空き家の活用にもいろいろありますが、１次産業の担い手不足の解消も含めて地方の問題の解決に一歩近づくことができます。

現状外国からの技能実習生の宿舎としての空き家のニーズはありますが、特に地方においては所有者の理解を得るのが難しい場合があります。そんな中での地方での1次産業の担い手への活用は所有者や地域の住民にも受けが良さそうですね。

東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市で漁師と農家の見習い同士が、家賃の一部をそれぞれの「師匠」に負担してもらいながら共同生活を送っている。移住を希望する若者たちに住居を提供しつつ、１次産業の担い手不足と空き家問題を同時に解消する「一石三鳥」の試みだ。

津波被害を免れた一軒家をシェアハウス「弟子舎（でしや）」と名付け、４月から暮らしているのは佐々木快昌（よしまさ）さん（３４）と鈴木空慈（こうじ）さん（１９）。
佐々木さんは広田湾でカキ養殖に従事したいと千葉県の会社を退職、農業に関心があった鈴木さんは神奈川県の高校を卒業し、それぞれ市内のカキ漁師とリンゴ農家に弟子入りした。
２人の住居確保に奔走したのは、移住定住を支援する陸前高田市のＮＰＯ法人の副理事長越戸浩貴さん（３４）。家主と交渉するとともに、２人の師匠となる漁師と農家に家賃の負担を提案した。

１次産業の担い手不足は、震災の被災地でも大きな課題になっている。地方移住の意思はあっても手頃な住まいが見つからない若者がいる一方、家族経営の生産者が仕事以外の世話までするのは困難だ。

双方を結び付けた越戸さんは「生産者にもこれからの人づくりへの意識を高めてほしい」と期待し、師匠となったカキ漁師佐々木学さん（３６）も「後継者育成の成功例にしたい」と意気込む。
共同生活は、他業種の生産や販売ノウハウを互いに学ぶ場にもなっている。「同じ釜の飯を食べた者同士、業種を越えた横のつながりをつくってほしい」と取り組みの拡大を期待する越戸さん。空き家の貸し出しをためらう家主も少なくない中、有効活用のモデルとしたい考えだ。

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空き家の利活用については、ゲストハウスやシェアハウス、民泊などや地域サロンや子供食堂などが思いつきますが、実際に地域で必要されているものの一つに、グループホームがあります。

ここでは 空き家を買って障害向けグループホームを運営している方の話が紹介されています。

「50万円で購入した戸建は賃貸に出しても家賃6万円ほど、なかなか入居者が見つからない。それが障がい者向けグループホームなら即満床です。それでいて月50万円以上のキャッシュフローが出ます。なぜなら国からの介護報酬が出るからです。それだけニーズがある事業なのに、あまりやる人がいない」

グループホームをオープンさせる1カ月前、まだ物件が決まっていない状態で、4名定員のところ、28名もの待機者リストが市町村からきた。しかも、それはまだリストの一部。近隣の市町村からの入所希望者も含めれば、その10倍ぐらいの人が待っている状態だという。それぐらい数が、足りていない。

これから地域に必要とされる施設であり、収益モデルが立てやすいというこのビジネスに興味がある方はこちらの記事で☆☆☆。

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平成30年10月時点における鹿児島県の空き家率と空き家戸数は空き家率

18.91% 、空き家戸数166,400 戸、その中で賃貸用や売買用、別荘などを除いた戸数は 104,700戸で5年前からの増加率は9.63% となっています。

あなたの街の空き家率、空き家戸数、空き家管理に関するニーズはＨＰよりご確認お願いたします。

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参院選ですがSNS上で盛り上がっているほど、投票率は上がっていないようです。

SNSでいいねやシェアをすることで投票したような気分になって実際の投票所まで行っていないのか、吉本問題でテレビやPCに見入っているのか、天気が悪いので面倒なのか、とにかくあんまり投票という形になっていないようです。

「地方が持つ強みを生かすことで、安倍内閣は地方が直面している課題にも真正面から立ち向かう」。安倍晋三首相は6月、国会閉会後の記者会見で語った。生かす強みは何か。多くの地方はまだ模索段階にある。

人口減少に直面する地方にアイデアを競わせて国が資金を交付する地方創生は、2019年度で1期目5年間が終わる。空回りの事例も目立つ。

京都府笠置町の青柳良明副町長（64）は2年前の就任早々、町の申請を受けて国が採択した地方創生事業の一覧を見て絶句した。15～19年度の事業費は、宿泊施設の整備などで7億円超。年間予算15億円の町ではこなせないと判断し、半額近くを国に返上した。府職員出身の青柳さんは「戦略を描けないまま、国がお金を出す流れに地方が慌てて乗ってしまった。次があるなら確実に効果を出せる方法を選ばなければならない」と気を引き締める。

成果を出した事業もある。岩や壁面を登るボルダリングを題材に、町が舞台となった映画「笠置ＲＯＣＫ！」は、国内外の四つの映画祭に出品された。一方、移住希望者向けに空き家を約2千万円かけて改修した「お試し住宅」は今も利用がない。企業を呼び込もうと整備した貸事務所も町職員が100社以上回ったが、常時利用につながらなかった。

中小企業の後継者難と同じく、まちづくりも人材確保が最大の課題だ。官民出資の笠置まちづくり会社が昨年7月、「時給千円、ワードとエクセルが使える人」を条件に事務員を募集したときは、3カ月間応募がなかった。国事業の地域おこし協力隊員として笠置に移住し、同社で働く藤田始史（もとし）さん（39）は「町内はそもそも働き手が少ない。都会の当たり前が田舎では当たり前ではなかった」と、京都市内の設計事務所に勤めていた頃との違いを痛感する。

