空き家の運用で運用益を出せている人の割合。

空き家を運用目的で購入する人も増えてきました。

僕たちが管理している物件は、基本的に年に数回は利用している方が多いので、現状では運用を考えている人は少ないと思います。

しかしゆっくりお話を聞くと、いずれは賃貸などで、資産として運用できればいいなあと思っている人は多そうです。

そういったときに適切に管理していれば、いざ活用という時にイニシャルコストが抑えられるという事で、空き家の管理は必要だと思います。

興味深いこちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。

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空き家管理の市場規模は。

一年前に発表された空き家率、空き家戸数をもとに空き家管理の市場規模を考えてみました。

まずは、空き家の中で賃貸用でも、売買用でも、別荘でもない戸建て物件、

いわゆるその他の空き家の数、3,473,800戸 いわゆるその他の空き家の数、3,473,800戸

所有者のうち価値総合研究所が行った「空き家」に関する調査によると、空き家の所有者のうち売却や賃貸などを検討している人は24.0%で71.0%の人は特に何もしないまま放置している状態

ということから、何もしていない空き家の戸数

3,473,800戸×71% ⇒ 2,466,398戸

空き家管理にかかる一戸当たりの費用 年間約80,000円(当協会平均値)

2,466,398戸×80,000円 ⇒ 1973億1184万円

ということで、現在約2000億の市場規模と推定しております。

市場規模2,000億といえば

・中古バイク・人材紹介・美容整形の市場規模とだいたい同じくらいという事です。

参考までに・・・。

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この時期、虫刺されに注意。

この時期、空き家の庭にも草が伸び、樹木の枝も生き生きとしだします。

という事でオプション作業などで草刈りや、枝落とし、樹木の予防などの作業が増えてくると思います。

という事で虫刺されに注意する必要があります。というのも、今年も先日草刈り中に被害にあってしまいました。

最近は極力注意しながら作業しているのですが、全く気が付かないうちにやられてしまったようです。

本来なら注意するべき虫の画像をアップして注意喚起したいところですが、刺激の強い画像もあるので詳しくは皆さんで検索してみてください。

今回こちら☆☆☆でご確認下さい。

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相続放棄した空き家の解体費用は誰が・・・

こちらは相談されることが非常に多い『相続放棄した空き家』に関する話です。

相続を放棄したので、空き家に関する特措法も自分には関係ない、と思われている相続者が多いですが実際のところはどうでしょう。

今回『相続放棄した空き家』について、特措法などで解体をせまられた場合、その解体費用は誰が払うかという問題です。

相続放棄をした法定相続人は,「所有者」には該当しませんが,この場合でも,相続財産管理人が選任されるまでの間は,自己の財産と同一の注意義務をもって管理する義務があり,「管理者」に当たると考えられています。

空き家等対策の推進に関する特別措置法は,空き家等の「所有者又は管理者」に対し,周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう,空き家等の適切な管理に努めるべき責務を課しています。

つまり役所の指導に従わずに代執行の処分を受けた場合、解体費用の請求は管理者である相続人に行われるということです。

相続放棄は免罪符ではない、という事を心にとめておかなくてはなりませんね。

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相続の放棄をしたものは・・・

相続の放棄をしたのでもう関係ありません。。。空き家に関する話でよくある思い違いですが、民法にちゃんと書かれています。

一般的に、両親からの相続の段階で空き家の所有者になるという事が非常に多いです。

よく知らない家を相続したものの、その家には一度も行ったことはないし、その土地に何にも思い出もなければ思い入れもないことも多い。

トータルで考え相続放棄という選択をすることもありますが、空き家の問題は相続放棄してもなかなか解決しません。

民法第940条第1項「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となったものが相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない」とあるからです。

つまり、相続財産管理人が決まるまでの間に空き家が倒壊したり、もしくは放火やごみの不法投棄などが発生して近所とトラブルになった場合、相続放棄をした人が責任を負わなければいけないということです。

