自治会発信の空き家管理からの活用事例です。

外観のみの管理の場合こういうケースもありますが、鍵を預けて室内まで管理してもらうとなると、逆に専門業者に頼みたいというニーズが増えてきます。

どうしても、知り合いに家の中という聖域は見られることが恥ずかしい、という意識が強いようです。

知り合いに家の中を見られることが恥ずかしいし、何か不具合があった時に言いずらい、というのはわかる気がしますね。

４年前に自治振興会が設置した「空き家を考える会」を発展させ、空き家の維持管理や仲介、相談業務に取り組む。課題となっている空き家対策を強化し、移住を促進して地域活性化にもつなげる。

計画では、空き家を巡回して庭の除草や部屋の清掃など手入れを行う。市の空き家バンクに物件情報を登録し、空き家を借りたい人の相談に乗る。借り主が決まった時の引っ越し作業を有料で請け負い、運営費を賄う。

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今回ご紹介するのは岐阜県でのケースです。

現状、空き家を寄付という選択に舵を切るのはなかなか難しいところです。

とんでもない廃屋を寄付されやしないか、面倒な物件を押し付けられるのでは、といったことを考えてなかなか踏み切れない自治体が多いですし、寄付を断っている自治体も多くあるようです。

よほどの状態でない限り、意外と状況が悪くても古い物件にはニーズがあるし、面白いスポットに生まれ変わる可能性が高いので、何もない地方こそこういった思い切った施策をとって欲しいです。

岐阜県東白川村は、１戸の空き家の販売価格は安いもので10万円台と低価格で空き家の提供を行う「東白川村リユース事業」をスタートさせた。

2019年７月に村内で空き家の寄付などを呼びかけるチラシを入れたところ、寄付9棟、売買10棟、賃貸2棟の申し出があり、19年12月から月１棟のペースで片付けをして、順次ウェブサイト「東白川村空き家バンク」で公開を進めている。

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災害時に空き家を広く活用しようという動きも出てきています。シェアエコが新しいステージに進む中で、適正に管理された空き家のニーズが高まりそうです。

いつ起きるか分からない災害に、「シェア」の発想で備える動きが広がってきた。企業や団体が自治体と連携して必要な物資を融通し合ったり、ネットを使って復旧や生活再建のための人手やサービスを仲介したり。どうしても生じる「足りない」を補う手段として注目を集めている。

シェアサービスは、新型コロナウイルスへの対応にも力を発揮し始めている。スマートフォンアプリを通じて医師に相談できるドクターシェア「LEBER（リーバー）」は発熱や感染が心配な人向けにサービスを無料開放。2月12日から月末までに300件近い相談を受けた。

民泊も災害時の受け皿となる。最大手の米エアビーアンドビーには災害時にホストが部屋を提供できる仕組みがあり、16年の熊本地震などで使われた。

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2006年僕たちが町内にある空き家を調査した時に作ったのが空き家マップでした。

社協が作成した防災マップ上に空き家をポインティングし、外観の写真を撮り、状況や破損程度を記し、近所での聞き込み情報を記したものを作りました。

当時でも所有者の情報はなかなかわからず、法務局で登記情報なども調べましたが、相続されていないケースが多く、結局所有者にたどり着かないことがほとんどでした。

今回のケースは自治体と民間の連携という事で、スムーズに所有者と協力しながら進むといいですね。

福井市中心部の松本地区で住民らが地域の空き家マップを作り、使われていない物件の有効活用につなげたいとしています。

福井市中心部の松本地区で空き家マップを作ったのは、福井市と住民それに在宅介護事業者です。

地域内に確認された８４軒の空き家を、老朽化の進み具合ごとに３段階にレベル分けした上で、活用方法を話し合いました。

この取り組みは福井市中心部でも高齢化が進み、使われなくなった空き家が増えてきていることから、自治体と民間が連携しているもので、今後はマンションの空き部屋もマップに加えたいとしています。

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この提案、いい提案だと思いますが、購入予定者の事を考えるとなかなかむずかしいと思います。

