芸術と空き家の融合

今日は縁あって瀬戸内国際芸術祭の秋開催の会場である伊吹島に打ち合わせに行ってきました。

島では空き家が芸術作の展示スペースになっていたり、アーティストの宿舎になっていたり、来場者向けに休憩所になったり期間中にカフェになったりとワクワクする利活用にあふれてました。

特に空き家の趣をそのまま活かした活用法はもっと広まればいいなぁと思えるものでした。

やはり空き家にはアートのエッセンスを振りかけると抜群の味を醸し出します。

島というある意味確立された文化的な要因もありますが、地方こそこの方程式は活きてきます。

こういう試みや活動がコンセプトをキープしつつもっとすそ野が広がれば毎日が楽しいでしょうね。

ということで楽しい打ち合わせでした。。

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お盆休みに実家のお話を。。

お盆休みに入った方も多いんではないでしょうか?

今年は多い人で9連休ということで実家に帰省される方も多いと思います。

お墓参りや親せきの集まりなどもあるかと思いますが、この機会に実家のお話をしておくことをお勧めします。

実家が空き家になった時に大概の場合、どうするかを決めていないことが多く、どうしようか・・・と悩んでいるうちに、劣化が進みますますどうすればいいかわからなくなります。

僕もよく相談を受けるのですが、相続された方たちの思いがいろいろなケースが多くなかなかスムーズな活用に行けないことがほとんどです。

皆さんであらかた思いを共有していただけていると提案するほうもピンポイントで提案できることがあるのでぜひこういった集まる機会に

お話してみてください。

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「農泊」推進で住民が法人設立へ

空き家活用の主流として民泊の受け皿がありますが、特に農泊や漁泊のようなコンセプトのはっきりしたものは今後もっと増えてくるでしょうね。

インバウンドの増加と共に各地域の特性を活かした体験型や滞在型の宿泊施設のニーズも増えると思います。

兵庫県丹波市春日町大路地区の有志らが、農村に滞在して、田舎ならではの自然・農業体験や食、伝統的な生活や人々との交流などを楽しんでもらう「農泊」を進めようと、一般社団法人の設立準備を進めている。古民家などの空き家を拠点施設として活用し、高齢化が進む地域の活性化をめざしていく。

農泊の推進については、2017年度に市からの打診を受けて取り組みがスタート。農泊推進準備委員会(田村庄一委員長)を立ち上げて検討を進め、今年3月に提案をまとめた。準備委員会の流れを引き継ぐ形で、新しい一般社団法人を立ち上げる。

大路地区は近年、都市部からの移住者が来たり、レストランがオープンしたりしている一方、高齢化率は市内小学校区で2番目に高く、耕作放棄地や空き家なども問題になっているという。

こちらの記事は

でご確認ください。

「農泊」推進で住民が法人設立へ 田舎の自然・農業体験を提供

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空き家や後継者不足の旅館を活用した街並みづくり

昔のリゾート地なども空き家になっている建物が多くなっています。

一時輝いた場所は寂れてきたときの反動も大きいです。ただ、建物的に面白いものや趣向を凝らしたものも多いのでうまく活用すれば面白く生まれ変われますね。

白馬・岩岳エリアは1980年代終わりから1990年代初めのスキーブームにかけて、150軒ほどの宿泊施設が軒を連ねていました。しかし、当時開業した経営者も現在は高齢となり、後継者・人手不足などの課題を抱え、2019年には宿泊施設が80軒近くにまで減少し、街並みの閑散化が進むようになりました。
こうした背景から、岩岳街並み活性化株式会社は岩岳エリアの空き家や廃業を考えている宿泊施設など既存の建屋をリノベーション・活用し、自然資源と伝統的景観を守りつつ、街並みを一体的なリゾートとして地域の価値を高め、「訪れたい街」へと再生させるべく設立しました。2018年12月22日には、日本情緒あふれる古⺠家などを再利用した高級古⺠家リゾート施設「旅籠丸八」をグランドオープン。2019年2月には早くも稼働率が80%近くに達するなど、訪日外国人を含め、リゾート施設としての認知を拡大しています。