一般的なイメージでは相続放棄すればそこですべての煩わしいことから逃れられると思いがちですが、実際はそうもいかないのですね。

詳しくはこちらの記事☆☆☆でご確認下さい

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毎年恒例虫刺され

今年もこの時期は草刈りに追われていますが、相変わらず虫に刺されて痒みと戦ってます(^_^;)

場合によって薬剤を散布したりもしてますが気を抜くとやっぱり刺されます。

またにはこんな風に大がかりに薬剤も散布してますよ。

明日もキンカン持って作業行ってきます👋😃

多業種からの空き家管理

最近問い合わせをいただく中で興味深いのが、いろんな業種からの【空き家管理】に関する相談です。

今までは主に不動産関係と建築関係が多く、男性がほとんどの状態でしたが、最近は業種に関しても、介護事業者や障害者施設のかた、新聞販売店や遺品整理業の方、ガスや水道、浄化槽管理などのインフラ事業者、まちづくりNPOの皆さんなど本当に多岐にわたるようになってきました。

以前、複業としての空き家管理について書きましたが、そもそも副業と複業はどう違うのでしょう?

「副業」は読んで字のごとく、「本業のほかにする職業」(広辞苑より)のことを指します。

一方で複業とは、複業も本業以外の仕事のことだが、副業はあくまで本業が空いた時間を利用して行うサブ的な仕事を指すのに対し、複業はどちらが本業か区別出来ないようなものをいう。(引用元:日本語俗語辞典

ウィズコロナ時代を迎え、否応なしに一気に働き方が変化し、いろいろな事業を同時に走らせながら時代に合わせていく、そういう風を感じています。

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空き家管理をするならふるさと納税の返礼品登録を

すっかり一般的になったふるさと納税ですが、返礼品に【空き家管理】を提供する自治体も増えてきました。

多くの場合、地域のシルバー人材が提供するケースが多いですが、せっかくのPRの機会なので民間の事業者もぜひ登録して欲しいと思います。

そもそもふるさと納税はどのような理念で始まったのでしょう。

総務省によると、

育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。
都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、
住んでいる自治体に納税することになります。
税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。
そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。

自分が生まれ育った町。実家の両親も父親が亡くなって、母親が施設に入居している今では、ほとんど実家に帰ることも無くなりました。

母親に会いに年に数回帰るものの実家に泊まることもなく、実家の庭は荒れ放題、草が腰の高さ位まで伸びてしまってます。

そんなときにこそ本来のふるさと納税の理念を思い出して、ふるさとの役にたてる意味で納税し、返礼として実家とその地域の環境も改善でき、なおかつ各種税金の控除にもなる。

まさにふるさと納税の本来の形だと思いますがいかがでしょう。

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空き家の譲渡所得の3000万円特別控除要件が緩和された

相続が発生した後、離れたところに住んでいると、3年位は遺品の整理や各種手続きなどであっという間に過ぎてしまいます。

僕たちが管理している物件に関しても、相続関係の物件では今までかなりスムーズに話が進んだケースでもやはり3年ほど経過していました。

平成31年度税制改正において、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」に関する改正が実施されました。

緩和された部分は 適用期間が、2023年12月31日までに延長 されたところと、相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入所していた場合も対象になるという、より現実に沿った形になったところです。

詳しくはこちらの記事☆☆☆にわかりやすく書かれているのでご確認ください。

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民泊が難しい時代の新活用

新型コロナウィルスの影響でインバウンドの受け皿として盛り上がっていた、空き家を民泊に活用という事業が非常に厳しい状況になっています。

そんな中での福祉転用の話ですが、介護事業者についてもコロナの影響は大きく、 アンケート調査ではデイサービス事業所の90%余りが「影響を受けている」と回答しました。デイサービス事業所の中には、コロナショックによる経営悪化で撤退するところも出始めていて、専門家は「必要なサービスを受けられない事態にならないよう経営支援が必要だ」と指摘しています。

空き家活用と介護事業の経営安定化を同時に進めることが今後のウィズコロナ時代の課題かもしれません。

こちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。

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