いよいよ完全施行

いよいよ完全施行です。空き家管理舎です。

空き家を取り巻く環境が目まぐるしく変わってきます。以下産経新聞より・・・。

老朽化した空き家対策として京都市が導入した補助制度「空き家活用・流通支援等補助金」が注目を集めている。各地の自治体を悩ます空き家をめぐっては、撤去を支援する補助制度が一般的だが、京都市は補修に対して補助を行うのが特徴。空き家の売却や賃貸につなげ、活用を進める狙いがある。

京町家など古い建物を補修しながら使い続けてきた京都ならではの発想で、異色の対応策に各地の自治体から視察が相次いでいる。

補助金は、活用・流通促進タイプと特定目的活用支援タイプの2種類。改修工事や家財の撤去に必要な費用の一部を補助する。

促進タイプは、1年以上居住者がいない空き家を市場に流通させる場合、改修費の2分の1(上限30万円)を補助。支援タイプは若手芸術家や学生、留学生らの住居など、まちづくりが目的の際に適用され、改修費の3分の2(上限60万円)を補助する。

京都市は平成26年4月、空き家の保全管理だけでなく、空き家の活用促進などを盛り込んだ対策条例を制定。補助制度は同年6月から始まった。これまでに、所有者が息子の友人たちの共同住宅にしようと空き家を改修したケースなど、約50例に適用されている。

市の担当者は「空き家を活用するときに使える補助制度は全国的に珍しく、需要はもっとあるはずだと考えている」と話している

取り壊しに税金を使うより活用促進に使った方がワクワクしますよね。

空き家は決して負の財産ではありません。適正に管理された物件は様々な可能性を秘めています。

○今日のラッキー だいぶ仲間が増えてきました。ラッキー(^^)/

空き家対策はお任せください。香川県、愛媛県・石川県・新潟県・高知県・佐賀県・熊本県・宮城県・山梨県の空き家は、月々5,000円(税抜)から空き家管理舎が責任を持って管理します。

http://akiya.shoukoukai.net/

香川県内の空き家が8万戸超えに

時間が足りません。。空き家管理舎です。

香川県内の空き家の数が8万戸を超えていよいよ本格的に空き家問題に取り組むときが来ました。

以下四国新聞より・・・。

香川県内の空き家の戸数が初めて8万戸を超え、住宅総数に占める「空き家率」も17・2%と過去最高を更新したことが、県の住宅・土地統計調査で分かった。子どもが県内外で新たな家を設け、相続した家の管理が行き届かなくなるケースが多い。人口減少が進む中、さらに空き家が増える可能性も高まっている。

調査は、住宅や居住世帯の実態を把握するため、1948年から5年ごとに実施。今回は2013年10月1日現在で行った。香川は県内全域から約2万5千戸を抽出し、そこから住宅総数や世帯数などを推計した。

調査によると、県内の空き家数は8万900戸で、08年実施の前回調査から9500戸増加。総住宅数は前回調査より2万4100戸多い47万500戸だったが、空き家の増加が総住宅数の増加ペースを上回ったため、空き家率は上昇した。

調査ごとに全国平均との差も開いており、13年は全国の13・5%を3・7ポイント上回った。都道府県別では全国7番目の高水準。島しょ部や山間部のほか、住み替え需要などで郊外の住宅街や市中心部でも空き家が目立ち始めているという。

「空き家予備軍」ともいわれる高齢者のみの世帯も増加し、65歳以上の一人暮らし、あるいは夫婦のみの世帯は前回調査より1万7800世帯多い9万7900世帯。このうち75歳以上は1万1千戸増の5万世帯となっている。

県は「空き家は今後も県全域で増加が予想される。空き家の活用や撤去に取り組む市町を支援し、増加を抑制していきたい」としている。

本気で取り組みたいと思います。

○今日のラッキー 熱い仲間が支えてくれてます。ラッキー(^^)/

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山梨県の皆様へ

山梨県の皆様、はじめまして空き家管理舎です。

この度空き家管理舎のサービスが山梨県でも提供できるようになりました。

山梨県のビジネスパートナー様はこちらです。 ↓ ↓ ↓

株式会社 ベリーズコーポレーション様 http://berryshome.jp/

空き家問題の先進地でいよいよ空き家管理舎のロゴマークが走る時が来ました。

空き家をネガティブなものではなく気持ちいい空間に変えてくれるパートナー様です。

これを機に今まで培ってきたノウハウを空き家率1位のこの地でも活かしていこうと思います。

山梨の空き家が多くのワクワクを生み出せますように・・・。

○今日のラッキー ますます空き家問題への熱い思いが全国に広まりますように・・・ラッキー(^^)/

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連休ですね

ゴールデンウィークですね。空き家管理舎です。

国土交通省は21日の社会資本整備審議会分科会で、今後10年程度の住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画」改定の議論を始めた。人口減少と高齢化が進む中で、増加が問題となっている空き家の活用や、お年寄りが安心して暮らせる住まいづくりが重点課題となる。新計画は来年3月末までの閣議決定を目指す。
2011年に決定した現行計画は20年度が期限。耐震化やバリアフリー化、新築住宅の省エネ基準達成率、高齢者向け住宅の割合など19の政策目標を掲げているが、実情に合わせて見直す。
総務省の調査では、全国の住宅数は増加を続け、13年に6000万戸を超えた。一方、総世帯数は5245万にとどまるなど空き家の利活用や撤去の必要性が高まっている。都市と地方の両方に生活拠点を置く「2地域居住」の推進、キッチンなどを共有する「シェアハウス」への関心の高まりなど多様化するニーズへの対応もテーマだ。
一方、集中豪雨などに伴う自然災害は年々激しくなっており安全な場所への居住の誘導策も議論する。現行計画でも大地震の際に著しく危険な密集市街地をおおむね解消する目標を掲げており、対策強化を検討する。
新しいライフスタイルの提案と、新しい産業の育成が大事です。誰もが心豊かな暮らしをおくれる環境作りも同時に進めていかないと、現実的ではないですね。
○今日のラッキー 充電完了です。ラッキー(^^)/
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空き家対策特別措置法

