という題で以前に書いたものを紹介します。

空き家がなかなか空き家バンク等に登録されない理由。僕の感じたところでは
①盆と正月くらいには帰っているので
②仏壇があるので
③部屋に荷物がたくさんあって片付が大変なので
④貸した人が自治会や近所の人ともめた場合自分の責任になるので
⑤あの家も家を買うほどに落ちぶれたかと思われるのがいやなので

①から③は意外と解決しやすいですが④と⑤のケアを十分に行えばもう少し活性化すると思います。

毎日新聞より。
空き家：定住希望の若者がいるのに…過疎地、住宅貸し渋り
田舎暮らしを望む都市部の若者がいる一方で、多くの自治体が過疎に悩む……。実は要因の一つに、空き家が多いはずの過疎地での“住宅貸し渋り”がある。愛知県や長野県の一部では、地域住民が家主を説得して賃貸物件を掘り起こし、人口アップに貢献している。果たして過疎解消の処方箋の一つとなるのか。【町田結子】

　午後６時、築１００年を超す古民家に明かりがともった。愛知県豊田市北部の山あいにある旭地区（旧旭町）。住み始めて１年の渡辺照見さん（３６）、さとみさん（３７）夫婦は「地元の方の助けがなかったらここに住めなかった」と感謝する。改修費２００万円は半分が市の補助、残りが自己負担で、家賃は「超格安」だ。有機野菜や米を作って生計を立て、農作業で迷ったら近所の教えを請う。

　岐阜県大垣市出身の照見さんと、名古屋市出身のさとみさんが知り合ったのは５年前。豊田市などが企画した、旭地区に住み込んで農業を体験する定住促進事業を通してだった。２年半の事業終了後、ここに住むと決めた２人。だが、空き家はたくさんあるのに貸家が一軒もない。当時、副区長だった鈴木正晴さん（６８）が「若い２人が住みたがっている。何とかせんと」と家主と交渉を重ね、古民家を借りる承諾を得た。

　中山間地の諸問題に詳しい名古屋大の高野雅夫教授は「過疎地では空き家が増える一方、貸してくれる人はごく少ない。需給ギャップは全国的な傾向だ」と指摘する。全国の過疎自治体などでつくる一般社団法人「移住・交流推進機構」（東京）は今年１月、中山間地の物件情報を提供する「空き家情報バンク」を活用している約７００自治体に登録物件数を尋ねた。「９件以下」が５８・６％と過半数を占め、貸家はごく限られているのが現状だ。

　北部に広大な過疎地を抱える豊田市も、２０１０年に「空き家情報バンク」を開設。登録物件は１０件程度なのに、県内外の２００世帯４００人以上が待機リストに名を連ねている。それでもバンクを通して４８世帯１０７人の移住が実現し、そのほぼ半数を旭地区が占める。抜群の実績の裏にあるのが地域住民の努力だ。

　旭地区で鈴木さんとともに物件を探す活動をする安藤征夫さん（６１）によると、家主は、仏壇がある▽墓掃除やお盆に帰省する▽荷物がある−−などを理由に貸すのをためらう。これに対し、防犯対策になる、集落が明るくなると説得する。「大事なのは、その家を地域がいかに必要としているかを分かってもらうこと」と安藤さん。地域住民があらかじめ移住希望者と面接していることも家主の安心感を生むという。

　一方、移住者に「地域行事や消防活動に参加できますか」などと尋ねることが、「地域の一員になる」意識を強め、定着を後押しする。同地区では渡辺さんら新住民を中心に縁日など新たな行事も生まれた。

　長野県阿智村の山あいで平地が限られ、新築が難しい清内路（せいないじ）地区も成功例として知られる。村と住民が空き家の発掘に力を入れ始めた０６年以降、地区の人口の７％にあたる４０人以上が移住した。小学校の全校児童２６人の半数が、もともと地区と縁のないＩターンした家庭の子どもだ。大阪からのＩターン組で「空き家を考える会」会長の安藤俊治さん（６４）は「地区には６０軒以上の空き家があるが、貸し出せる物件は５軒ほど。賃貸物件を掘り起こし、移住希望者の選択肢を増やしたい」と意欲を燃やしている。

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岩手県の最北東端部に位置し、北は青森県三戸郡階上町、東は太平洋に接する「海と高原のまち」ということで地域資源を活かした地域おこし協力隊を募集します。

サーフツーリズムは初めて聞いた言葉ですがサーフィンを通してアクティビティを企画したりそれに関してお店やゲストハウスができたりしていくという事でしょうね。

岩手県洋野町（ひろのちょう）ではサーフツーリズム、ローカルデザインなど、新たな地域おこし協力隊を募集する「スタートプロジェクト」を開始した。

今回募集するのは、洋野町においてサーフツーリズム、ローカルデザイン、空き家・空き店舗活用、施設運営支援など8つのプロジェクトで、地域課題に挑む地域おこし協力隊となる。

