Q　空き家の増加は新築住宅の供給過 多という構造的問題に起因すると ころが大きいと考えるため、以下 の文言を追記する。 併せて、現在の住宅市場の新築 住宅偏重を是正すべく住宅供給体 制の抜本的見直しを行う。具体的 には中古住宅市場の活性化を図る べく、住宅インスペクター制度の 導入や新築住宅にのみ適用されて いる優遇制度の見直しなどを行 う。

A　今回の基本指針は空き家法第５条第１ 項に基づき定めるものであることか ら、あくまで法の施行に必要な範囲内 で定めることとなります。従いまして、 御指摘のような点について記述するこ とは困難です。

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Q　国全 体では総住宅数が総世帯数を上回 っていることから、「空き家等をそも そも発生させない」施策として、た とえば、除却した戸数以上の住宅建設を認めないといった総量規制 についても念頭に置くことが必要 ではないか。

A　住宅の戸数に総量規制を設けるべき か否かにつきましては、本基本指針に 記載すべき事項の範囲を超えるものと 考えます。

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Q　災害により空き家等が被災した場 合の対応について言及すべきでは ないか。

A　今回の基本指針は空家法第５条第１ 項に基づき定めるものであることか ら、災害時であるか否かを問わず、法 の施行に必要な範囲内で定めることと なります。従いまして、御指摘のよう な点について記述することは困難で す。

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Q　市町村としては、この法律を運 用していくために必要な協議会の 設置や立入り証の様式など様々な 点について条例化していくことが 必要ではないかと考えている。全 国一律で空き家等の対索を進める うえでは標準的な条例分の例示を していただくと足並みを揃えた対 応（内容や開始時期）が可能と思わ れる。ぜひ、参考でもよいので、標 準条例案の例示をお願いしたい。

A　空き家法を適用するに際しては、空き 家条例等の策定は前提要件となってお らず、空き家法を直接適用していただく ことが可能です。また、空き家条例の 内容は、地域の実情に応じて一様では なく異なることから、国から統一的な 標準条例案をお示することは困難で す。

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Q　現在自治体で定めている独自条 例を統一（法律実施条例）するため のモデル条例などを示す予定はな いのか。

A　各市町村における空き家等に関する対 策の内容は、地域の実情に応じて一様 ではなく異なることから、空き家法に基 づく統一的なモデル条例を定める予定 はありません。

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Q　課税情報が活用できることにな ったのは、大きな前進と受け止め ていますが、国や都道府県におけ る支援においては、法的側面での 支援も期待されており、例えば、空 き家対策事例に対するマニュアルや Ｑ＆Ａなどが示されれば非常に有 効で期待されるところと思います のでよろしくご配慮をお願いいた します。

A　ご意見を踏まえ、基本指針（案）の 照会の際に各地方公共団体より寄せら れました御質問及び御意見について今 回、全ての地方公共団体と共有させて いただきました。

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Q　今後円滑な空き家等対策を積極的 に進めるために、どのように実施 していくのか？ ・国の説明会の開催や、今後の国 の支援イメージ（スケジュール 等含む） ・市町村計画策定の促進と策定状 況の把握等

A　各市町村における空き家等対策のため の体制整備、空き家等対策計画の作成等 の時期については、地域の実情に応じ て一様ではなく異なることから、国か ら統一的なスケジュール等をお示する ことは困難です。なお、空き家法、本基 本指針、ガイドライン等の内容につき ましては、今後、国主催の説明会を開 催させていただく予定です。

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Q　国は平成 25 年住宅・土地統計調 査結果等を踏まえながら、空き家等 の現状・課題について、全国的に深 刻な問題となっていることを積極 的に周知している。総務省並びに 国土交通省においても各種事例 （地方公共団体における庁内連携 体制の例）、取組事例等を地方自治 体向けに発信しているが、総務省 と国土交通省における省内外の連 携体制について、全く情報がない。 「市町村に苦情処理をさせて、必 要ならば都道府県がアドバイスを し、カネが必要なら国が出す」と読 めるが、市町村に仕事をさせるた めだけの指針では、空き家等に関す る施策を総合的かつ計画的に実施 することは、不可能である。

A　

今回の基本指針の公表に合わせて、 各市町村が空き家等対策を実施する上で 参考となる国の関連施策を「空き家等対 策に係る関連施策等」の形で取りまと めましたので、本基本指針とともにそ ちらも併せて参照頂きたいと思いま す。

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Q　 本案では、市町村への取組みに ついて交付税上の支援を行うこと が例示されているが、国による直 接的な取組みについて記述が無 い。 基本指針中に国において実施す る取組み（例えば、国土交通省にお いてリフォームに対する住宅エコ ポイントの復活を検討するなど） を明示し、その記述に基づき、国・ 都道府県及び市町村が連携して取 組む姿を市町村計画に盛り込む （引用する）ことができるよう配 慮すべき。

A　今回の基本指針は空き家法第５条第１ 項に基づき定めるものであることか ら、あくまで法の施行に必要な範囲内 で定めることとなります。従いまして、 御指摘のような点について記述するこ とは困難です。

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Q　この指針では、市町村による空 き家の活用や管理不全な空き家へ の措置が主な施策となっている が、空き家対策を総合的に考えた 場合、まずは、空き家を発生させな いということが重要である。 それには、新築住宅の供給が主 となっている現状から、中古住宅 の価値を高め、住宅としての流通 を活性化させる方向へシフトして いくなどの住宅政策を、国がリー ドしていくことが必要と考える。 ここでの「国の役割」は、市町村の 支援がメインだが、総合的な空き家対策の中で位置づけられる、上 記のような役割についても記述す べき。

A　今回の基本指針は空き家法第５条第１ 項に基づき定めるものであることか ら、あくまで法の施行に必要な範囲内 で定めることとなります。従いまして、 御指摘のような点について記述するこ とは困難です。

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