素晴らしい取り組みです。地方こそこういう流れがもっと広がって欲しいですね。

空き家の活用法が全国的な課題となるなか、兵庫県朝来市で複数戸をまとめて改修し、ホテルとするケースが出てきた。手掛けるのはスタートアップのNOTE（同県丹波篠山市）。家主、観光客それぞれから強い支持を受けている。

NOTEは18年の旅館業法改正で1棟ごとのフロント設置や最低客室数の規制が撤廃されたのを受け、複数の空き家をまとめて宿泊施設にする事業を開始した。社長の藤原岳史（45）は「1戸単位での活用には限界があるが複数の物件を集約しストーリーを持たせれば事業価値が高まると考えた」と振り返る。

若林は「ホテルの成功にけん引され、若者の移住や飲食店の開業も増えてきた」と話す。「うちの家も空いてるんやけど使ってもらえるかな」。住民から空き家提供の相談も次々と寄せられるようになった。

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早くやっておきたい災害対策　被災者の相談事例から紹介します。という事で西日本豪雨や新見市集中豪雨で被災された方の相談を弁護士として受けた経験から事前の災害対策について書かれた記事を紹介します。

空き家問題に関しては、西日本豪雨でも、10年以上空き家である隣の家が半年たっても被災時のまま放置されていて困っているという相談や、次の災害で隣の空き家が倒壊しそうで撤去してほしいが、誰が所有者なのか分からないという相談などを受けました。平時から、空き家問題は地域の問題として自治体や地域で取り組まれていると思いますが、災害があると倒壊しそうな空き家をあらかじめ撤去したり、空き家の所有者や管理者を地域や自治体で把握しておくことが、減災や復興につながりますので、今まで以上に自治体や地域で、空き家問題に取り組んでください。

ほかにも地震の時に空き家になっている家の給水管が破裂したままになっていて復旧に時間がかかったりと様々な影響があります。

記事では平時からの備えや、問題を先送りにせずに取り組むことが災害対策になりますので、ご自身だけでなく、家族、地域や自治体と連携して取り組んでくださいと結んでいます。

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アドレスと全日空の連携サービス。

移動がもっと手軽になれば働き方改革が一気に進みそう。

クリエイティブな仕事がメインな人にとって、高城剛さんが言うように「アイデアは移動距離に比例する」というような環境で仕事することが進みそうでいいですね。

全日本空輸が来年１月から、月額制で全国の航空路線と滞在施設を利用できるサービスを始めることが２８日、分かった。空き家などを改装して、月額制の滞在し放題サービスを提供するベンチャーのアドレス（東京）と連携して始める。料金や地域は調整中だが、たとえば月額６万～７万円で北海道や宮崎県など両社の航空路線と滞在施設のある地域が対象となる見込み。両社は過疎化が進む地方への移動を活性化させる考えだ。

アドレスは月額４万円から、全国の別荘や空き家を改装した滞在施設を利用できるサービスを展開している。全日空との新サービスは、アドレス会員が月額２万～３万円を追加で支払うと、全日空の全国の路線を２往復できるチケットを購入できる仕組みだ。１月のサービスは実証実験という位置付けだが、開始に向けた詳細を両社で詰める。

地方の人口減少が続く中、地方路線の維持のために乗客を増やしたい全日空と、地方の人口流動などを目的として全国で滞在施設を展開するアドレスの思惑が一致した。全日空は平成１９年まで全国の同一路線を４回利用できるチケットを発行していたが、滞在施設と結びつけるのは初めて。

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高校生の特に女子高生がプロデュースするというのがいいですね。若いほど、特に女性の感性が時代の流れ作っているのでもっと積極的に参加してほしいです。

とくにインバウンドの分野では女子高生の感性が必要です。

小京都と称される古都、飛騨高山で新しい日本のPOPカルチャーを感じさせる旅館がオープンする。
この旅館はなんと地元の高山工業高校の女子高生がプロデュース。
古い町並みに代表される飛騨高山の中で新たな日本の文化を観光客向けにPRする。

当初、空き家になってしまう予定だった一軒家を多くの人に活用して貰いたいと考え、女子高生に託した。
高山市は外国人観光客増加率がダントツで日本一だが人口は減少の一途。全国的な社会問題となっている空き家も増えている。
女子高生の柔軟なアイディアを取り入れた新しい日本の文化を外国人観光客にPR出来ないか、というコンセプトでスタートした。