続々オープンする施設はこちらから↓↓↓

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000039664.html

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空き家を再利用した高級一棟貸切宿をANAのふるさと納税の返礼品に

ANAのふるさと納税があるんですね。納税額に応じてマイルがたまる所が面白い。

納税と実際に訪れることでふるさとを支えるというコンセプト面白いです。

宮崎県の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構は7月31日、同社がプロデュースする、宮崎県児湯郡新富町の一棟貸切宿「茶心(ちゃしん)」を、ふるさと納税ポータルサイト「ANAのふるさと納税」の返礼品として登録したことを発表した。

「茶心」は、こゆ財団と新富町が連携して進めている空き家・空き店舗再生プロジェクトの一環として、1300平米の敷地にある古民家の約半分をリノベーションし、2019年5月にオープンしたエグゼクティブ向けの一棟貸切宿だ。「お茶の心を体験する宿」をコンセプトに、庭園を見渡せる縁側では、全国茶品評会で3年連続日本一に選ばれた茶園をはじめとする地元茶園の銘茶を愉しむことができる。また、23畳の瞑想ルームでは、時間を忘れて自分と向き合うことができる。

こゆ財団はすでに、2018年に空き家を改装した簡易宿泊所「新富ノ家」をオープンしており、韓国や台湾、香港などを中心とする多くのインバウンドの宿泊利用実績をもつ。この活用事例を「茶心」に活かし、海外のエグゼクティブに新たな価値を届けつつ、「ANAのふるさと納税」返礼品として登録することで国内のエグゼクティブユーザーの獲得を目指す。

ふるさと納税を利用した同社の試みをより多くの人が知ることで、全国で空き家を再利用する流れが活発になることはもちろん、宿泊を通して地域の観光事業が一層盛り上がっていくことを期待したい。

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空き家と外部不経済とは

空き家の問題でよく言われる外部不経済とは何か?

空き家があることで近隣住民などの第三者に不利益や損害を与えるたり、周辺地域に迷惑がかかるということを指しています。空き家の雑草が伸び放題となったところにゴミが不法投棄されたり、窓ガラスが割られたり、雨戸やエアコンの室外機が盗まれたりと、治安の面でも悪い影響が出ます。

地域では少子高齢化・人口減少等に伴い、空き地・空き家といった適正な管理がされない不動産が増加するなど、周辺に外部不経済をもたらす土地利用が発生・増加。

全国の市区町村を対象とするアンケート調査(平成20年度土地・水資源局で実施)によると、全国の約7割の市区町村で外部不経済をもたらす土地利用が発生し、空き地・空き家の管理等を問題としている市区町村も数多くみられる等、全国的な問題として顕在化しています。

自治体が対応に苦慮している要因等として、

所有者と利用者とのマッチングに苦慮(所有者は貸すことに躊躇、利用者は賃借や購入への不安等)。

空き家にあわせて農地を利用・処分したくても農地関係制度等との関係で利用・処分が困難。

空き家のある住宅地の周辺に新規の住宅開発があり、空き家の利用者がいない。

相続により権利関係が複雑になっていること等により、所有者を特定することが困難。

建築や紛争等の関係法令等の専門的な知識を有する職員が不足。 等があげられる。

我々も空き家の調査に行くと空き家の裏には空き家があり、空き家の横にも空き家があるという状況に直面します。

これは空き家の長期化の要因として地域の問題、特に接道の問題があげられます。

このあたりの現状に合った規制の緩和なども進めることが必要ですね。

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空き家の古民家をグループホームに

この流れは時代の流れ、地域の課題からして王道だと思います。

少子高齢化の進んでいる地方こそもっと進めるべきです。

愛知県春日井市大留町にこのほど、障害者就労支援施設とグループホームが開所した。

土地を所有する青山ビル(本社春日井市高蔵寺町)社長の青山博徳氏が、空き家となっていた築約100年の古民家を解体し、2施設を新築した。

80代の親が、引きこもりや障害のある50代の子どもの生計を支える「8050問題」や、増加する空き家問題など地域が抱える課題の解決につながる土地活用のモデルケースとしてアピールしている。

