キングダム見てきました。

大型連休の中ですが月末という事もあり午前中は事務仕事に追われました。

午後からは家族で計画していた映画鑑賞。話題のキングダムを見に行きました。

原作の方は読んでないのですが、本を読んでなくても楽しめるという事なので。。

夕方の映画館は連休中という事で結構いっぱいでした。

内容は正直あまり期待してなかったのですが素直に面白かったです。

さっそく原作が読みたくなりました。ブックオフでも行ってみるか。。。

という事で平成最後の日はあともう少し、何だか子どもたちも夜更かしして年末の用な雰囲気です。

空き家を農家民宿に 藤枝北高生、改修費調達に挑戦

空き家×農家民宿×高校生のアイデアがどう化学反応を起こすか楽しみですね。

いまやメジャーとなったクラウドファンディングも活用しての試み、返礼品のお酒も面白そうなので個人的に応援しようかなあ・・・。

高校生にとってもいい経験になりそうだしもっと広げればいいなと思います。

浜松市天竜区水窪町の空き家を活用した農家民宿を計画する県立藤枝北高食品サイエンス部が6月にも、空き家の改修費用などを募るクラウドファンディングに挑戦する。部員約10人は、全国に水窪の魅力を発信する機会にしようと、ホームページ作成や地域色ある返礼品の検討を進めている。

利用する同町奥領家の空き家は築約35年で、営業許可を得るためには老朽化した内外装の補修や合併浄化槽の設置、火災対策などが必要。クラウドファンディングは約2カ月間実施し、目標金額は500万円とする。

制作中のホームページには、生徒が考案した雑穀やジビエ料理の紹介、渓流釣りや古道散策など住民が講師を務める11の体験教室の説明などを盛り込む。民宿のコンセプトである「食と体験」のPRを通じて、背景にある町の食文化や伝統、自然の豊かさを伝える。

返礼品は水窪を身近に感じてもらおうと、同部が開発に携わった純米酒「清流の酒みさくぼ」や特産品セットなどを候補に挙げる。

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寂れた「空き家地帯」を激減させた大阪人の意地

という題で書かれた東洋経済オンラインの記事。

最新の空き家率の発表を見て大阪の空き家率、空き家戸数がなぜ減ったのか疑問に思っていたのが少し理解できました。

地元の人がアートだったら一生に1個も買わないかもしれないがレストランだったら一度くらいは食べに来るだろうという、地元の人をターゲットにしたところ、なおかつ補助金に頼ってないところがキラッと光る要素なのかなと思います。

いい人だったら貸してもいいとか、こんな業種に来てほしいとか、ある意味人を選ぶことは補助金や行政には向かない部分です。

大阪には他にも地域にある空き家を宿泊施設として再生利用し街ごとホテル化することで、空き家問題を解決し地域活性化を目指す「SEKAI HOTEL(セカイホテル)」事業があったり、賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者向けに、空き家や空き部屋を活用する制度の登録数が全国でダントツに多かったりと、このところ空き家を取り巻く環境がとてもポジティブなものになってます。

インバウンドの増加もあるとは思いますが、人を引き付ける魅力のあるキーパーソンの力が大きいと思います。

やはり面白い人の周りには面白い人が集まる。

面白いお店の周りには面白いお店が集まる。

今まで空き家だらけだった地域も、知恵と勇気で一気にオセロがひっくり返るような展開が起こりえます。

是非とも記事全部読んでみてください。

https://toyokeizai.net/articles/-/278406

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四国の空き家率18.5%

先日の統計調査の結果で四国の現状が明らかになりました。

普段四国で活動している私にとって肌で感じる数字はもう少し悪い気がします。というよりこれからの10年の状況を想像するとゾッとします。

周囲の家を見渡してみると高齢者の独り暮らし、高齢者のみの世帯の多い事が地域の将来を悲観させます。

これまでいろんな施策をとってきましたが、現状は20人が死亡し、子どもは3人産まれ若者は100人進学、就職で都市部へ移動するような状況です。

四国全体での打開策というよりも、四国という在り方を考えないといけない気がします。

四国各県の住宅総数に占める空き家の割合は、2018年10月時点で全国の都道府県と比べると上位10位以内に4県が入ることが、総務省の住宅・土地統計調査によりわかった。四国4県を合わせた空き家率は18.5%で、全国と比べて4.9ポイント高かった。