女子が思わず女子会をしたくなるようなデザイン重視の部屋は意外にも男性グループにも好まれている。
建物はIoTハウス化されており、事前にメールやSNSを通じて鍵をスマホで受け取り、無人で鍵の開け閉めが出来る。
中に入るとタブレットが置かれており、予約時の予約コードを入れると自動的に予約者の情報が出てくるので本人確認の写真をカメラに向かって撮るだけ。
誰にも会う事が無く、手間無くチェックインからチェックアウトまで過ごす事が出来る。
夏はエアコンがほぼ不要なほど快適で涼しい場所にあるが、寒い冬には遠隔で暖房を入れられる。
異世界のような雰囲気の部屋で写真を撮ったり、快適に楽しんで貰いたいというコンセプトだ。

詳しくはこちらの記事☆☆☆でご確認下さい。

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特措法施行から4年、知ってるようで知らなかった空き家対策特措法。わかりやすく解説してくれてます。

空き家の現場で感じるところは、まだまだ所有者の方や行政の担当者も自分事としてとらえていないなあという思いです。

最近はなしを聞いた空き家の所有者の方も現状確認して報告すると、思っていたよりいろんな部分で進んでいるということで、急遽作業に入らざるを得ないことになりました。

離れているとつい先送りにしてしまいがちですが、思った以上に環境は変化していますね。。

以下、記事より抜粋。。

近年、誰にも使用されていない空き家が問題視される中、空き家問題を解消するべく制定されたのが、空き家対策特別措置法（空家等対策の推進に関する特別措置法）です。

空き家対策特別措置法により、空き家とその所有者に対して市区町村が直接的な指導を行うことが可能となったため、元々空き家を所有している人だけでなく、今後相続などによって所有することになる人も注意が必要です。

そこで今回は、空き家対策特別措置法について詳しく解説します。

詳しくはこちら☆☆☆

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空き家と農泊、農業2.0にはなくてはならないと思います。

新しい農業の夜明けが進みそうです。

ＪＡ全農の神出元一理事長は２０日、東京・大手町のＪＡビルで講演し、農泊の支援を事業化する方針を明らかにした。農家の運営支援や予約サイトの立ち上げ、空き家の管理と農泊施設への改装などで一体的に後押しする。「コト消費」やインバウンド（訪日外国人）の需要を農村に取り込み、活性化につなげる。

農家には、マニュアルの作成、集客やＰＲ、備品の供給、運営や登録の代行などで支援。旅行客に向けては、宿泊や農業体験の予約を受け付ける「農泊ネット」を設立・運営し、営業活動も行う。各地域では、ＪＡの店舗や施設を農泊の窓口となる拠点に位置付ける。

空き家や古民家の管理も事業化する。物件の情報収集の他、空き家の相談、管理運営の受託、見守りサービスなどを展開。優良物件は改装や改修を行い、農泊用の施設とする。同様に、遊休農地は農業体験農場に整備する。滞在時に食べた食材を滞在後に取り寄せたい需要に応え、通信販売も整える。

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公営住宅の空き家部分はすぐにでも災害時の仮設住居に活用すべきで情報をオープンにしていつでも対応できる状態にしてほしい。

今後は空き家管理士の管理する物件は災害時対応可能な体制を作っていきたいと思います。

15年前の新潟県中越地震で大きな被害を受けた新潟県長岡市の山古志地区で、整備された災害公営住宅の３分の１が空き家になっていることがわかりました。専門家は、コミュニティーの維持などのために住宅に限らない災害公営住宅の新たな活用方法を検討すべきだとしています。

68人が犠牲となった15年前の新潟県中越地震で住民全員が避難を強いられた長岡市の山古志地区では、地域の景観に溶け込み世代を超えて暮らせるようにとログハウス型の災害公営住宅が35戸整備されました。

長岡市によりますと、当初はすべての災害公営住宅に入居者がいましたが、現在は３分の１にあたる12戸が空き家になっているということです。

これについて長岡市は入居者が高齢化し、施設に移ったり、死亡したりするケースが増えていることや交通の便が悪いことなどから新たな入居者が見つかりにくいことなどを理由に挙げています。