詳しくはhttps://www.glocaltimes.jp/news/8396でご確認下さい。

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盛況だったようでよかったです。今回は参加できずに残念でしたが、また機会があれば参加させていただきたいです。

近年増えつつある空き家についてその有効活用などを考えるサミットが１２日千葉市内で開かれました。
千葉市民会館では１２日、「全国空き家サミットinちば」が開かれ、不動産や建築関係、それに金融機関の職員など、約２５０人が参加しました。全国空き家サミットは相続問題や、犯罪にも使われる恐れのある空き家について、その対処や活用法、行政の取り組みなどを知ってもらおうと、開催されたものです。
サミットでは、土地家屋調査士の資格をもつ参議院議員の豊田俊郎氏が全国の空き家の現状を説明したほか特別措置法で定められる行政代執行や、農地を持つ空き家の売却法、さらに国の取り組みなどを紹介しました。
その後、古民家をカフェや宿泊施設などに改修した活用事例も報告され、訪れた人たちは、空き家を活用することでの経済効果の大きさに興味を持っている様子でした。
なお、県によりますと、県内の空き家の数は、約３８万１１００戸に上っていて、住宅総数の約１２．６％を占めるということです。

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イタリアの空き家対策。今話題の０円・１円不動産の流れはここから来ているとのかな。３年以内の改築が義務図けられているところが重要ですね。

イタリアのシチリア島にある小さな町、カンマラータが、過疎化した町をよみがえらせるため、空き家を無料で引き取ってくれる人を募集している。日本でも同様の取り組みがあり、人口減少、高齢化に伴うコミュニティの衰退は、多くの先進国で深刻化しそうだ。

カンマラータは、シチリアの中心都市パレルモから約60キロ南東にある人口6300人ほどのコムーネ（基礎自治体）だ。イタリアの伝統を受け継ぐ歴史的な町だが、人口減少で空き家が増え、かつての活気は面影もない。

実はイタリア各地では1ユーロで家を売るというプロジェクトがある。

売れない老朽化した空き家は持っているだけで税金がかかる。そこで象徴的な意味で売値を1ユーロとし、不動産を自治体に事実上寄付して整理しようという取り組みだ。購入者は物件を改築することを条件に、税控除などの恩恵が受けられるようになっている（プロジェクトのウェブサイト『1€ Houses』）。カンマラータの場合は移住者の増加を期待しているが、考え方は同じだ。

　現在十数件の石造りの空き家が対象となっているが、少なくともあと100件は同様の物件があるとされる。無料とはいえ、物件を手に入れるにはいくつかの条件がある。3年以内に物件の改築をすること、5000ユーロ（約60万円）の保証金を支払うこと（工事が完了すれば返還される）、明白な改築プランを町に提出することの3つだ。これらの条件を満たした応募者のなかで、子供のいる若いカップルは優先される。さらにカップルが定住して子供ができれば、1000ユーロ（約12万円）のボーナスが出るということだ。物件は数階建てになっているが、個人住宅やホテル、店舗、レストランへの改築も可能だという。

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北九州は以前から空き家問題が進んでいて空き家に対する施策は進んでいるほうだと思います。

それにもまして空き家が増えるのはなぜか？旧市街地や昔産業で栄えたところの空き家化は全国的にすすんでます。

こちらでのいろんな取り組みが問題解決につながれば、いろんな地域に活用できそうです。

北九州市は11日、2018年10月時点の市内の空き家率が15・8％と、全国の政令市で2番目に高くなったことを明らかにした。13年の前回調査は14・3％で3番目だったが、人口減などに伴って推計空き家数が前回比8100戸増の7万9300戸となったため。市議会の委員会で説明した。

　9月末に総務省が公表した住宅土地統計調査から、市が数値をとりまとめた。

7万9300戸のうち、マンションなど共同住宅（一室）が64％を占め、その他が一戸建て住宅など。全体のうち66・2％が、賃借や売却目的で不動産市場に出ている一方、残りが主に、長期不在など深刻な空き家とみられる。市内人口は、前回調査時点と比べると約2万2千人減っている。

政令市では大阪市が17・1％とトップで、3番目の岡山市14・5％、静岡市14・4％などと続く。一方で全国平均13・6％、福岡県平均12・7％、政令市平均12・4％と、北九州市はいずれの平均値も上回った 。

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いろんなところを働きながら旅をする。地方の人手不足と関係人口を増やす方法として注目されてます。