空き家率の上位からみると、徳島が19.4%で全国4位、高知が18.9%(同5位)、愛媛が18.1%(同7位)、香川が18.0%(8位)だった。

四国4県の空き家率は前回調査の13年から1ポイント増加した。空き家数は2万8000戸増えた。

国立社会保障・人口問題研究所の世帯数将来推計によると、四国4県の40年の総世帯数は、15年比で13.6%減少すると見込まれている。

地域別の下げ幅としては、北海道に続いて2番目に大きく、将来的に空き家率が高まることが懸念される。

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未使用の住宅を貸し出し「お試し居住」

すっかり定着してきた空き家を使った移住体験プログラム。

町の所有する住宅という事ですが、耐震問題などで現在募集を行っていない公営住宅を使えばもっと広がるでしょう。

埼玉県皆野町は、同町が所有する未使用の住宅を貸し出して移住体験してもらう「お試し居住」を始める。

1年のうち、複数回の利用を促し、秩父地域の四季を体験してもらうのが狙い。

町の子育て支援策など移住者向けの情報をまとめたガイドブックも配布し、市の施策をアピールする。

お試し居住用住宅「来てみ~な」は空き家を活用して整備した。

貸出期間は1回につき原則2日以上7日以内で1年間で計20日まで。秩父地域以外からの体験を募る。

住宅は1階建てで延べ床面積は109平方メートル。

定員は5人程度でキッチンや浴室を備え、電子レンジや調理器具なども用意した。

施設の一部は同町が移住促進策として町外の住民向けに開いたDIY講習で改修した。

場所は皆野町役場から徒歩5分ほどで町内の各所にアクセスしやすい。秩父市やときがわ町に続き、県内3カ所目となる。

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空き家率13.6% 空き家戸数846万戸で過去最高

最新の空き家率・空き家戸数などが発表されました。

やはり増加傾向は続いており、まだまだ空き家対策の施策が結果に出ていないようです。

今回の数字で特に全空き家にしめるいわゆるその他の空き家の割合が、38.8%から41.06%に増えたこと、戸数が318万3600戸から347万3700戸と約29万戸増えていることに注目したいと思います。

ざっと見たところ空き家戸数で大阪の空き家戸数が前回の21万4400戸から20万8400に減少しているのは多くインバウンドに伴うゲストハウスや民泊などへの用途変更が進んだのかなと思いますが、もう少し調べてみます。

総務省が26日発表した2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%だった。

地方を中心に人口減少などで空き家が増え、戸数も最多の846万戸になった。

政府は中古住宅の活用や老朽化した空き家の撤去を促す政策を相次いで導入しているが、空き家の増加に追いついていないのが現状だ。

住宅総数も179万戸多い6242万戸となり、過去最多を更新した。住宅総数、空き家数、空き家率とも右肩上がりが続く。

空き家のうち347万戸は、賃貸や売却用以外で長期にわたって不在の住宅や取り壊し予定の住宅だった。賃貸用は431万戸、売却用は29万戸、別荘などの「二次的住宅」は38万戸だった。

空き家率が最も高い都道府県は21.3%の山梨。20.3%の和歌山、19.5%の長野、19.4%の徳島などが続いた。

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新たな放置土地管理の方向性

空き家問題と同時に空き地の問題の方向性が話し合われています。

先日の相談会の中でも空き地や放置された山の問題など、これからもっと深刻になりであろう話が出てきました。

行政だけの力でなく民間のいろいろな力で克服していくべき課題ですね。

国土交通省は4月23日、「第13回国土管理専門委員会」を開催し、なし崩し的な放置が予想される土地の管理について、地域の土地管理構想図を作成し、地域に悪影響が出ない継続的な土地管理対策の方向性を示した。

なし崩し的な放置が予想される土地について、重要度に応じて3つのエリアに分類して地域の土地管理構想図を描き、負担の強弱をつけて管理していく考え。

○優先的に管理を持続していきたい土地は、従来どおりの方法で管理を行う。

○将来的には管理を断念せざるを得ない土地で放置されることによる地域への悪影響が無視できないほど大きい場合は、土地を放置しない新たな方法で管理する。

○無視できるレベルに影響が小さい場合は、人手をかけない必要最小限の管理にとどめる。

具体的な土地管理方法も例示した。新たな方法での管理エリアのうち、稲作を行っている田んぼでは、比較的省力的に管理できる菜の花の栽培や草刈りのみを行い、空き家については居住可能な状況で維持する。必要最小限の管理エリアでは、手間をできるだけかけず、地域への悪影響を定期的に把握することなどを例示した。