この記事を見た時に 都内には活用可能と想定される「腐朽・破損なし」の空き家数が69.0万戸 もあるのに、何とかうまく活用できないものなのか・・。

今後起こり得る同様の事態に備えて、調査、データ化したうえでエリアを分けて防災用住宅エリアのようなものが整備できればと思います。

超えるべきハードルは高いと思ますが、そういったことも見据えて、空き家問題に取り組んでいければと思います。

東京都の小池百合子知事は、27日朝に出演したテレビ番組で、東京五輪・パラリンピックの選手村（東京都中央区）を、新型コロナウイルスに感染した軽症患者を一時的に滞在させる施設として活用する案を示した。

建設中の選手村は4月に完成する予定で、大会時には宿泊棟21棟計3850戸に約1万8千人の選手らを受け入れる。

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先日、 愛知県 南知多町と、ヤマト運輸株式会社が 空き家対策のための社会実験をするとの記事をアップしましたが、今回は自治体と郵便局の連携の話。

空き家対策に関することでは、 来局者への「いこま空き家流通促進プラットホーム」からの事務受託に関する提案・協議、 今後急速に増加すると予想される「空き家」の発生予防及び流通促進を図る。

【 具体的施策 】 ・「いこま空き家流通促進プラットホーム」の相談受付取次事務の検討 ・空き家セミナー、個別相談会等の案内協力（チラシ等の配架協力）

となっています。

個人的には地域の隅々までいろんな情報を持っている郵便局に、空き家になる前の情報や空き家になったすぐの情報を活かす活動を期待します。郵便局の情報量はすごいものがあると思いますので・・・。

奈良県生駒市は25日、市内の全11郵便局と空き家対策やエネルギー調達などを含む包括連携協定を結んだ。郵便局に端末を設置し、4～5月にはマイナンバーカードの申請ができるようにして普及や利用促進を図る。

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移住の受け皿として、戸建ての空き家を探している人が多いです。

若い人だけでなくリタイヤした世代の人たちも、それぞれの生活スタイルに合う空き家を探しています。

実際移住してみて理想と現実のギャップの中で意外と物価が高いというのがリアルな意見だと思いますね。

物価というか、移動に関して車が必要だったり、自治会費や祭りごとに費用が掛かったりと意外と生活にコストがかかるという事もありますね。

三重県では、東京圏への人口が集中する一方で、若い世代の地方移住への関心が増加している動向をふまえ、全国の20~30代の都市部から地方への移住経験者を対象にアンケート調査を行いました。

＜調査時期＞
2019年12月～2020年1月
＜対象者＞
全国の都市部から地方への移住経験者（UIターン）/20～30代/男女/200人
※1都3県、愛知、2府2県及び人口100万人以上の政令指定都市を「都市」と定義し、それ以外を「地方」とする
＜調査方法＞
インターネットアンケート調査

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首都圏の空き家所有者の 意識・実態についての調査が興味深いです。

活用したいという人が7割にも及ぶ、というのが思ったより多く、空き家の活用が以前より一般的になったなあという印象です。

あと空き家の放置リスクに関する意識が、若いほうが高く、年齢が高くなるほど意識が薄くなるというのは興味深い結果でした。

主なポイント

・空き家に対するイメージ                                                       
空き家に対するイメージは「お金」に関連するネガティブなイメージが先行

・空き家活用の意向                 
全体の7割以上が自己所有の空き家を「活用したい」という意向

・空き家放置の理由
空き家放置の理由、トップは「金銭面の不安」、次いで「なにをしていいのかわからない」

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空き家活用の新しい提案。 データセンターとは、大量のデータを処理するIT機器を効率的に運用するための施設です。

これから５Gの時代に向けてデータセンターの需要が急激に増えてくること、今回の提案は東京並びに東京圏ですが今後は地方にも広がる可能性がありますね。

株式会社Zofuku（ゾウフク）は、空き家や住居、共同住宅、オフィスなどのデッドスペースの所有者と分散型エッジデータセンターを構築したい事業者のマッチングサービス「スペースインカム（Space Income）」の提供を東京都・関東圏を中心に開始 するそうです。

スペースインカムとは、空き家やデッドスペースに分散型データセンターを誘致できるサービスです。オーナーが物件を登録することで、データセンター事業者から機器設置のオファーが届き、実際に設置することが決まれば、当社がオーナーと賃貸借契約を結び、データセンター事業者に転貸します。オーナーによる設備投資はいりません。また、時間単位ではなく、通常の貸借契約を年単位で締結するため安定した収入を得ることが可能です。

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