民泊リフォームが流行るかも。。

グランフロント大阪、パナソニックのショールームとして、さまざまな住空間の提案と最新設備の展示がされている。

そんな中、民泊リフォームの住空間がある。

インバウンド需要の高まりとともに注目されている民泊。同施設では2016年12月に民泊リフォームの提案を開始しており、2018年6月にリニューアルがされた。

新たにテーマにしたのは「実家に活力、生きがいがうまれる民泊リフォーム」。50代の夫婦のリライフストーリーとなる。

社会問題にもなっている空き家の有効活用ができないかというところをスタートに、民泊、セカンドライフの夢がうまく組み込まれたテーマは、大いに参考になることだろう。

インバウンドが急激に増えている大阪ならではのリフォームコンセプトともいえるが、今後このキーワードは耐震や介護と同じくらいリフォームの中心となっているだろう。。

先日、東京の新橋にあるリノベミュージアムにお邪魔した時に感じた空き家にも対応できるコンセプト、今後流行ると思います。

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富山にクレイジーハウスが・・・。

最近空き家関係の話題で熱い県が富山県です。

熱いキーパーソンがいろいろな人を巻き込みながらうねりを大きくしている感じです。

そんな富山に「クレイジーハウス」と呼ばれる場所ができた模様。といってもクレイジーハウスとはダジャレのようです。

場所は富山県朝日町。富山県の東の端に位置し、新潟県との県境にある。

ここで古民家を買い日本を根っこから元気にする活動が始まる。

以下は、Forbesの記事から引用。

具体的な活動としては、3カ月に一度の勉強会と懇親会を柱にしていこうと考えている。慣れてきたら頻度を上げていくと思うが、こういったことはスロースタートに限る。いきなりねじり鉢巻きで勢いよくやっても、周りの人が驚くし、ついてこられないことも多い。

短期間では成果が上がらないし、地元の人に受け入れられなかったらうまくいくわけなどない。ゆっくりと時間をかけ、徐々に力を入れていくような感じが結果的にはうまくいくのではないか。

あとは「地方創生アワード」を全国で作ろうと思っており、その富山版を開催できたらと考えている。それは朝日町にこだわることはないので、富山市でやれたら面白い。

これからの日本の未来を考えると、東京だけで日本を発展させることなどありえない。また、東京だけが発展することを必ずしも成功と呼ぶことはできないだろう。

確かにスロースタートで徐々にスピードアップしていくのがいいように思います。

今後も富山から発信される情報に注目です。

記事全文は https://forbesjapan.com/articles/detail/27417/2/1/1 です。

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新しい働き方ギグエコノミーとは

UBERやAirbnbで耳にすることが多くなってきた、ギグエコノミーとは一体何か?

令和になり厚生労働省が「副業・兼業の推進に関するガイドライン」を策定するなど、「新しい働き方」を提案する動きがあります。

インターネットを通じて単発の仕事を受注する働き方や、それによって成り立つ経済形態のことをいいます。これは、2015年頃から米国のメディアで頻繁に使われるようになった用語で、ネット仲介で配車サービスの運転手になったり、ネット経由で企業からデザインやサイト制作、コンテンツ制作、便利屋サービスなどを受注したりというように、非正規労働で一回一回仕事を請け負う就業形態の広がりを指します。

今、日本でも本業のほかにこのような働き方をする人が増えてきてます。

今までの日本ではなかなか理解されなかった副業や複業が一般的になってきたと同時にこのようなギグワークが注目されるようになってきました。

一般的になればなるほど問題点も露呈してきますが、全体の方向としてこう言う流れに向かっていきそうですね。

空き家管理士の資格もこの流れに沿うような形に変化をしていく必要がありますね。

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相続放棄した空き家の解体費用

前回に続き相続放棄した空き家の話です。

相続放棄した空き家の解体をせまられた場合、その解体費用は誰が払うかという問題です。

結論を言うと相続放棄をした空き家の場合でも解体の費用を払う可能性があるということです。

相続放棄をした法定相続人は,「所有者」には該当しませんが,この場合でも,相続財産管理人が選任されるまでの間は,自己の財産と同一の注意義務をもって管理する義務があり,「管理者」に当たると考えられています。

