第2条「定義」関係㉖

Q 法2「空き家等」は居住その他の 使用がなされていないことが常態 であるものとされている。さらに、 指針 p8、Q&A p20 より、建築物 等が概ね1年間全く使用されてい ないことを意味する。そのように 解すると、「年に1、2回利用して いる」は「空き家」ではないと考えら れる。 では、この状態の建築物等が過 度の老朽化により危険度の高いも のであった場合どうするか。空き家 でないなら特定空き家にもなりえな い。法により対処できない。

A 1つ目の質問について、空き家法によ り対処できないのであれば、建築基準 法等により対処することが考えられま す

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第2条「定義」関係㉕

Q 少子高齢化と相まって、東日本 大震災の地震被害等により住宅等 が倒壊、解体処理している。多くが 更地化され、その跡地が手つかず の状態であることから、周辺住民 から土地所有者に対する雑草処理 (行政指導)の苦情が来ている。 抜本的な対策が必要とは思う が、所有者が第一義的に対応すべき事案であり、具体的な、国・県・ 市・土地所有者の役割分担を示し てほしい

A 空き家法は適切な管理がなされていな い空き家等について対策を講ずることを 目的としていることから、東日本大震 災の地震被害等により更地となった住 宅等の跡地の取扱いは、空き家法の対象 外です。

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第2条「定義」関係㉔

Q 跡地については、草木の繁茂等 の問題が生じるが、建築物が無い ため、活用の促進のみの対象とな り、適切な管理の促進等の対象と はならないのか。

A 除却等した空き家等の跡地について は、跡地そのものは「空き家等」には含 まれないと考えられることから、法第 3条に基づき空き家等の所有者等の努力 義務とされている適切な管理の対象で はありませんが、御指摘のとおり、法 第 13 条に基づく活用等の対象となる ものと考えます。

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第2条「定義」関係㉓

Q 同一敷地内に空き家と使用されて いる建築物が存在する場合の扱い について 通常空き家等はその敷地を含むと していますが、同一敷地内に空き家 と使用されている 建築物が存在する場合、どの様 に扱うべきか。(※部分的に空き家等 として扱った場合「その敷地」の範 囲が不明となる(行政で決めるこ とも出来ない)。)

A 同一敷地内で複数の建物が存在する 場合、その内、法に基づき「空き家等」 の定義を満たすものについては、「空 き家等」と判断することとなりますが、 その敷地の範囲については、少なくと も勧告の際には固定資産評価基準(昭 和 38 年自治省告示第 158 号)に基づ き、その使用状況等から個別に判断す ることになりますが、具体的には個別 案件ごとに固定資産税担当部局と相談 のうえ判断することが望ましいと考え ます。

同じ敷地内に空き家とそれ以外の建物が建っている場合、敷地についてどこで線を引くか難しいところです。

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第2条「定義」関係㉒

Q 長屋や共同住宅の一部の住戸が 空き家等となっている場合は、空き家 法の対象外という解釈でよいか。 長屋や共同住宅の全ての住戸が空 き家となれば、「空き家等」となり空き 家法の対象となる解釈でよいか。

A 御指摘のとおり、長屋や共同住宅に ついては、当該住宅内の全ての住戸が 空き家となった場合に、当該住宅は「空き 家等」に含まれ得ることとなります。

このあたりが数値化するうえで難しいところです。

本来共同住宅については戸別にカウントするほうが自然だと思いますが、そうすると賃貸向けの空き家戸数は倍増することになるでしょう。

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第2条「定義」関係㉑

Q 「居住その他がなされていない こと」の説明で、人の日常生活が営 まれていない、営業が行われてい ないことは、営業という言葉から 店舗など商業的な物件も含まれる のか。空き家問題に含まれないの ではないのか。

A 「常態である」の解釈については、 一3(1)の記述内容を参照頂きたい と思います

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第2条「定義」関係⑳

Q 「空き家等」の定義が示されてお り、「建築物又はこれに附属す る・・・」の建築物は、建築基準法 第2条1項と同義とされている が、店舗、工場など住宅以外の建築 物が対象になるのか。

A 法第2条第1項の「空き家等」には、 「使用がなされていないことが常態で ある」建築物又はこれに附属する工作 物及びその敷地であれば幅広く該当す ることから、店舗や工場など住宅以外 の建築物等も対象となります。

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第2条「定義」関係⑲

Q 「立木その他の土地に定着する もの」について、例示してほしい。 (特に雑草を含むことを)

A 例えば建築物には附属していないが 当該建築物の敷地内に存する門や塀、 御指摘の雑草等が含まれると考えま す。

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第2条「定義」関係⑱

Q 「「これに附属する工作物」と は、ネオン看板など門又は塀以外 の建築物に附属する工作物が該当 する。」は、門又は塀以外としてい るのか。建築基準法第2条1項と 同義とするなら門又は塀も建築物 ではないのか。

A 御指摘のとおり、「これに附属する 工作物」とは門又は塀以外で建築物に 附属する工作物を意味しております。 なお、基本指針本文で記載しておりま すとおり、土地に定着する工作物のう ち、屋根及び柱又は壁を有するものに 附属する門又は塀は、建築基準法第2 条第1項の「建築物」に該当します。

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第2条「定義」関係⑰

Q  倒壊が進み、家屋の用件を満た さなくなったことから課税されな くなった建物は 固定資産税台帳 にないため、未登記の場合、どこか らも情報提供を受けることができ ない。この場合、特措法に規定する 空き家とはみなさず、廃棄物が放置 されている とみなしてよいのか。

A 建築物で、老朽化のため倒壊等した ものも、建築物に該当し、「空き家等」 になり得ます。また、「家屋の要件を 満たさなくなったことから固定資産税 を課税されなくなった建物」であった としても、空き家法第2条第1項の要件 を満たす限りは、「空き家等」に該当し 得ます。

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