この場合費用も大学が持つんでしょうか。地域に学生が積極的に入り込むことで街の勢いも増しますしシビックプライドも育つと思います。こういう活動に地域の中高生も絡んでいければもっと面白いと思います。

八戸工業大は本年度、中心街の空き店舗を修繕して有効活用する「空き家リノベーションプロジェクト」を本格的に始動させた。建物の利活用によるにぎわい創出や中心街での活動拠点の構築などが狙い。まずは八戸市内丸１丁目の空き家をリノベーションする計画で、デザインや改装作業などは学生が主に担当する。完成後は、ゼミなどで使用する他、地域住民が交流を深めるスペースとしても活用したい考えだ。

本格的な改装作業は１１月から始まる予定で、設備工事や塗装などを経て、本年度内の完了を目指す。外からでも見られるよう学生の活動の様子は公開し、内丸地区のにぎわいづくりにもつなげるという。

同大は以前、同市十三日町のチーノはちのへ内にサテライトを開設していたが、２０１７年に閉鎖。リノベーション後は、この建物を中心街の新たなサテライトとして活用する方針だ。子ども向けワークショップの開催など市民向けに開放することも検討している。

プロジェクトを担当する皆川俊平講師は「学生自らがリノベーションに携わってもらうことで、学生のホームグラウンドのような場所を目指したい」と構想を語り、将来的には中心街の別の空き家も手掛けたい意向を示した。

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子どものころから空き家問題に興味を持ってくれるのはうれしいことです。

自分の今住んでいる家が今後どうなっていくのか、自分の町がどうなっていくのか、早い時期に考えることはいいことです。

以前中学生が空き家問題のレポートを書くために、自分でアポを取ってインタビューに来たことがありましたが、こういう機会がもっと増えるといいですね。

下諏訪町に通学する中高生による模擬議会「しもすわ未来議会」は１７日、町役場で開いた。生徒９人が議員役になって通学路の安全や空き家対策、小中学校の統廃合などについて質問。町は今後のまちづくりの参考にする。

下諏訪向陽高２年の芦部彬さんは古い空き家が増えている現状を質問した。青木町長は町内には６４０軒の空き家があり、アンケートで回答のあったうちの３分の２の所有者が高齢者で、１２％が解体を希望しているという数値を示した。

未来議会は２００９年度に始まり、１１年目。これまでに中学生のニュージーランド研修やいずみ湖の野外ステージ設置などが実現している。

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いよいよ不動産業界もアップデートが進みそうです。

さあ、どう動くか。。。

楽天市場に新たに新設された「住宅・不動産ジャンル」には、日本ユニシスが運営する「MY HOME MARKET 楽天市場店」とLIFULLが運営する「LIFULL HOME’S 楽天モール」の2店舗が出店されています。
「MY HOME MARKET 楽天市場店」ではVRを用いて内覧しながら、住宅購入が検討できるようになっています。「LIFULL HOME’S 楽天モール」は不動産投資専門サイトであり、区分マンションなど投資用物件の購入検討が可能です。

物件に興味を持ったユーザーは商品ページから購入を申込み、ハウスメーカーや不動産取扱い会社などと対面で商談の上で成約できます。さらに、物件引き渡しから１ヶ月以内に物件価格の1％相当の楽天スーパーポイントを獲得できます。なお、獲得できる上限は999,999ポイントです。

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最近よく耳にする「家族信託」。この「家族信託」制度を利用すると、今まで実現することが難しいと思われていた柔軟な財産管理が可能になったともいわれています。

先日、総務省統計局から2018年10月1日時点の国内の空き家の最新状況が発表されました。前回の平成25年住宅・土地統計調査では、空き家数は820万戸、空き家率は13.5％で過去最高だったため、動向が注目されていました。今回の結果は、空き家数846万戸、空き家率は前回とほぼ同じ13.6％でした。しかし、今後も空き家数と空き家率の増加は不可避の状況です。

空き家が増える最大の原因は、少子高齢化が進んでいるにも関わらず、総住宅数が減っていないことです。もともと日本人は新築志向が強いため、中古住宅の流通網が未成熟であることも原因の一つです。地方では、高齢の親が介護施設などに入居すると、子どもが売れない自宅の処分に困るケースも少なくありません。

2015年、空き家対策として「空き家等対策などの推進に関する特別措置法（空家等対策特別措置法）が施行され、空き家を「空き家等」と「特定空き家等」に分類し、後者の所有者に対しては、自治体による立ち入り調査や指導、さらには強制執行もできるようにして、空き家対策を強化しています。

