「住まいの終活」の認知は3割

「終活」に関する、興味ある意識調査の結果が掲載されていたので紹介します。

いわゆる空き家の予備軍といわれる、高齢者単身世帯と高齢夫婦世帯の合計約1,400万世帯 という事で「終活」の中でも「住まいに関する終活」の意識がこれからの空き家市場に大きな影響を与えます。

今回の調査で、何から手を付ければいいかわからない状況のなかで、とりあえず劣化を防ぐために管理はしておこう。という流れはまだまだ続きそうですね。

50歳以上の男女536名に対して「住まいの終活」に対する意識についての調査で、「終活」の認知が9割の一方で、「住まいの終活」については3割にとどまった。

その3割の中で必要と感じた人は8割、だけど対応策を決めている人は約1割、と対応は進んでいない。

また、不安を感じている人は6割強で、内容はお金に関することや何から手を付けたらいいかわからない・・・。

こちらの記事はこのプレスリリース☆☆☆でご確認下さい。

転勤時に住居はどうする。。「持ち家は身内以外に貸した」人が3割

いままで知りたかったのに意外と数字で見たことなかったアンケート結果が発表されてました。

転勤時に住居をどうするのか。僕の管理物件も転勤に伴うものが結構あります。

国内での転勤もあれば、外国に家族で転勤というものもあり、滞在先も様々です。

基本的に年に一回程度は帰ってきてしばらく滞在してからまた戻っていくというケースが多いです。

離れて暮らしている場合、特に海外に転勤されている方にとって台風や地震などの災害時に自宅がどうなっているか心配です。

ネットの情報で確認するだけで、実際の影響がわからず不安な時間を過ごしている方に、臨時巡回でお家の状況を報告すると本当に喜ばれます。

その瞬間が本当に僕もうれしいです。

このアンケートでは転勤時に約30%の人が賃貸物件としていますが、地方など、ある程度長いスパンで賃貸を考えている人が多い地域では、ここまでの数値にはならないような気がします。

転勤時に持ち家に住んでいた人を対象に、住まなくなった住宅についてどう対処したか尋ねたところ、「賃貸物件として第三者に貸した」(33.6%)と答えた人が最も多かった。次いで、「空き家の状態で保有した」(30.6%)、「売却」(20.1%)、「親戚など身内に貸した」(14.2%)となった。

こちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。

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春の気配ですね

空き家の庭にも春の気配。

切り株の小さな枝から梅の花が力強く咲いてました。

春ですね。花粉がきついですけど、なんだか楽しみです。

明日は少し冷える予報。まさに三寒四温ですね。

アメリカで最も成功した生協は「働かざる者買うべからず」で発展した

PSFCのゼネラルマネージャーで創立メンバーの一人でもあるジョー・ホルツ(69)は、PSFC誕生の背景をこう語る。

「当時ヘルシーフードをもっと食べたいと思っていたが、とても高かった。その頃、西海岸を中心に、安くて体にいい食品を手に入れようと次々フードコープが誕生していた。そこで、安くて体にいい食品を手に入れるためだけでなく、みんなで働けるコミュニティのような組織を作りたいと思ってフードコープを立ち上げた」

アメリカでもっとも成功した生協として紹介されているこのお店。

最初聞いたとき、最近よく聞く「タイミートラベル」のスーパー版かなと思ったのですが、お店というより会員が相互に作り上げるコミュニティといったほうがいいかもしれません。

メンバーは出資金と会費と労働力を提供する代わりに、安全で安心なものを安く手に入れる、この仕組みは非常に興味深いです。

地方でも今後こういったコミュニティの仕組みや在り方が望まれそうな気がします。

ニューヨーク、ブルックリンのパークスロープ地区にあるフードコープ(生活協同組合)「パークスロープ・フードコープ(以下PSFC)」は、全米で最も成功している生協のひとつだ。常にメンバーは飽和状態、しかもここ数年は、PSFCというコミュニティに属することが「おしゃれだから」という理由でメンバーになる人も増えているのだとか。

PSFCは1973年に生まれた生協だ。出資金100ドルと会費25ドルを納めれば誰でもメンバーになれる。メンバーになることで、PSFCの消費者だけでなく、オーナー、労働者の役割も担う。オーナーとして経営に参加できるが、4週間に1度、2時間45分、無償で働かなければならない。専従スタッフも77名いるが、PSFCの仕事の75%は一般のメンバーの無償労働に支えられている。

PSFCの販売価格の決め方は非常に明快で、仕入れ値に一律21%をプラスするだけ。仕入れ価格が高いものは販売価格も高くなる。それでもオーガニックで同程度のクオリティの野菜を比べたら、平均して20〜30%は安く買えるだろう。特に食べ盛りの子供のいる家庭にとってはこの差は大きい

