こちらは相談されることが非常に多い『相続放棄した空き家』に関する話です。

相続を放棄したので、空き家に関する特措法も自分には関係ない、と思われている相続者が多いですが実際のところはどうでしょう。

今回『相続放棄した空き家』について、特措法などで解体をせまられた場合、その解体費用は誰が払うかという問題です。

相続放棄をした法定相続人は，「所有者」には該当しませんが，この場合でも，相続財産管理人が選任されるまでの間は，自己の財産と同一の注意義務をもって管理する義務があり，「管理者」に当たると考えられています。

空き家等対策の推進に関する特別措置法は，空き家等の「所有者又は管理者」に対し，周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう，空き家等の適切な管理に努めるべき責務を課しています。

つまり役所の指導に従わずに代執行の処分を受けた場合、解体費用の請求は管理者である相続人に行われるということです。

相続放棄は免罪符ではない、という事を心にとめておかなくてはなりませんね。

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最近問い合わせをいただく中で興味深いのが、いろんな業種からの【空き家管理】に関する相談です。

今までは主に不動産関係と建築関係が多く、男性がほとんどの状態でしたが、最近は業種に関しても、介護事業者や障害者施設のかた、新聞販売店や遺品整理業の方、ガスや水道、浄化槽管理などのインフラ事業者、まちづくりNPOの皆さんなど本当に多岐にわたるようになってきました。

以前、複業としての空き家管理について書きましたが、そもそも副業と複業はどう違うのでしょう？

「副業」は読んで字のごとく、「本業のほかにする職業」（広辞苑より）のことを指します。

一方で複業とは、複業も本業以外の仕事のことだが、副業はあくまで本業が空いた時間を利用して行うサブ的な仕事を指すのに対し、複業はどちらが本業か区別出来ないようなものをいう。（引用元：日本語俗語辞典）

ウィズコロナ時代を迎え、否応なしに一気に働き方が変化し、いろいろな事業を同時に走らせながら時代に合わせていく、そういう風を感じています。

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相続が発生した後、離れたところに住んでいると、3年位は遺品の整理や各種手続きなどであっという間に過ぎてしまいます。

僕たちが管理している物件に関しても、相続関係の物件では今までかなりスムーズに話が進んだケースでもやはり3年ほど経過していました。

平成３１年度税制改正において、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」に関する改正が実施されました。

緩和された部分は 適用期間が、2023年12月31日までに延長 されたところと、相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入所していた場合も対象になるという、より現実に沿った形になったところです。

詳しくはこちらの記事☆☆☆にわかりやすく書かれているのでご確認ください。

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新型コロナウィルスの影響でインバウンドの受け皿として盛り上がっていた、空き家を民泊に活用という事業が非常に厳しい状況になっています。

そんな中での福祉転用の話ですが、介護事業者についてもコロナの影響は大きく、 アンケート調査ではデイサービス事業所の90％余りが「影響を受けている」と回答しました。デイサービス事業所の中には、コロナショックによる経営悪化で撤退するところも出始めていて、専門家は「必要なサービスを受けられない事態にならないよう経営支援が必要だ」と指摘しています。

空き家活用と介護事業の経営安定化を同時に進めることが今後のウィズコロナ時代の課題かもしれません。

こちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。

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最近行政が空き家管理業者を紹介するというところも出てきました。

今後こういった流れが多く出てくるでしょう。これまで行政からは、主にシルバー人材等に流れていた空き家管理ですが、単なる維持としての空き家管理からサービス業としての空き家管理という部分から、顧客ニーズも進みサービスの多様化も進んできました。

それに加えてウイズコロナの時代になると、今まで体裁を考え年に何度か帰省して草刈りや樹木の伐採などを行っていた人たちも、移動そのもののリスクやコストを考えると、地域の空き家管理業者に任せることがあらゆる面で得であることにようやく気が付くでしょうね。

秋田県大仙市は、市内にある空き家の持ち主に適切な管理をしてもらおうと、清掃作業などを行う事業者を所有者に紹介する事業をスタートさせた。ホームページ（ＨＰ）に事業者の一覧を載せており、今後も周知に力を入れる方針。

市が塗装業者や工務店などに「空き家管理サービス事業者」として登録してもらい、リスト化。空き家の持ち主から管理に関する相談を受けた際に紹介する。

詳しくはこちらの記事☆☆☆でご確認下さい。

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この時期空き家管理の現場でもたまに目にするシロアリの形跡、羽アリが飛び立った形跡です。

日本にいるシロアリは主に3種類でそれぞれ発生時期が微妙に異なります。

一番生息範囲の広いヤマトシロアリの羽アリは4月から5月です。南に多いイエシロアリは6月から7月。そしてまだ生息範囲の狭いアメリカカンザイシロアリは7月から10月といわれています。

我々は普段の巡回でチェックするのは、なるべく空気がよどまないように家具を配置したり、外壁のそばに落ち葉や廃材などを積んで湿気をよばないようにしたりです。

羽アリの発生というのは普段目にすることの少ないシロアリを見つけやすく、シロアリの巣が身近にあるかどうかを判断するのにとてもよい機会ですが、対応を間違えると大きな被害につながります。

まずは専門業者に相談してみましょう。詳しくはこちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。

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皆さんは2022年問題という言葉を聞いたことがありますか？

これは2022年を機に、日本の大都市圏の農地が戸建てやマンションの住宅用地として大量に供給されることで、不動産の地価が大暴落するとともに賃貸物件の空室率が激増するといわれる2022年問題。

2022年問題についてはこちらの記事などで詳しくは調べてもらうとして、今回のコロナショックにより、都内での住環境や労働環境が一気に10年も20年も進んでしまいそうな気がしています。

具体的には、現在進められているテレワークが日常になり、週に数日出社するスタイルの働き方や、時差出勤により住居そのものの在り方、副業・兼業が当たり前の働き方でないと今回のような事態に一気に日常生活そのものが立ち行かなくなるなど・・。

今までインバウンドに向けていた空き家資産は、今後どのような活用の動きをしていくのでしょう。

我々はとにかくいつでも出番を迎えれるように日々ちゃんと管理して準備をしておくまでです。

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