アメリカで最も成功した生協は「働かざる者買うべからず」で発展した

PSFCのゼネラルマネージャーで創立メンバーの一人でもあるジョー・ホルツ(69)は、PSFC誕生の背景をこう語る。

「当時ヘルシーフードをもっと食べたいと思っていたが、とても高かった。その頃、西海岸を中心に、安くて体にいい食品を手に入れようと次々フードコープが誕生していた。そこで、安くて体にいい食品を手に入れるためだけでなく、みんなで働けるコミュニティのような組織を作りたいと思ってフードコープを立ち上げた」

アメリカでもっとも成功した生協として紹介されているこのお店。

最初聞いたとき、最近よく聞く「タイミートラベル」のスーパー版かなと思ったのですが、お店というより会員が相互に作り上げるコミュニティといったほうがいいかもしれません。

メンバーは出資金と会費と労働力を提供する代わりに、安全で安心なものを安く手に入れる、この仕組みは非常に興味深いです。

地方でも今後こういったコミュニティの仕組みや在り方が望まれそうな気がします。

ニューヨーク、ブルックリンのパークスロープ地区にあるフードコープ(生活協同組合)「パークスロープ・フードコープ(以下PSFC)」は、全米で最も成功している生協のひとつだ。常にメンバーは飽和状態、しかもここ数年は、PSFCというコミュニティに属することが「おしゃれだから」という理由でメンバーになる人も増えているのだとか。

PSFCは1973年に生まれた生協だ。出資金100ドルと会費25ドルを納めれば誰でもメンバーになれる。メンバーになることで、PSFCの消費者だけでなく、オーナー、労働者の役割も担う。オーナーとして経営に参加できるが、4週間に1度、2時間45分、無償で働かなければならない。専従スタッフも77名いるが、PSFCの仕事の75%は一般のメンバーの無償労働に支えられている。

PSFCの販売価格の決め方は非常に明快で、仕入れ値に一律21%をプラスするだけ。仕入れ価格が高いものは販売価格も高くなる。それでもオーガニックで同程度のクオリティの野菜を比べたら、平均して20〜30%は安く買えるだろう。特に食べ盛りの子供のいる家庭にとってはこの差は大きい

詳しくはこちらの記事☆☆☆でご確認下さい。

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空き家で使える補助金。。

もうすぐ2月も終わり。年度末で大忙しの方も多いと思います。

メディアでは様々な問題が取り沙汰されていてなんとなく不安な幕開けにならない事だけを色っているところです。

新年度を迎えるにあたって覚えておきたいこと。。その一つに補助金の存在があります。

各自治体から様々な補助金の制度が出されていますが、知らずにもらいそびれていることも多いです。

手続等面倒なことも多いですが、我々もいろいろお手伝いいたしますのでお気軽に声かけてください。

4月以降、各市区町村のHPや地域広報誌などで公表されてはいますが、聞かないとわざわざ教えてくれないことも多いので注意しておいてくださいね。

こちらの記事でもいくつか紹介されていますが、基本的には自分で調べることが大事です。

空き家関係では、解体に関する補助金、不要物撤去に関する補助金、空き家リフォームに関する補助金、空き家を使って起業する場合の補助金など様々なものがありますので注意してもらえるものは貰って有効活用しましょう。

詳しくは☆☆☆でご確認下さい。

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空き家予備軍が約1,400万戸。祖父母の空き家を再生。

祖父母の家というのは、ほぼ空き家になる可能性が高いですね。

平成28年時点で、高齢者単身世帯は約656万世帯、高齢夫婦のみ世帯が約753万世帯という事で合わせて約1400万戸もあります。

今後、この空き家予備軍といわれる、祖父母の家がどんどん空き家化していきます。

こういった物件の中でその地域、建物の特徴などにより様々な活用法があると思います。

空き家になる前にどういった活用をするかという事を専門家に相談したり、家族で話し合ったりすることをお勧めいたします。

豊岡市城崎町湯島の温泉旅館街の古民家を改修し、金・土曜と祝前日のみ営業する一棟貸しの「実家宿きのいえ」がオープンした。

市のビジネス相談窓口「IPPO TOYOOKA」の支援を受け、空き家だった祖父母宅を再生した。「1日1グループ(2~8人)限定で、台所で料理ができ、城崎の実家暮らしを体験できる“実家宿”です」とPRする。

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ハッピーバースデー、

今日は娘の13歳の誕生日。

妻の手作りシフォンケーキでお祝いしました。

試験中と言うことで勉強も頑張ってね☺️

リモートワークが進むと「街間格差」が広がるか。

まずこの「街間格差」とはどういうことなのか・・・。これまでの23区間の「23区格差」や路線価格による「路線格差」と違い、魅力的な街はますます人が集まり、そうでない町からはますます人がいなくなる「街間格差」が進むというもの。まちの魅力がこれまでの価値観とは変わるという事です。