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空き家対策が日本経済の国際競争力を向上させる

地方の空き家を使った地域活性化の先に少子高齢化の問題や国際競争力の向上まで解決するという話。

実際のところ限られたパイの奪い合いになるのが現状ですが、考えて考えたその先にはライフスタイルまで一歩先に進めそうな感じです。

今のところ各自治体で横を見ながら様子見を行っている状態ですが、本当に必要な、熱い施策ができれば面白いですね。

この記事はこちらで☆☆☆

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空き家を再生する「5つの手順」

日刊ゲンダイに、断熱性の強化がポイント!空き家を再生する「5つの手順」という記事が出てました。

どうすれば上手に空き家を再生できるのか、手順を解説されてましたので紹介しますね。

①物件の見きわめ

一口に空き家といっても、構造や管理に問題のない物件から、倒壊寸前の物件まで多様です。残念ながら、状態の悪い物件は再生できません。更地にして新築した方が、よほど安くつきます。まずは、建築家や大工さんらを仲間に引き入れ、物件を見定めましょう。

②再生方針の検討

最も重要なプロセス。再生して何に使うのか、先に決めましょう。再生した後に考えてはいけません。自宅にするのか、お店にするのか、集まりの場にするのか。先に決めることで、どうやって資金を集め、工事するか、決まるからです。

③仲間集め

方針を決めたら、必要な仲間を募りましょう。お店なら出店者をあらかじめ探し、共同住宅なら入居者をあらかじめ探すのです。そして、その人たちと一緒に取り組みます。自宅や友人と集まる場なら、家族や友人でOK。これまでの人脈をフル活用しましょう。

④資金の確保

再生した空き家が、どれだけ収益を生み出すか、しっかりシミュレーションしましょう。お店や共同住宅なら、お客と賃料を先に決めます。個人の利用であっても、先に予算を決めます。予算の範囲で再生工事をするのが鉄則で、仕事の経験が生きます。

⑤再生工事

おそらく、潤沢な予算はないでしょう。自分や仲間で可能なことは、自前でやりましょう。仲間と休日に作業し、夕方に打ち上げで一杯やるのもお勧め。単に予算をケチるのでなく、楽しみに変換するのがコツです。

この手順に加え、空き家再生で忘れてならないのは断熱性の強化です。古い住宅は、断熱材がないため、冬寒く、夏暑いという問題があります。せっかく再生しても、使いにくい状態なのです。

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自宅を手放さずに住みかえできる「マイホーム借上げ制度」

引っ越したいけど自宅を手放したくはない。不動産の名義は自分のものにしておきたいけど、税金など維持費の負担が重い。このような人のためにあるのが「マイホーム借上げ制度」です。

マイホーム借上げ制度とは、一言で言うと自宅専用のサブリース契約です。50歳以上の人が自宅を一般社団法人「移住・住みかえ支援機構」(JTI)に貸し、賃料収入を得ることができます。

マイホーム借上げ制度はリロケーション・サービスのひとつで、転貸契約、いわゆるサブリース方式をとります。物件が入居者を募集できる状態であれば、たとえ空室であっても賃料が支払われます。

一般的なサブリースでは所有者が受け取る賃料を業者が一方的に下げ、問題となることがあります。しかしマイホーム借上げ制度の「最低家賃保証型」は契約期間中同じ賃料が支払われるので、安定した収入になります。

この制度ならではの特徴は、賃料収入を担保にお金を借りられることです。引っ越し先のローンや一時金にあてられるほか、契約内容によっては自由な用途に使えるフリーローンも利用できます。自宅を担保に融資を受ける「リバースモーゲージローン」のようなものと考えてください。

マイホーム借上げ制度は、主に50歳以上の所有者を対象にした、自宅を賃貸に出す制度です。転貸契約によって安定した賃料収入が得られ、国が保証する安心感もあります。親の介護や所有者本人の転居による自宅の活用のほか、相続した実家の空き家対策にも利用できます。空いた自宅の利活用に困っている人は検討してみてはいかがでしょうか。

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