また、地方自治体も「空き家バンク」を創設し、借り手と貸し手のマッチングを強化していますが、増え続ける空き家に追いついていないのが現状です。

その解決方法の一つが、民事信託（家族信託）の活用です。例えば、実家に1人で住む親が介護施設に入居することになっても、すぐに実家を売却できるとは限りません。賃貸物件にして入居者を募集しても、入居希望者がいなければ空き家になってしまいます。そこで家族信託を使います。

まず、実家の名義を親から子どもに移す手続きをします。その際、移転の原因を「信託」とします。実家を預かった子どもは信託財産の管理や売却などを行います。財産を託す親を委託者、預かる子どもを受託者と呼びますが、受託者は委託者から実家を預かっただけであり、受託者が実家を売却して得た資金を、親の介護施設への入居費用などに充てることができるのです。

自宅の名義は受託者である子どもに移り、親が施設入居後に認知症になっても、子どもが実家をリフォームして他人に貸したり、売却したりすることもできます。

もう一つの方法として成年後見人制度がありますが、月額2～5万円程度の報酬が必要で、認知症の期間が長引けば、その分支払い総額が増えてしまいます。

民事信託を活用する際は、制度に精通した司法書士などに依頼することになります。一般的には、登記費用を含めて約50万円程度であり、長期化を考えると結果的に家族信託のほうが安く済むケースもあります。

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日刊SPA!にこのような記事が出ていました。

ますます広がる日本社会の格差。その日暮らしを強いられる年収100万円程度の人たちは、過酷な環境下でどのように過ごしているのか。今回は年齢とともに過酷さが増す中高年に注目。社会から見捨てられた漂流者たちのリアルを取材した。

◆息を潜めて眠る……やむにやまれず空き家に住む人たち

「NPOに届くSOSの中には、空き家から発せられたものも少なくありません。彼らは家賃も税金もかかないからと、勝手に住みついてしまうんです」

と、社会福祉士の藤田孝典氏が話すように、実際に半年前から神奈川県東部のとある空き家に住みついているのは太田龍二さん（仮名・48歳）。飲食店の経営失敗による借金で首が回らなくなり、知人宅を転々とした後に、空き家に住むことを思いついたという。

「住居侵入罪ではあることは、重々承知している。ただ、家を借りるお金はなく、ネットカフェに泊まるのすら厳しい。逮捕されるのは怖いので、寝袋とリュック一つの『素泊まり』程度に滞在し、1か月住んだら次の空き家に移動しています。　夜中にちょっと物音がするだけで、スグに起きるという習性が身についてしまいました。だから雨の日、台風の日などは誰も出歩かないから、ぐっすり眠れるんですよ（苦笑）」

鍵のかかっている空き家が大半のため、ピッキング道具を安く買いそろえたという。

「自転車の鍵を開けるのと、コツは同じです。指紋を残したくないから、ビニール手袋をつけるのだけは忘れないようにしています。こんな生活は一刻も早く抜け出したい。宿泊料は“無料”だから、日雇いで敷金・礼金を貯められるように頑張りたいです」

貯蓄に成功するのが先か、捕まるのが先か。追い詰められた彼の選択肢は少ない。

今後、格差が進めばこういった空き家に住み着く行為も増えてくると思います。

アメリカでサブプライムローンの時に不況になった時には、空き家に拳銃をもって巡回するという光景をテレビでやってましたがそれに近いことが日本で起こらないとも言えません。

最低限のインフラとして空き家を活用できれば、とりあえず住むところは確保できる状況は保てます。

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ふるさと納税の進化系。ふるさと納税を通じて地元を応援するだけでなく関係を持ち続けることが大事なんですね。

甲賀市は外国からのインバウンド受けが良さそうなので今後の展開に注目です。

「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。

寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択することができるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。