詳しくはこちらの記事☆☆☆でご確認下さい。

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空き家で使える補助金。。

もうすぐ2月も終わり。年度末で大忙しの方も多いと思います。

メディアでは様々な問題が取り沙汰されていてなんとなく不安な幕開けにならない事だけを色っているところです。

新年度を迎えるにあたって覚えておきたいこと。。その一つに補助金の存在があります。

各自治体から様々な補助金の制度が出されていますが、知らずにもらいそびれていることも多いです。

手続等面倒なことも多いですが、我々もいろいろお手伝いいたしますのでお気軽に声かけてください。

4月以降、各市区町村のHPや地域広報誌などで公表されてはいますが、聞かないとわざわざ教えてくれないことも多いので注意しておいてくださいね。

こちらの記事でもいくつか紹介されていますが、基本的には自分で調べることが大事です。

空き家関係では、解体に関する補助金、不要物撤去に関する補助金、空き家リフォームに関する補助金、空き家を使って起業する場合の補助金など様々なものがありますので注意してもらえるものは貰って有効活用しましょう。

詳しくは☆☆☆でご確認下さい。

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空き家予備軍が約1,400万戸。祖父母の空き家を再生。

祖父母の家というのは、ほぼ空き家になる可能性が高いですね。

平成28年時点で、高齢者単身世帯は約656万世帯、高齢夫婦のみ世帯が約753万世帯という事で合わせて約1400万戸もあります。

今後、この空き家予備軍といわれる、祖父母の家がどんどん空き家化していきます。

こういった物件の中でその地域、建物の特徴などにより様々な活用法があると思います。

空き家になる前にどういった活用をするかという事を専門家に相談したり、家族で話し合ったりすることをお勧めいたします。

豊岡市城崎町湯島の温泉旅館街の古民家を改修し、金・土曜と祝前日のみ営業する一棟貸しの「実家宿きのいえ」がオープンした。

市のビジネス相談窓口「IPPO TOYOOKA」の支援を受け、空き家だった祖父母宅を再生した。「1日1グループ(2~8人)限定で、台所で料理ができ、城崎の実家暮らしを体験できる“実家宿”です」とPRする。

詳しくはこちらの記事☆☆☆でご確認下さい。

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ハッピーバースデー、

今日は娘の13歳の誕生日。

妻の手作りシフォンケーキでお祝いしました。

試験中と言うことで勉強も頑張ってね☺️

リモートワークが進むと「街間格差」が広がるか。

まずこの「街間格差」とはどういうことなのか・・・。これまでの23区間の「23区格差」や路線価格による「路線格差」と違い、魅力的な街はますます人が集まり、そうでない町からはますます人がいなくなる「街間格差」が進むというもの。まちの魅力がこれまでの価値観とは変わるという事です。

近い将来、東京には人口減少と、2022年問題が起こります。

都内には3,300ヘクタールの生産緑地があり、2022年にはこれらの約8割がマーケットに供給される可能性があります。

こういった人口減少と供給過多で地価の下落が進むというものです。

リモートワークが当たり前になった時代には「23区格差」・「路線格差」とは次元の違う「街間格差」が進みそうです。

詳しくはこちらの記事☆☆☆でご確認下さい。

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相続対策で賃貸物件が過剰供給

昨日に続いて空き家と相続の話です。地方都市でも以前から、相続対策で田んぼを農地転用して宅地にしたうえで賃貸物件を建てているケースが目立ち、地方都市の在り方として疑問視されることが多くありました。

地方ならではの田園風景が壊され、どこのまちも同じ風景が広がる開拓に、若者だけでなく、ずっと住み続けている住民の方も何か間違っていると思い続けてきました。

そんな中での過剰供給の記事は、あらため「後悔先にたたず」とならないようにしないといけません。

不動産は現金に比べて大幅に評価を減らせるため、相続対策としてはしばしば賃貸物件が建設されている。

こうしたメリットにより日本の賃貸住宅市場は、供給過多になっている。

そこで近年是正の動きが出てきている。賃貸物件建設に関して、小規模宅地の特例については、相続開始前3年以内に新たに賃貸業を始めた場合、特例が使えなくなる改正が行われた。

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相続に関わる「空き家特例」とは・・・。

この特例は 「空き家の譲渡所得の3000万円特別控除」と呼ばれたりもします。この空き家特例は近年増加傾向にある空き家の発生を抑制するために、相続によって空き家となってしまった家屋等を売却しやすくするために導入されたようです。

この特例が2023年12月31日まで延長となりました。

あわせて、被相続人の直前住居要件も一部緩和されました。

この空き家特例は、空き家になった実家を譲渡したとき、所定の要件を満たす場合に、譲渡所得から最大3000万円を控除するというものです。

ひとり親が老人ホームなどに入所していて、相続開始以前から空き家であった場合でも、以下のような案件を満たす場合に空き家特例が受けられます。

・ 被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受け、かつ、相続開始直前まで老人ホーム等に入所していたこと

・ 被相続人が老人ホーム等に入所をしたときから相続開始直前まで、その家屋について、被相続人による物品保管等一定の使用がなされ、かつ、事業目的や貸付け等に使用されていないこと

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