地方の声がまだまだ届いているとは言えない環境で今後どのような働きかけができるか？

今日の参院選挙の中で空き家問題にどのような取り組みをするのか？調べていきたいと思います。

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様々な働き方やライフスタイルが提唱されているなか、新しいライフスタイルが「逆通勤」。

これまでの通勤スタイルとは逆の、東京に住み東京から周辺地域に通勤するスタイル。面白いと思います。

長い歴史と独自の文化を持ち、豊かな自然にも恵まれた日本を代表する観光地・鎌倉。

年間2000万人を超える観光客から、鎌倉生まれ鎌倉育ちの地元民、
そして、この土地や人の魅力に惹かれ、移り住んできた人たちが
交差するこのまちにじっくり目を向けてみると、
ほかのどこにもないユニークなコミュニティや暮らしのカタチが見えてくる。

東京と鎌倉を行き来しながら働き、暮らす人、
移動販売からスタートし、自らのお店を構えるに至った飲食店のオーナー、
都市生活から田舎暮らしへの中継地点として、この地に居を移す人etc……。

その暮らし方、働き方は千差万別でも、彼らに共通するのは、
いまある暮らしや仕事をより豊かなものにするために、
あるいは、持続可能なライフスタイルやコミュニティを実現するために、
自分たちなりの模索を続ける、貪欲でありマイペースな姿勢だ。

鎌倉には、東京都心の企業に勤める会社員なども多く暮らし、
ベッドタウンとしての側面も持つ。
都心まで電車でおよそ１時間の通勤は彼らにとっては日常だが、
一方、東京から鎌倉方面にやって来る人たちにとっては、
この電車の旅が非日常の時間になることが多い。

これが、東京と鎌倉それぞれの地域の特性や役割を表しているようにも思えるが、
今回の主人公である鎌倉出身の杉本格朗さんは、
東京で暮らしながら、鎌倉市大船にある漢方薬局に通う、
いわば“逆通勤”スタイルを２年半前にスタートさせた。

詳しくはこちらの記事で☆☆☆

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き家を収益物件に活用しつつ、CO2も削減できる改修に補助金が出るこの事業。上限なしというのがすごいですね。

ただ設備機器の導入というのがネックになりそう。詳細はサイトを確認してみてください。

静岡県環境資源協会（静岡県静岡市）は7月16日、空き家となっている戸建などを業務用施設として利活用する事業において、既存設備を改修し省CO₂性の高い設備機器を導入するための補助金の公募を開始した。

対象となる事業は、空き家などを業務用施設に改修し、15％以上のCO₂削減に資する省エネ・省CO₂性の高いシステムや高性能設備機器等を導入するもので、空き家などの所有者である民間企業などが応募できる。

補助率は、対象経費の2／3以内（上限なし）。補助事業の実施期間は単年度で、交付決定日以降に事業を開始し、2019年2月20日までに事業を完了することが条件となっている。

日本では、近年空き家などが増加しており、政府としても防犯・景観の観点から、対策が急務となっている。一方で、近年、空き家について福祉施設などに転用する例が見られるなど、今後は業務用施設として活用することが増加するものと考えられる。そこで、空き家などを業務用施設に改修しつつ、省CO₂化を図ることを目的に、この事業は実施される。

対象施設は、戸建、店舗併用住宅（集合住宅、業務用施設は対象外）で、「空き家状態が概ね1年間以上継続していること」「新築ではないこと」など、空き家としての要件を満たしているもの。

応募方法や公募説明会の詳細は、この公募の執行団体を務める静岡県環境資源協会のウェブサイトを参照のこと。

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空き家の問題が災害の現場でも課題となっています。

大きな地震の際に水道管が破損したケースで空き家物件での破損の場合、気が付かずに漏水が続き地域の復旧に大きな遅れが出ることがあります。

傾斜地に多く空き家がある事が多く土砂崩れなどの危険性がある場合、事前に対応が必要となりますが、空き家ということで対応が後手後手となることが多いようです。

昨年7月の西日本豪雨で崖崩れが多発した北九州市で、崩壊の危険がある老朽空き家への対応が課題となっている。市は政令市で3番目に空き家の割合が高く、土砂災害のリスクがある斜面住宅地に集中している。西日本豪雨では、土砂が空き家を巻き込み隣接する住宅に迫った。行政は対策に手をこまねいているわけではないが、所有者特定に時間を要するなど、クリアすべき壁が立ちはだかる。

北九州市では昨年の豪雨で、土砂・崖崩れが全7区で計407件（門司区が最多の175件）発生。八幡東区は2番目に多い105件の被害が出た。

総務省が2013年に行った住宅・土地統計調査によると、市の空き家率は14・3％（7万1160戸）。政令市では大阪市、岡山市に次いで高い。熊本市は14・1％、福岡市は12・2％だった。

市は14～15年、老朽空き家の実態調査を行い、7296件を把握。倒壊や崩落の「危険あり」と判定した3397件のうち、半数に当たる1726件が斜面地が多い門司区と八幡東区にあった。斜面地の住宅は不動産流通に乗りにくく、居住者がいなくなると放置される傾向にあるという。

市は所有者を捜し、危険性を知らせる通告書を送るが、解決には時間を要する。「通報があればすぐに職員が現場を確認している。危険な空き家の撤去は進めたいが、所有者による撤去が基本となる」。八幡東区役所の担当者はこう話す。

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