空き家との相性も良さそうですね。

タイミートラベルとは、 “第二の故郷をみつけよう”をコンセプトに、労働を通じた現地の人々とのふれあいの機会を提供するサービスです。ユーザーは交通費・宿泊費を負担することなく地方へ行くことができるため、手軽に現地で生活を体験できます。北海道から沖縄まで、一度は現地で生活を体験したかったという夢を叶えるサービスになってます。

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最近よく聞くゼロ円・１円不動産ですが、かなしい話です。

せっかく先人から受け継いだ資産をタダで手放すしかないような気持ちは建設業にいる身には本当悲しいことです。

そうなる前に何ができるのか、何をするべきなのかをもっと考えていかないと、日本の形さえも変わってしまうのではないかと考えてしまいます。

近年、空き家問題や相続問題などに悩む人たちが、所有する土地や不動産をタダ同然で売りに出す「ゼロ円不動産」が注目されている。だが、いくらタダ同然だからと所有しても、上手に活用できなければ後々大きな後悔をすることになる。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が、ゼロ円不動産の賢い活用法についてレポートする。

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空き家巡りツアーからの移住相談・骨董市という流れです。地域おこしにおいてお寺や神社がキーワードな時代です。今後の展開に注目です。

岐阜県郡上市八幡町の市街地一帯で９、１０日、町家や空き家を活用したイベント「町家オイデナーレ」が開かれる。３６会場でワークショップや飲食販売が展開され、空き家拝見ツアーも行われる。

　空き家対策を進める「チームまちや」などでつくる実行委員会が２０１５年から毎年この時期に行っている。

　主会場の「郡上八幡　町屋敷越前屋」（国登録有形文化財）では、カイコの糸紡ぎ実演や「郡上びく」職人による竹編みワークショップなどが催される。空き家ツアーは１２軒ほどを巡るほか、移住相談もできる。そのほか、空き家の所有者が使わなくなった古いたんすや壁時計などが並ぶ骨董市などがある。

　８日夜には前夜祭として、中嶋屋旅館で僧侶に悩み相談ができる「坊主ＢＡＲ」も開かれる。

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空き家をリノベしたカフェと、シェアサイクルのコラボ企画。

リノベ物件が増えるとこういう滞在型のイベントができて楽しいですね。こんなイベント参加したいなあ。

　同地域は、全国的な社会問題となっている空き家対策として調布市が取り組んでいる「空き家利活用提案プロジェクト」を進めている地域の一つで、かつて酒屋だった店舗をリノベーションし街の活性化を目指す同店を空き家利活用の紹介事例として、空き家の現状を知って考えてもらう「調布市空き家対策啓発事業」のイベントを共同で企画、開催することとなった。

　同店は駅からは距離があることから、移動手段として自転車に注目。同市が実証実験を行っているシェアサイクル（ハローサイクリング「のりすけ」）事業を取り込み、空き家を再生して成功しているカフェと観光スポットを参加者に巡ってもらうことで、空き家対策の啓発に加え、街の回遊性を体感し、同市の魅力を再発見してもらうことを目的とする。

イベントが行われる2日間は、スタンプラリーの参加申し込みをすると当日のシェアサイクル「のりすけ」が無料提供され、市内外ののりすけステーションで乗り降りが可能となる。空き家を再生した成功例として、同店のほか、新聞配達詰所を改修した「cafe DOMITOLI（カフェドミトリ）」（深大寺元町1）、倉庫を改修した「K-Stunt Studio／Kozy Stand Coffee（ケイスタントスタジオ／コージースタンドコーヒー）」（下石原2、TEL 042-444-0744）の3店と富士町内の2つ以上のフォトスポットを巡ると、翌日以降使用できる「のりすけ1日乗り放題クーポン」が進呈される

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都内23区内でも空き家問題は進んでいます。

やはりネックは接道と、相続問題。昔ながらの借地に建つ家はなかなかスムーズにいかないケースが多いです。

　放置空き家の中で特に問題なのが破損があったり、腐朽しているもの。いわゆる“ボロ空き家”で、地震などの災害で倒壊の恐れがあるからだ。

　そもそも空き家問題が注目を集めたのが、東日本大震災を機に防災対策としての側面からだった。

　東京23区内の腐朽・破損ありの空き家数は、多い順に足立区1790軒、板橋区1210軒、練馬区1170軒で、足立区が突出している。

　「足立区は、高齢者がひとりで暮らす古い木造一戸建ての住宅が多いんです。その上、入り組んだ細い路地に建っているため、取り壊しが困難。なので、住人が亡くなっても取り壊しせずに、そのまま放置されてしまいがち。特に北千住界隈は、放置空き家をよく目にしますよ」

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