滋賀県甲賀市では県内の「立命館大学びわこ・くさつキャンパス」に拠点を置く学生団体「TaBiwa+R」が、地域住民や地元企業から地域の現状や課題を学び、地域の課題解決に取り組んでいます。現在は、甲賀市の関係人口を増やすことを目的に活動を行っており、2019年11月に様々な地域出身の大学生と地元住民が交流しながら地域の魅力を発信する「甲賀でつながる30日」の実施を予定しています。「甲賀でつながる30日」では、「TaBiwa+R」が30日間、甲賀市の空き家に住み、拠点としながら、忍者や信楽焼、お茶、薬といった甲賀市の魅力を、SDGsの視点と共に学べるイベントを実施予定です。学生が地域に密着して活動を行うことで地域の課題解決や、大学生・地域・自治体の連携による地方創生の新たなロールモデル創りを目指します。
今回「さとふるクラウドファンディング」では、「甲賀でつながる30日」開催中の空き家で必要となる備品やイベント実施費用の為に寄付受け付けを行います。

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最近初めて耳にした言葉【ランドセット】っていったい何？

ということで調べてみました。

最近地方でも多く目にする賃貸アパート。その背景にこういったいろんな思惑があったとは・・・

どう考えてもこのまま続くとは思えません。アメリカで起きたことがこの日本でも起こりうるということ、もっとストックを活かす方向にシフトしないと取り返しがつかないことになります。

人口減少社会に突入した日本、しかしその一方で、全国で賃貸マンションやアパートの建設が相次いでいる。

急増の大きな理由が「ランドセット」と呼ばれる投資手法の広がりだ。

これまで賃貸アパートのオーナーの多くは、元々所有している土地にアパートを建て、管理していたが、この「ランドセット」ではランド＝土地と建物をゼロから購入し、賃貸経営をするというもの。

土地を持たない人にもチャンスが広がる一方、オーナーの多くが多額の借金をして経営に乗り出すため、リスクも大きくなり、赤字に苦しむオーナーも増えている。

そして取材を進めると、ランドセットが増える背景には、低金利時代に融資先を求める金融機関の存在があった。資産を増やしたいオーナー、貸出先を求める金融機関、そして賃貸住宅メーカー、3者の思惑により広がる「賃貸住宅ビジネス」の活況。

詳しくはクローズアップ現代で・・・。

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週末に接近が予想される台風19号ですが、台風15号の被害からまだ復旧が進んでいない千葉県などでは空き家による2次的被害も多いようです。

瓦が飛んだり、トタン屋根がはがれて飛んで行ったり、割れたガラスが散らばったりと、放置された空き家による2次的被害が深刻ということです。

今後の被害が広がらないことを祈るのみですが、こういう時のためにボランティアや仮設住宅に利用できる空き家の登録制度も今後は進めていかないといけませんね。

千葉県などで大きな被害が発生し、大規模な停電も続いた台風１５号からまもなく１か月です。いまだ避難生活が続く人もいるほか、新たな問題も浮上しています。

７日、千葉県館山市の上空から撮影した映像です。被災から１か月が経とうとしていますが、いまだ多くの家にブルーシートがかけられています。館山市の建物被害は６２００棟に上るということですが、その多くで本格的な補修工事が進んでいないといいます。

「大工さんが来てくれるのが来年２月。２月まで何とかもたさないといけないので、今やっているところ」（親戚宅の補修に来ている人）

こちらの男性の住宅にはブルーシートすらかけられず、屋根にはぽっかりと穴が空いたままです。

Ｑ．補修やブルーシートかけは？

「かけたってしょうがない。外で見てみな。トタンがとがっていて（ブルーシートを）かけようがない」（住民）

その結果、雨ざらしになった畳はカビだらけに。一度、ボランティアが荷物の一部を運び出してくれたといいますが、それ以来、片付けを手伝ってくれる人がおらず、家の傷みは進む一方だといいます。

「いざここへ来て開けて中を見ると、“わー”と思って一瞬座り込んじゃう。座るところもないんだけど」（住民）

館山市では、この男性など２０人が、いまだに避難所での生活を余儀なくされています。

そして、新たに分かってきた問題もあります。

「ここは１枚（ガラスが）割れていた。これは空き家だから、これが１枚割れてむき出しだった」（嶋田政雄地区連合会長）

高齢化が進んでいる館山市では、「空き家」の多い地域が少なくありません。

「屋根にあったやつがはがれて、飛んできてこのままになっている」（嶋田政雄地区連合会長）

住人がおらず、補修もされない危険な状態のまま、多くの「空き家」が放置されているというのです。

「（空き家の補修を）何とか早くしてもらいたいし、（補修）しないとまた大変なことになるのではないか。飛んで」（嶋田政雄地区連合会長）

被害を受けている空き家は、この地区だけでも２０軒ほど。住民らは市にも対応を求めていますが、市は、空き家被害の全容の把握すらできていないということです。

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