空き家等対策の推進に関する特別措置法は,空き家等の「所有者又は管理者」に対し,周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう,空き家等の適切な管理に努めるべき責務を課しています。

つまり役所の指導に従わずに代執行の処分を受けた場合、解体費用の請求は管理者である相続人に行われるということです。

なんとも理不尽に感じるかもしれませんが、町中に放置された空き家が増えることを考えるとしかたないかもしれません。

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相続放棄しても管理責任は問われる。

週刊誌の記事で、親の家を生前に売るほうがいいか、死後にするほうがいいか、というものがありました。

空き家問題で切っても切れないのが相続問題。

相続の段階で空き家になるというのが非常に多いです。

家を相続したものの、その家には一度も行ったことはないし、その土地に何にも思い出もなければ思い入れもないことも多い。

トータルで考え相続放棄という選択をすることもありますが、空き家の問題は相続放棄してもなかなか解決しません。

というのも、民法第940条第1項「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となったものが相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない」とあるからです。

つまり、相続財産管理人が決まるまでの間に空き家が倒壊したり、もしくは放火やごみの不法投棄などが発生して近所とトラブルになった場合、相続放棄をした人が責任を負わなければいけないということです。

一般的なイメージでは相続放棄すればそこですべての煩わしいことから逃れられると思いがちですが、実際はそうもいかないのですね。

どちらにしても空き家になって放置したまま時間がたってしまうと劣化が進んでしまい、いざ、売却を考えたり、親族が住むことになったときに余分な費用が掛かってしまいます。

まずは、空き家をお荷物と考えず、前向きに家族の皆さんでどうするのがいいのか話し合ってみるのがいいと思います。

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複業と空き家管理

働き改革が進む中、副業をみとめる企業が増えてきました。

今回は副業というよりも複業としての空き家管理について書いてみます。

そもそも副業と複業はどう違うのでしょう?

「副業」は読んで字のごとく、「本業のほかにする職業」(広辞苑より)のことを指します。

一方で複業とは、複業も本業以外の仕事のことだが、副業はあくまで本業が空いた時間を利用して行うサブ的な仕事を指すのに対し、複業はどちらが本業か区別出来ないようなものをいう。(引用元:日本語俗語辞典

副業としての空き家管理のイメージは子育て世代の主婦の方や、リタイヤしたシルバー世代の皆さんの空き時間を利用するイメージでしょうか?

一方複業としての空き家管理のイメージは不動産を取り扱う業種の方や、建設業、介護事業の方など、本業と並行する形で事業を行い

おたがいの事業にレバレッジを利かすイメージです。

最近ではいろんな業種・世代の方が資格の取得をしているようです。

いままで考えてこなかったような業種や業態が出てくる時代となりました。

新しい時代の働き方を皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

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ふるさと納税と空き家管理

返礼品の過熱ぶりが注目されるふるさと納税。

そもそもふるさと納税はどのような理念で始まったのでしょう。

総務省によると、

育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。
都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、
住んでいる自治体に納税することになります。
税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。
そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。

・納税者が寄附先を選択する制度であり、その使われ方を考えるきっかけとなる制度

・お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度

・自治体が国民に取組をアピールすることで、地域のあり方をあらためて考えるきっかけとなる制度

とあります。

最近では、高額な返礼品ばかりに注目されますが、本来の理念とはずれてきてしまったようです。

そんな中で返礼品として空き家の管理を提供する自治体も出てきました。

自分が生まれ育った町。実家の両親も父親が亡くなって、母親が施設に入居している今では、ほとんど実家に帰ることも無くなりました。

母親に会いに年に数回帰るものの実家に泊まることもなく、実家の庭は荒れ放題、草が腰の高さ位まで伸びてしまってます。

そんなときにこそ本来のふるさと納税の理念を思い出して、ふるさとの役にたてる意味で納税し、返礼として実家とその地域の環境も改善でき、なおかつ各種税金の控除にもなる。