いよいよゴールデンウィークですね。空き家管理舎です。

今月の26日に全面施行される「空き家対策特別措置法」。西日本新聞さんがわかりやすく解説してくれてます。以下西日本新聞より・・・

●空き家対策特措法とは
倒壊の恐れ、犯罪の温床、景観の荒廃…。管理が不十分な「空き家」が増え続け、社会問題化しています。空き家に対する施策を総合的に推進する「空き家対策特別措置法」が26日に全面施行されますが、十分な効果が上がるでしょうか。

●市町村判断で解体可能 所有者特定に税情報活用

-新法ができた理由は。

高齢化や核家族化に伴い、居住世帯が長期にわたり不在で適切に管理されていない空き家が増加。中でも、家屋が倒壊しそうだったり雑草が生い茂ったり、周辺の環境に悪影響を及ぼす空き家の解消を進めるのが狙いです。

-これまでも空き家対策はあったけど、新法の特徴は。

空き家の情報を市町村に登録して移住希望者に紹介する「空き家バンク」など、これまでは主に利用、活用するのが中心でした。新法では、対策の実施主体を市町村と明記。近隣に危険や迷惑を及ぼしている空き家を市町村が「特定空き家」と判断すれば、所有者や管理者に解体を勧告したり、従わなかった場合に行政が代わって解体したりすることができるようになります。

-特定空き家はどうやって判断するの。

法律では「倒壊など保安上危険となる恐れ」「景観を損なっている」「周辺の生活環境に悪影響を与えている」などとされていて、市町村職員らが敷地、建物内に立ち入って現況を詳しく調べることができるようになります。ただ、建物の傾き角度や、屋根や外壁の劣化程度など具体的な判断指針は、国土交通省が策定中です。

-そもそも、所有者や管理者が分からない空き家が多いと聞いたけど。

世帯主が高齢になり介護施設に入所したり、子どもたちが遠隔地に住んでいたり、相続したことを知らずに空き家の所有者という認識がなかったり…。周囲の生活環境に悪影響を及ぼしている危険な空き家には所有者や管理者が分からないというケースが少なくありません。所有者や管理者が不明だと市町村が適正管理を指導、勧告したりする相手がおらず、放置されかねません。新法では、所有者を特定しやすくなります。

-どういうこと?

空き家の所有者を特定するには、これまでも近隣住民の聞き取りや不動産登記簿、住民票などで確認していましたが、これに加えて、リアルタイムな情報が分かる固定資産税の課税台帳から所有者を割り出すことができるようになります。これまでは地方税法の守秘義務があり、たとえ同じ市町村の他部局でも税務部局が情報を提供することはできませんでしたが、それが利用できるようになります。

-所有者や管理者が特定された後はどうするの。

市町村が、所有者や管理者に売却や修繕、解体などを指導・助言し、解決しない場合は勧告、命令と進みます。それでも解決する見込みがないと判断すれば、解体などの措置を行政代執行法に基づき市町村が代わりに行います。所有者が特定できない場合でも、解体などの措置を代執行できます。ただ、こうした公権力の行使は個人の財産権を侵害する恐れもあるので、手続きの透明性や慎重な対応が求められます。

【メモ】「空き家率」最高13・5%

総務省の住宅・土地統計調査によると、2013年10月時点の全国の総住宅数は約6063万戸で、そのうち空き家は約820万戸。総住宅数に占める「空き家率」は13・5%で、調査を始めた1948年以来、過去最高となった。土地の固定資産税は、住宅が建っている場合、200平方メートル以下の部分で本来額の6分の1、200平方メートルを超える部分は3分の1に軽減される特例措置がある。更地にするとこの特例措置が適用されないため、危険な空き家が放置される一因になっている。新法では、市町村から「特定空き家」と判断されると、こうした特例措置から外されることから、危険な空き家の売却や解体が進むとみられている。

ここで書かれているように最初は危険な空き家の解体除去が進むでしょう。そのあとの空き家対策が重要です。。

○今日のラッキー 皆様いい休日をお過ごしください。ラッキー(^^)/

空き家対策はお任せください。香川県、愛媛県・石川県・新潟県・高知県・佐賀県・熊本県・宮城県の空き家は、月々5,000円(税抜)から空き家管理舎が責任を持って管理します。

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宮城県の皆様へ。。

宮城県の皆様、はじめまして空き家管理舎です。

この度空き家管理舎のサービスが宮城県でも提供できるようになりました。

宮城県のビジネスパートナー様はこちらです。 ↓ ↓ ↓

空き家管理舎 宮城 (株)アスリートホーム様 http://miyagiakiya.client.jp

東北の地で空き家管理舎のロゴマークが走る姿を想像するだけで感動します。

これを機に今まで培ってきたノウハウを東北の地でも活かしていこうと思います。

東北の空き家問題の少しでも解決のお手伝いができればと思います。

○今日のラッキー 空き家問題への熱い思いが全国に広まりますように・・・ラッキー(^^)/

空き家対策はお任せください。香川県、愛媛県・石川県・新潟県・高知県・佐賀県・熊本県・宮城県の空き家は、月々5,000円(税抜)から空き家管理舎が責任を持って管理します。

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