく解説されております。

空き家の所有者の方なら皆さん心配するところだと思いますので、ぜひご一読下さい。

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空き家の掃除に訪れた女性が…

空き家にしていて怖いことの一つが、このような不法な占拠、住みつきです。

周りに住宅が無かったり、以前から近所付き合いが無いような場合、こういうケースになることもあり得ます。

以前、刑務所から逃亡した受刑者が空き家に潜んでいたことがありました。

我々空き家管理士も、巡回時に不審な侵入の跡や、侵入しようとした形跡があった場合、早急に地域の警察に報告をすることが大切ですし、そういった空き家を守っている人たちがいることを知ってもらう事も大事です。

名古屋市昭和区8日午前、空き家になっている実家を訪れた女性が室内で不審な男と鉢合わせ、現金などを奪われました。男はそのまま逃走し、警察が強盗致傷事件として、捜査しています

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中小企業が今こそ「空き家」に注目すべき理由

僕の肌感覚ですが、空き家に関する事業の現状は、5年前の特措法から一気にレッドオーシャンに突入しましたが、所有者の意識がまだまだついてきていない事もあり、大手などの短期的な収益で動かざるを得ないプレーヤーは徐々にシフトチェンジをして、現在~未来に取り組む企業は地域の中小企業に落ち着きそうです。

ウィズコロナの時代は、移動に関するリスクが大きくなり、今まで以上に地域に根差しているという事自体がメリットともいえる時代になるといえます。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞で、事業が立ち行かなる「コロナ倒産」は2020年8月3日現在で全国で400件に達した。その多くは中小零細企業だという。

なぜ中小企業は「空き家」に注目すべきなのか ・・・詳しくはこちらの記事は☆☆☆でご確認ください。

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お盆休みの移動について

空き家管理舎ではカギを預からない『おためしコース』の場合、メール等でのやりとりのみで契約が可能です。

ウィズコロナの時代、移動が大きなリスクとなります。

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相続放棄した空き家の解体費用はどうなる・・・

最近、こういった相談を受けることが多いので改めて紹介したいと思います。

自治体の施策で空き家の解体に関する補助金も増えてきましたが、この補助金もいつまでも続くことはないと思うので、迷っている場合は早めに相談することをお勧めします。

補助金もそうですが、解体費用もここ数年上昇傾向なので、まずは地元の空き家管理士さんに相談することをお勧めしております。

ここでは相続放棄した空き家の解体をせまられた場合、その解体費用は誰が払うかという問題です。

結論を言うと相続放棄をした空き家の場合でも解体の費用を払う可能性があるということです。相続放棄をした法定相続人は,「所有者」には該当しませんが,この場合でも,相続財産管理人が選任されるまでの間は,自己の財産と同一の注意義務をもって管理する義務があり,「管理者」に当たると考えられています。

空き家等対策の推進に関する特別措置法は,空き家等の「所有者又は管理者」に対し,周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう,空き家等の適切な管理に努めるべき責務を課しています。つまり役所の指導に従わずに代執行の処分を受けた場合、解体費用の請求は管理者である相続人に行われるということです。なんとも理不尽に感じるかもしれませんが、町中に放置された空き家が増えることを考えるとしかたないかもしれません。

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