近い将来、東京には人口減少と、2022年問題が起こります。

都内には3,300ヘクタールの生産緑地があり、2022年にはこれらの約8割がマーケットに供給される可能性があります。

こういった人口減少と供給過多で地価の下落が進むというものです。

リモートワークが当たり前になった時代には「23区格差」・「路線格差」とは次元の違う「街間格差」が進みそうです。

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相続対策で賃貸物件が過剰供給

昨日に続いて空き家と相続の話です。地方都市でも以前から、相続対策で田んぼを農地転用して宅地にしたうえで賃貸物件を建てているケースが目立ち、地方都市の在り方として疑問視されることが多くありました。

地方ならではの田園風景が壊され、どこのまちも同じ風景が広がる開拓に、若者だけでなく、ずっと住み続けている住民の方も何か間違っていると思い続けてきました。

そんな中での過剰供給の記事は、あらため「後悔先にたたず」とならないようにしないといけません。

不動産は現金に比べて大幅に評価を減らせるため、相続対策としてはしばしば賃貸物件が建設されている。

こうしたメリットにより日本の賃貸住宅市場は、供給過多になっている。

そこで近年是正の動きが出てきている。賃貸物件建設に関して、小規模宅地の特例については、相続開始前3年以内に新たに賃貸業を始めた場合、特例が使えなくなる改正が行われた。

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相続に関わる「空き家特例」とは・・・。

この特例は 「空き家の譲渡所得の3000万円特別控除」と呼ばれたりもします。この空き家特例は近年増加傾向にある空き家の発生を抑制するために、相続によって空き家となってしまった家屋等を売却しやすくするために導入されたようです。

この特例が2023年12月31日まで延長となりました。

あわせて、被相続人の直前住居要件も一部緩和されました。

この空き家特例は、空き家になった実家を譲渡したとき、所定の要件を満たす場合に、譲渡所得から最大3000万円を控除するというものです。

ひとり親が老人ホームなどに入所していて、相続開始以前から空き家であった場合でも、以下のような案件を満たす場合に空き家特例が受けられます。

・ 被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受け、かつ、相続開始直前まで老人ホーム等に入所していたこと

・ 被相続人が老人ホーム等に入所をしたときから相続開始直前まで、その家屋について、被相続人による物品保管等一定の使用がなされ、かつ、事業目的や貸付け等に使用されていないこと

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空き家の相談会、 周知に課題。

空き家相談会がいろんな自治体で開催されるようになってきたとともに、相談件数が伸び悩んでいるそうです。

協会でも5年前から空き家相談会は実施していますが、確かに空き家の増加数に比べて相談件数はほとんど増加していないどころか減少傾向かもしれません。

空き家問題が今よりも注目されていないときの相談者はとにかく藁にもすがる感じの相談が多かったという印象です。

今は相談体制が整ってきたことによる、ある意味緊急性が無くなってきたという事でしょうか・・・。 行政の行う困りごと相談、のようなとらえられ方なので、まだまだ自分事になっていない印象です。

横浜市が昨年11月に開設した「横浜市空家の総合案内窓口」。他市の同様の取り組みと比べても多い12の専門家団体との橋渡し役として空き家相談の「入口」を担うが、開設から2カ月半での相談件数は23件にとどまる。

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空き地バンクで被災地の再生。

空き家バンクの課題として、 空き家バン クへの登録数が少ないことと居住希望者のニーズに合った物件 が少ないことを挙げる市区町村が多いです。

空き家自体のストックは 十分だが、なかなか空き家バンクに登録してもらえず、登録物 件の中にもニーズに合った物件が乏しいというのが、地方公共 団体関係者の共通認識と考えられています。

空き地バンクに関してはより認知度の向上と、空き地バンクに登録するメリットの確立が必要と思われます。

避けなければならいのは空き家バンクに登録するも長い間放置されて、気が付けば解体するよりしょうがない状況になってしまう事です。

そうならないために空き家バンクに登録している物件は、適正な管理をするとともに、情報の発信、活用に関する提案、場合によってはランドバンクなどの手法を使って再開発などの必要があると思います。

空き家管理士協会としてもそのような取り組みに携わっていきたいと思います。

東日本大震災の津波で被害を受けたいわき市沿岸部の宅地造成事業で、市は、所有者が売却や賃貸を希望する土地の情報を集約し、ホームページ上で公開する「空き地バンク」事業を始める。4月末の開始をめどに準備を進めている。津波被災地を住宅地として再生するきっかけにしていきたい。

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名義変更を怠った結果が招いた悲劇

近年、所有者の分からない空き地等が増えてきています。
これを解消するため、民法と不動産登記法を改正し、相続登記を義務化する方針が発表されています。

近年日本では所有者の分からない土地が増えており、2016年時点で九州よりも広く、2040年には北海道の大きさに匹敵するといわれています。

その損失は、2016年時点で年間1800億円で、2040年までの累積損失は約6兆円になるという事です。

今回、両親が長く住んでいた家が、何らかの理由で名義変更されず何十年も前に亡くなった先々代の名義のままだった場合に相続人が増えて、トラブルに発展した事例を取り上げています。

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