自宅も「空き家」と化す…資産凍結という恐怖

この記事の中で紹介されている「家族信託」とは・・・。

家族信託は所有権を、「財産権(財産から利益を受ける権利)」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子どもに渡すことができる契約です。

これにより、所有者である親の認知症などの影響受けずに、子どもが信託された財産の管理運用処分ができます。

家族信託は身内で行う信託のため、信託銀行に親の財産を管理してもらう必要はありません。名義を変えても贈与税がかからず売買代金も不要なら、もっと多くの人に知られていいはずですが まだまだ知らない人が多いです。

詳しくはこちらの記事☆☆☆でご確認ください。

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老朽や損傷が進む「空き家」をどうする? 神戸市の取り組み 。

先日この神戸市の取り組みについてご質問を頂きました。

その回答について神戸市の担当課に問い合わせてみたところ以下のような回答をいただきました。

・単に巡回しているだけでなく修繕などが適宜なされていること

→巡回はしているが、草がぼうぼうで中に入れない状態であったり、屋根が破損して崩れかかったまま放置している状態

・他人に迷惑をかけていないかだけでなく、建物、住宅として成り立っているか

→敷地から草や枝が出ているわけではないが窓が割れて行き来が自由だったり、屋根が抜けていて雨風が凌げず、住宅として利用できない状態

などに該当すれば住宅用地に対する特例措置が適用されない場合がある、という事です。

現状、空き家管理舎の皆さんが通常通り巡回して、破損個所などの修繕を行っている限り適用されることはないです。

詳しくは以下をご参照ください。https://www.city.kobe.lg.jp/a03858/kurashi/tax/kotei/sansyo2.html

国は、2015年に地方税法を改正し、家屋を解体しなくても、前述の2014年の特措法上の「勧告」を受ければ、固定資産税の「住宅用地特例」から除外することにした。

さらに、老朽や損傷で、もはや住宅といえないものだけでなく、その一歩手前の「必要な管理を怠っている」ものまでも対象になると、各自治体に通知した。

これを積極的に実施しているのが神戸市です。

昨年度は、129件の調査を行い、19件の特例を解除した。今年度は645件の調査を進めており、約100件が対象になる見込みだ。

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神戸市が開催、空き家の見学ツアー。。

先日 神戸市は老朽化が目立つ空き家について、固定資産税の税優遇を2021年度から本格的に廃止するという施策を発表したところですが、活用についても推進していくようです。

優遇措置を締めながら空き家活用を促していくという方向性がはっきり見えていいですね。

空き家の用途を探る「空き家物件&活用事例見学ツアー」が15日、神戸市北区有野町唐櫃で開かれた。地域活動の拠点を探す団体の関係者ら20人が、活用例や支援制度について理解を深めた 。

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増える活用困難「空き家」に地域交流の場としての可能性。

接道の問題や借地の問題で新たに建て替えることができない、路地が狭くて駐車スペースが確保できない、など地域的に活用が難しい場所にある空き家をどうするか。これがこれからの問題になります。

現状でも地域的に便利で状態のいい空き家はあらゆる活用の可能性があります。

そういったものが流動化する空き家がある一方で、なかなか手がつけられない空き家も多くあります。この記事のように 子供も高齢者も交流できるスペースとして活用できれば素晴らしいと思います。

協会としてこのようななかなか手が付けづらい空き家を積極的に活用する事業をこれから進めていければと思います。

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広がるテレワーク、ワーケーションで移住者呼び込みへ。。

新型コロナウィルスの影響からのテレワークがきっかけで地方移住を考える人が増えているそうです。また、首都圏ではオフィス縮小の動きもあり地方への興味がますます増えてきてます。

いろんな自治体がこの機にワーケーションなどで人を呼び込む施策を出してきそうですが実際にどうでしょう。

実際に移住となった時にネックとなるのが教育と医療だといわれます。このあたりが充実している地域は可能性が高いかもしれませんね。

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我が家を空き家にしないために 対談 ある家主の決断

富山県のビジネスパートナーである坂東さんの動画が届きました。富山県での今回の事例は、家主様が元気なうちに空き家にしない決断をされたものです。

先祖代々守ってきた立派な建物を空き家にしたくない、世間に迷惑をかけたくないという一人暮らしの家主様の思いがあり このようなマッチングができました。

我々のまちにも同様の先祖代々守ってきた立派な建物がいくつもあります。

時間が経てば経つほどマッチングに様々な障壁が出てきます。我々が適正な管理をしていても劣化は少しづつ進みます。

そんな場面をたくさん見てきた経験からこの決断はすごいことだと思います。

こちらの動画は☆☆☆でご確認下さい。

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ふるさと納税の返礼品に移住体験ツアー。

先日、新聞社の取材で空き家バンクについてお話しましたが、その中で空き家バンクを使った移住について、いきなり空き家を買って移住するのはリスクがあるという事、ある程度、できれば1年暮らしてから買ったほうがいいですよ、とお話させていただきました。

実際には1年だけお試しというのは難しいかもしれませんが、可能であれば移住体験はしてみたほうがいいですね。

それをふるさと納税の返礼品という形で体験できるというもの。

できればもう少し金額を抑えて多くの人に体験してもらえる形ができればいいのですが・・・。

長野県小諸市は、ふるさと納税の返礼品として市内での短期間の移住体験ツアーを設けた。ふるさと納税を使って16万7000円を寄付すると、3泊4日、田舎暮らしできる。

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降雪前の空き家の点検。。

今年も冬がやってきました。 空き家にとっても雪は大敵です。

空き家の適切な除雪と管理は所有者の責務です。 新潟県の条例で、 空き家の所有者・管理者は、空き家の屋根雪下ろしその他保安上必要な管理を行うよう努めるものとする旨規定されているところもあります。

屋根雪が放置されて、倒壊等により近隣に危害を及ぼすおそれのある事例が毎年発生しています。 空き家の所有者は、損傷している箇所がないか確認し、必要な処置を行ってください。

また、今後は屋根の積雪状況を把握し、適切な除雪の実施をお願いします。  

空き家が原因となり、人や物に被害を与えた場合には、空き家の所有者が多額の損害賠償責任を問われる可能性があります。

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農地付き空き家の取引規制を緩和。

地方の空き家では、農地が付いているものも多くあります。

場所がよかったり使いやすい農地は、地元の農家さんや農業法人などが引き取ってくれますが、場所が悪かったり、小さい農地についてはほったらかしになり、耕作放棄地になるケースも多いです。

一方で空き家を探している人で、自分たちが食べられるだけの作物が作れる小さな農地を求めている人も多いです。そういったニーズに応えることができると農地付き空き家のハードルが下がって利用しやすくなりますね。

福島県郡山市は農業委員会と連携し、農地の付いた空き家を移住やリタイア後の新規就農を希望している人が取得しやすくなるよう農地法に基づく規制を緩和した。

農地法では原則として取得後に5千平方メートル以上耕作できる人でなければ農地を取得できないが、空き家と一体の場合、この基準を1平方メートル以上に引き下げた。

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東京に空き家が多い理由と解決策とは

空き家は地方の問題だけかと思いきや、都会でも空き家が多くなってきていて、大阪府の空き家率が15.24%、東京都の空き家率が10.6%とかなり高いのが注目されます。

東京都内には空き家が全住宅のおよそ1割に当たる約81万戸あり、その7割は23区内にあるというのです。

これまでのスクラップ&ビルドの時代からストックを活かす時代になってくるとともに、改めて空き家の価値が見直されてきています。

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