この記事を見て「空き家おこし協力隊」って言葉を初めて知りました。

最近地域おこし協力隊の方が、「空き家管理士」の資格を取って、地域の空き家管理から活用を進めるというケースが増えてきました。

そんななかで、空き家対策で先進的な神戸市が、「空き家おこし協力隊」の運営委託事業者を募集開始しました。

https://www.city.kobe.lg.jp/a01110/387182994514.html

いろんな地域で「地域おこし協力隊」の募集は行っていますが、空き家の活用に特化した空き家おこし協力隊というのは非常に面白い取り組みだといえます。

個人的にも、空き家を使った地域の拠点づくりのお手伝いをしたりしていますが、これまでと違った見方で空き家を見てくれることがすごくうれしい瞬間です。

今後の空き家おこし協力隊に注目です。

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空き家管理舎では、現在『空き家管理舎オンライン』で提供している管理報告サービスに、住宅カルテ機能を4月1日に追加いたしました。

■空き家管理カルテを活用するメリット

・売却時に修繕記録、点検結果などの書類が保存されていることで建物価値の適正な評価やスムーズな売却ができる

・不具合が発生した際に、修繕時の情報があれば、原因を特定する際の参考になる

・耐震改修や省エネ改修を検討する際に、過去の修繕記録から現状を把握することで必要な工事の内容を効果的かつ的確に計画できる

管理期間中の破損履歴や修繕履歴を共有することで、これまでの空き家の「価値を維持するサービス」から「価値を上げるサービス」に挑戦します。

https://atpress.ne.jp/news/304913

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マイクロツーリズム、ワーケーションなどで「新たな旅のスタイル」の普及、滞在型観光の広がりなどウイズコロナの新しいビジネスが芽吹いてきました。

この事業は、国内観光需要を掘り起こし、みなさんが「第２のふるさと」を作り、「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新たなスタイルを推進・定着させ、「稼げる地域」地域活性化を図るというもの。

滞在型コンテンツの開発や、古民家活用や空き家の再生による滞在環境の整備、観光型MaaSやサブスクリプションプランによる移動の確保などを通じて、地域が一体となった活性化

をめざすものです。

「第2のふるさとプロジェクト」モデル事業の公募が終わり、どんな事業が出てくるのか楽しみです。

今後、国内旅行に関しても空き家や古民家の活用と体験型のコンテンツが中心になりそうですね。

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自分が亡くなった後に家が空き家になってしまう・・・。地域のためになるのであれば寄付するので使てほしい。こういったケースで考えられるのが遺贈寄付です。

遺贈寄付とは、個人が遺言によって遺産の全部、または一部を公益法人、NPO法人、学校法人、国立大学法人、その他の団体や機関などに寄付することをいいます。

自分が亡くなった後、空き家になる不動産を公益団体に遺贈寄付したいと考えた場合、どんな手続きが必要でしょうか。

まずは不動産の寄付を受け付けていない団体もあるため、事前に調べておくことが重要です。

多くの団体は「不動産は売却して現金で寄付または遺贈寄付する」ことを求めているケースが多いです。

なので事前に建物をそのまま活用してほしいか、解体してつかってもいいか伝えておく方がいいです。

これから多くの地方の不動産は相続放棄やこういった寄付に向かうと思われます。

そもそも行ったこともない親の実家を相続で引き継いだケースはほとんどそのまま放置され気が付けば廃屋状態になっています。

たまに連絡が来るとすれば行政やご近所からのクレームの電話という事が続けば、ますます空き家状態の実家への足は遠のきます。

こうなるとせっかくの趣のある、歴史のある建物も結局解体するしかなくなります。

そんなときに思い出して欲しいのが、僕たちの提供する「空き家管理サービス」です。

空き家は決してご先祖様の負の財産ではありません。思いのこもった建物はいつまでも快適な空間を与え続ける可能性を持っています。

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カナダの平均世帯年収が7万2662カナダドル（約640万円）であるのに対し、戸建て住宅の最安価格が124万8600カナダドル（約1億1000万円）という事で、確かに住宅価格が高騰しすぎです。