これも結局エリア分けをどうするかでなかなか機能しにくい部分があると思います。

単なる線引きではなくて地域資源やその土地に潜む見えない価値も考慮しながらの作業は大変でしょうね。

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~全国1万人の意識調査~から

この結果を見るといっそう人口の2極化が進むことが懸念されます。

特に10代から20代の意識の中には現状、地元意識が低いと思われますが経験上、一度地元をはなれてからの方が地元というものを再認識するものなので一概には言えないかな。

シェアリングエコノミーが広がればいまより柔軟に人口の流動化が進みそうな気もします。

株式会社インテージリサーチ(本社:東京都東久留米市、代表取締役社長:井上孝志)は、自主企画調査「地方創生と人口減少に関する意識調査」を実施しました。全国の16~79歳の男女1万702人を対象にしたインターネット調査で、地方創生と人口減少への意識を聞いたものです。

【調査結果のポイント】

  1. 全体で4割の人が人口減少を実感している、という結果になりました。人口規模が小さい地域の方がその傾向が強く、人口5万人以下の都市では約3人に2人が人口減少を実感しています。
  2. 人口減少によって懸念することは、「高齢化による医療・介護ニーズの増加と支え手の不足」が約6割。次いで、「空き家・空き地の増加」が5割弱となりました。人口減少が進む東北・四国地方においては、「若者が減少して活気がなくなる」が高く、人口減少が比較的緩やかな関東地方では、「治安の悪化」が高くなっています。
  3. 人口減少に伴い、懸念が現実化した場合は、約半数が「今の地域にとどまると思う」と回答。一方、10~20歳代では、「引っ越す」と回答した人が3割を超えています。

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高齢者の住み替え支援

昨日、今日と今回の相談会も無事終わりました。

最後の方とは実家が徳島県ということで親近感がわいて、話がいろんなところへ飛んでしまいました。

そんな徳島県からの話題。

徳島県の東みよし町で町内の空き家を活用し、山間部から平野部への住み替えを支援する協議会を発足させました。

独り暮らしの高齢者や広い家を探している子育て世代に空き家をマッチングするそうです。

高齢者の住み替えに関してはなかなか進まないイメージですがどう展開していくか注目していきたいですね。

 

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話題のOYOとはなんだ‼️

今話題のOYOはインド発のホテルベンチャーらしいです。

そのOYOが日本で不動産賃貸に参入するとのこと。で、ちょっと調べてみました。

OYOは、敷金・礼金・仲介手数料なしで即入居が可能な賃貸サービス「OYO LIFE」を開始する。

OYO LIFEで賃貸契約する4つのメリット

○敷金・礼金・仲介手数料ゼロ

敷金・礼金・仲介手数料はゼロで即入居が可能となるため、 初期費用を抑えることができる

○家電・家具付きの部屋

各部屋ごとに家具・家電とWi-Fi、公共サービスが完備されているため、引っ越しの手間を大幅に減らすことができる

○スマートフォンで契約から退去が可能

入居も退去も、OYOサイトから申し込むのみ。書面での解約通知も不要でスマホから簡単に手続きできる

○3日間の「住み試し」も可能

3日間の「住み試し」サービスを利用することで、実際に住んでみてから契約するかどうかを検討できる

日本で賃貸として部屋を借りる場合は、賃貸情報サイトで物件を探し不動産屋を訪れ、保証人を立て、様々な書類にサインし、敷金や礼金を払うなどの複雑な手続きを行わなければならない。
「ホテルのように部屋を選ぶだけ」を掲げる「OYO LIFE」は、入居から退去までスマホひとつでできる、これまでにない新しい賃貸サービスだ。敷金・礼金・仲介手数料はゼロで即入居が可能となるため、 初期費用を抑えることができる※。(※入居前の清掃費のみ発生)
また、各部屋ごとに家具家電とWi-Fiが完備されているため、引っ越しの手間を大幅に減らすことができるのが特徴だ。水道光熱費といった公共サービスも含まれていることから手続きも不要だ。
また、解約の際にもこれまでの賃貸契約で一般的な書面での解約通知も不要で、OYO LIFEでは、スマホから退去を申請できる。

今は都内を中心にサービス展開しているようで、少し値段が高いのが気になりますがこれが広がると、いわゆるアドレスホッパーと言われるライフスタイルが一気に広がるかもしれませんね。

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