まさにふるさと納税の本来の形だと思いますがいかがでしょう。

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茨城県における空き家率と空き家戸数(最新データ)

平成30年10月時点における茨城県の空き家率と空き家戸数は空き家率

14.74%、空き家戸数196,200戸、その中で賃貸用や売買用、別荘などを除いた戸数は77,600戸で5年前からの増加率は15.48%となっています。

あなたの街の空き家率、空き家戸数、空き家管理に関するニーズはHPよりご確認お願いたします。

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日本でスクワットは起こり得るか

空き家や空きビルなどに無断で占拠することを「スクワット」と呼びます。イギリスやドイツ、オランダなど欧米諸国ではこのスクワット行為そのものは合法であるとされてきた歴史があります。

日本でもこれだけ空き家が増えてきて所有者不明の土地や家屋が増えてくると、知らない間に勝手に住みつき自分のものにしてしまうケースが出てくるのか?所有者の立場からすると、知らない間に勝手に住みつかれることまでは無いにしても、隣の方が知らない間に自分の土地まで浸食してきて、境界が分からなくなるようなケースはよくあります。

今回スクワット行為が日本でも起こり得るのかを書いた記事があったので紹介します。

「ここには誰もいないから」と勝手に家を建て、ずっと住み続けていると、そのまま「その人のもの」になるなんて、実際そんな法律はあるのでしょうか?

たとえば、誰も占有していない土地に自宅を建てて、占有を開始した場合、その占有が、外から見て、その土地自体を所有してしまう意志をもっていると見られる場合には、その土地も含めて時効取得の対象となりえます。

たとえば地代を払い続けているなど、所有してしまうのではなくて、単に人から借りる、賃貸借の意思であれば、その土地が時効取得の対象となってしまうことはありません」

「時効取得」になる場合もあるのですね…。

時効取得とは・・・他人の物または財産権を一定期間継続して占有または準占有する者に、その権利を与える制度で、消滅時効とともに時効の一つである。取得時効により権利を取得することを時効取得という。

日本の判例では、管理していない土地に「勝手に」長年住んだ場合、「時効取得」になるか否かはケース・バイ・ケースということのようですが、現在のところスクワット行為は日本では可能性は低そうです。

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「所有者不明土地」解消へ一歩

イギリスでは空き家対策として、厳格な制度がつくられてます。

空き家管理命令(EDMO)という制度で、簡単に言うとある期間、空き家にしている物件に対して、固定資産税的な税金を1.5倍に引き上げるだけでなく、自治体が利用権を使いカギを取り換え他の第3者に提供できるというものです。

日本でも所有者不明の土地を活用できるように法整備が進んできています。

今回所有者不明の土地を一定の条件で売却できるようにする法律が17日の参院本会議で成立した。

所有者不明土地とは、不動産登記簿だけで所有者が判明しないか、連絡がつかない土地のこと。発生する大きな原因は相続していなかったり、相続に伴う登記をしていないケースだ。

所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也東大公共政策大学院客員教授)による推計では、16年時点の所有者不明土地は全国に410万ヘクタールあるとされ、九州本島の面積約370万ヘクタールを上回る。今後、手を打たなければ40年までに合計720万ヘクタールに膨らむ見通しだ。

土地が利用できないことによる機会損失や所有者を探すコスト、税の滞納などによる経済的損失は、17~40年の累計で少なくとも約6兆円にのぼるとの推計もある。

ただ今回の法律の対象は、全体の約1%にあたる不動産登記簿に所有者の氏名や住所が正常に記録されていない土地だ。

登記官に旧土地台帳を調査する権限などを与え、所有者がわかれば登記官が登記を変更できる。調べてもわからなければ、土地を利用したい自治体や企業の申し立てで裁判所が管理者を選び、売却できるようにする。

今後所有者不明の土地だけでなく所有者不明の空き家に関しても同じように法整備が進むことを期待したいですね。

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