国土交通省によりますと全国では阪神・淡路大震災以降、およそ５万7000戸の災害公営住宅が整備されましたが、通勤や買い物が不便な郊外などでは空き家も目立ち、転用が可能な社会福祉施設や一時的な滞在施設などとしても十分、活用されていないのが現状です。

こういう住宅こそまずはみなし仮設住宅として活用し少しでも早く安心して寝られる環境を作るべきです。

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オランダでは、認知症症患者とその介護にあたる家族やケアの専門家やケア施設のスタッフなどが月に一度集まる「アルツハイマーカフェ」というシステムがあります。

システム化されたプログラムと運営方法により、アルツハイマー協会により普及され、各町の公民館やカフェ、レストランで月に一度開催されています。ここでは上記のように認知症の人だけではなく、その人にかかわるその他の方々も参加することで、より大きなネットワークを生み、困難や知識を皆で共有するセイフティーネットの役割となっています。

この「アルツハイマーカフェ」アイデアのいくつかは「認知症カフェ」として日本で実践されていますが、この受け皿として空き家を活用できれば今後空き家問題と高齢者の問題も前進するのではないでしょうか。

詳しくはこちらの記事で☆☆☆

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最近注目のガバメントクラウドファンディングとは何か。。。ふるさとチョイスがふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディングです。

自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の「使い道」をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みです。

こちらの記事で分かりやすく解説してます。

ふるさと納税に対する批判が高まってきているのはご存知だと思います。
そもそも「受益者負担の原則」という、行政サービスを受ける住民が税を負担する という原則があります。
その観点からみれば、ふるさと納税制度自体がすでに原則を逸脱しているのですが、それ以上に返礼品競争が過熱化しすぎていることが問題視されています。

こで、ふるさと納税の仕組みを利用したクラウドファンディングが登場しました。

いわゆるガバメントクラウドファンディングです。

これは、自治体主体の寄付型クラウドファンディングに限られますが、寄付することでふるさと納税と同じように所得税・住民税からの控除メリットが受け取れるだけでなく、ある程度の返礼品を付けることも出来る。
自治体にとっては、特定のプロジェクトに対して共感を得た人に支援してもらえるというメリットがあります。

ガバメントクラウドファンディングは、自治体が自らのプロジェクトに対し、他の地域からも寄付者を募ることができ、予算よりも多額な資金（寄付金）をつぎ込んでプロジェクトを実行出来る可能性が生まれます。

なにより自治体としてふるさと納税よりも資金が集めやすい。
導入までには（自治体によって差はありますが）議会の承認や予算の計上などの手続きを経る必要があるなど、すぐに動きづらい部分もありますが、今後自治体での導入が期待され、地域貢献に寄与するものと思われます。

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表記の題を見て驚きましたが続きがありました。

空き家再生に関して公共性が強ければ強いほど建物自体の耐震や権利関係などで継続が難しいケースがあります。

やはり民間での収益事業ベースに乗せることが必要です。

以下、記事から・・・。

今回は2016年の第1回から継続しているアートプロジェクト「UCO（ユーシーオー）」に焦点を当ててみようと思う。「UCO」とは、簡単に説明すると港まちで約20年間空き家となっていた「潮（うしお）寿司」の店舗をリノベーションしたカフェで、さらにそこから派生した様々な活動をする“まちの社交場”のこと。

「アッセンブリッジ・ナゴヤ2016」から、アーティストユニットL PACK.（※2）のプロジェクトとしてこの空き店舗を再生させた。
当初、会期中のみの開催だった「UCO」は会期後も継続して運営されることとなり、地域の人が利用するカフェと作品の展示やワークショップを行うアートスペースとして機能し、“まちの社交場”となっていった。まさに、「アッセンブリッジ・ナゴヤ」の象徴的なプロジェクトだった。
「だった」というのは残念ながら2018年10月をもって「UCO」は閉鎖されてしまったから。建物の老朽化などの理由から取り壊され、今はコインパーキングとなっている。

しかし、紆余曲折を経て、2019年6月、新たな「UCO」＝「NUCO（ニューシーオー）」としてオープンした。そこにはどんな背景があったのだろうか。

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