Q　災害により空き家等が被災した場 合の対応について言及すべきでは ないか。

A　今回の基本指針は空家法第５条第１ 項に基づき定めるものであることか ら、災害時であるか否かを問わず、法 の施行に必要な範囲内で定めることと なります。従いまして、御指摘のよう な点について記述することは困難で す。

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Q　市町村としては、この法律を運 用していくために必要な協議会の 設置や立入り証の様式など様々な 点について条例化していくことが 必要ではないかと考えている。全 国一律で空き家等の対索を進める うえでは標準的な条例分の例示を していただくと足並みを揃えた対 応（内容や開始時期）が可能と思わ れる。ぜひ、参考でもよいので、標 準条例案の例示をお願いしたい。

A　空き家法を適用するに際しては、空き 家条例等の策定は前提要件となってお らず、空き家法を直接適用していただく ことが可能です。また、空き家条例の 内容は、地域の実情に応じて一様では なく異なることから、国から統一的な 標準条例案をお示することは困難で す。

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Q　現在自治体で定めている独自条 例を統一（法律実施条例）するため のモデル条例などを示す予定はな いのか。

A　各市町村における空き家等に関する対 策の内容は、地域の実情に応じて一様 ではなく異なることから、空き家法に基 づく統一的なモデル条例を定める予定 はありません。

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Q　課税情報が活用できることにな ったのは、大きな前進と受け止め ていますが、国や都道府県におけ る支援においては、法的側面での 支援も期待されており、例えば、空 き家対策事例に対するマニュアルや Ｑ＆Ａなどが示されれば非常に有 効で期待されるところと思います のでよろしくご配慮をお願いいた します。

A　ご意見を踏まえ、基本指針（案）の 照会の際に各地方公共団体より寄せら れました御質問及び御意見について今 回、全ての地方公共団体と共有させて いただきました。

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Q　今後円滑な空き家等対策を積極的 に進めるために、どのように実施 していくのか？ ・国の説明会の開催や、今後の国 の支援イメージ（スケジュール 等含む） ・市町村計画策定の促進と策定状 況の把握等

A　各市町村における空き家等対策のため の体制整備、空き家等対策計画の作成等 の時期については、地域の実情に応じ て一様ではなく異なることから、国か ら統一的なスケジュール等をお示する ことは困難です。なお、空き家法、本基 本指針、ガイドライン等の内容につき ましては、今後、国主催の説明会を開 催させていただく予定です。

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Q　国は平成 25 年住宅・土地統計調 査結果等を踏まえながら、空き家等 の現状・課題について、全国的に深 刻な問題となっていることを積極 的に周知している。総務省並びに 国土交通省においても各種事例 （地方公共団体における庁内連携 体制の例）、取組事例等を地方自治 体向けに発信しているが、総務省 と国土交通省における省内外の連 携体制について、全く情報がない。 「市町村に苦情処理をさせて、必 要ならば都道府県がアドバイスを し、カネが必要なら国が出す」と読 めるが、市町村に仕事をさせるた めだけの指針では、空き家等に関す る施策を総合的かつ計画的に実施 することは、不可能である。

A　

今回の基本指針の公表に合わせて、 各市町村が空き家等対策を実施する上で 参考となる国の関連施策を「空き家等対 策に係る関連施策等」の形で取りまと めましたので、本基本指針とともにそ ちらも併せて参照頂きたいと思いま す。

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Q　 本案では、市町村への取組みに ついて交付税上の支援を行うこと が例示されているが、国による直 接的な取組みについて記述が無 い。 基本指針中に国において実施す る取組み（例えば、国土交通省にお いてリフォームに対する住宅エコ ポイントの復活を検討するなど） を明示し、その記述に基づき、国・ 都道府県及び市町村が連携して取 組む姿を市町村計画に盛り込む （引用する）ことができるよう配 慮すべき。

A　今回の基本指針は空き家法第５条第１ 項に基づき定めるものであることか ら、あくまで法の施行に必要な範囲内 で定めることとなります。従いまして、 御指摘のような点について記述するこ とは困難です。

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Q　この指針では、市町村による空 き家の活用や管理不全な空き家へ の措置が主な施策となっている が、空き家対策を総合的に考えた 場合、まずは、空き家を発生させな いということが重要である。 それには、新築住宅の供給が主 となっている現状から、中古住宅 の価値を高め、住宅としての流通 を活性化させる方向へシフトして いくなどの住宅政策を、国がリー ドしていくことが必要と考える。 ここでの「国の役割」は、市町村の 支援がメインだが、総合的な空き家対策の中で位置づけられる、上 記のような役割についても記述す べき。

A　今回の基本指針は空き家法第５条第１ 項に基づき定めるものであることか ら、あくまで法の施行に必要な範囲内 で定めることとなります。従いまして、 御指摘のような点について記述するこ とは困難です。

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Q　「所有者等の意識の向上や理解 増進を図る取組みを進めること」 とあるが、空き家問題については今 や全国的な問題であることから、 国が主体となって国民の意識が向 上するよう啓発やその他の取組み をしていただきたい。

A　御指摘を踏まえ、「国 は、法の内容について、地方公共団体 等に対して具体的に周知を図るととも に、・・・」と下線部分を追加致しま した。 　

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Q　「国の役割」に、次の内容を加え ていただきたい。 ○相続登記の義務化 ○相続制度の改正 ・相続財産のうち、不動産を放棄 する場合は、将来必要となるで あろう措置費用(解体など)に充 てるため、放棄する者の経済事 情に応じて、供託などの方法に より、一定の負担を求める(相続 人が確定した時には返還する) ・最後の所有権保存登記から、一 定期間(例えば 20 年)経過した空 き家等については、所有者不存 在とみなす ○老朽危険家屋が存在する土地所 有者の責任の明確化

A 　今回の基本指針は法５条第１項に基 づき定めるものであることから、あく まで法の施行に必要な範囲内で定める こととなります。従いまして、他法に 基づく制度の改正等を含む御指摘の点 を国の役割として追記することは困難 です。

相続登記の義務化はぜひとも進めてもらいたいところです。

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