日本でも外国資本による、土地の投資目的の買収が問題になっています。

北海道のリゾート地では中国資本による爆買いが起こっており、気が付けばカナダのようになってしまうかもしれません。

去年成立した土地利用規制法は、自衛隊の基地や原子力発電所などの重要インフラ施設周辺約１キロと、国境離島などについては規制ができるようになったようですが、まだまだ別荘地やリゾート地などの規制には至っていません。

問題提起については以前から上がっており、こういった声が大きくなるとカナダのような施策が将来的に導入されるのではないでしょうか。

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空き家の所有者の理解もあって、地域コミュニティの場所として活用されている事例です。

信頼関係があってこその事例ですが、こういう活動は、例えば災害時に避難所として活用したりするときに、スムーズに行えるということが可能になります。

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/797584

これはまさに、空き家が負の財産ではなく、地域の宝になっている事例といえます。

地元住民が中心となって空き家問題を解決する取り組みが佐賀市鍋島町で進められている。

地域のみなさんが手入れをしながら、みなさんの家庭菜園や、物置、バーべキューをするときの集まる場所として活用されています。

僕の管理している物件でも、ご近所さんが親戚が帰ってきたときに泊まる場所として使っているケースもあり、いろんな可能性がふくらみますね。

都会でも同様にご近所さんの物置スペースとしてや、不意の来客時の駐車スペースや宿泊場所として活用できると思いますがいかがでしょう。

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青森県東通村の空き家問題への取組がおもしろいです。

東通村では、空き家になっている家を村が寄付として受けて、それを移住希望者に無償で貸し出す事業が始まります。

人口減少が進む青森県東通村が来年度から取り組む、空き家を活用した独自の「移住促進策」とは・・・。

持ち主から空き家の寄付を受け、移住希望者に無償で住んでもらうもので、持ち主にとっても固定資産税や相続税の節税につながるメリットがあり、全国的に珍しい取り組みという。

先日取材を受けた記事ですが、人口が少なく、下水道などのインフラが未整備の地方の場合、道路に面していないなど不便な場所にある空き家は売れないばかりか、無償で譲渡しようにも引き取り手がないケースが増えてきています。

村が来年度に始める制度では、持ち主から空き家の寄付を受けて村有財産にし、希望者に無償で住んでもらうため、希望者が持ち主や不動産業者と交渉する手間は不要になる。

今のところそのまま住める物件に限るそうですが、住むことで劣化を防ぐ効果もあり、早い決断が所有者にも、移住者にもメリットがあるいい事業ですね。

こういった思い切った取り組みは、過疎化がすすんだ地方では選択肢の一つになるかもしれません。

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今は戸建ての空き家が問題となっていますが、じつは分譲マンションの空き家問題が今後深刻になるという記事です。

https://bunshun.jp/articles/-/51006

マンションの多くは鉄筋コンクリートでできていますが、コンクリートの耐久性は一般的には50年から60年といわれています。

公共物では橋脚やトンネルなどのコンクリートの劣化が問題になっていますが、同様に築50年を超えるマンションが出現するにつれ、建物自体の建替え問題が出てきます。

実際には、築古マンションの多くは建て替えられていないようで、そのまま放置されると戸建ての空き家よりも大きな問題になりそうです。

分譲マンションとなるといろんな意見が交錯することでスムーズな改修などが困難でしょうね。

今のうちになんだかの法整備が必要なのではないでしょうか。

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グループ41万人、全国2万4千の郵便局を擁する巨大組織、「郵便局」がもっている顧客情報はかなりすごいと思います。

リアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報など、さまざまな情報を活用できるとビジネス的にすごい効果が期待できますね。

空き家に関する情報も、実質的な管理者情報を含めて、かなりタイムリーなものがありそうです。

また、災害時には居住者情報を災害が発生した自治体に提供することで、スムーズな安否確認にが可能となります。

郵便法や改正個人情報保護法との問題がハードル高そうですがおもしろい取り組みだと思います。

以前、郵便局の配達員が集配業務をしながら空き家を見つけ、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用してデータを蓄積する実証実験が、全国で初めて東松島市で実施されました。

市が把握する全ての空き家の現況を調べ、新たに空き家となった物件も見つける。

情報を受けた市は、対策や移住・定住施策に生かす。

今後、こういった事業や転居や居住者情報など、郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業が空き家をとりまく環境にも効果が出てきそうです。

個人情報というかなり繊細な問題ですが、今年の夏、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを見直すことでいろんな可能性がひろがります。

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