ネットの記事でこのような見出しを見かけました。

地方都市では当たり前な感覚ですが、親切のつもりが揉め事になるケースもあります。

空き家の所有者の方が一番優先するとこはご近所の迷惑にならないように管理してほしいという事です。草の管理や植木の枝の越境が主なものですが、この時期は落ち葉の集積も重要な作業になります。

所有者の皆さんの思いが伝わるような仕事を心がけています。

生家跡に新居を構えて、早や十数年が経つDさん（福岡県、50代女性）。

すべての発端は、隣の空き家に隣人が引っ越してきたことで…。
生家跡に家を建てて14年。ご近所の半分以上は入れ替わり、顔を合わせても挨拶も交わさない人たちも増えてきました。私もご近所と密接な関係を望まないのでかえって気が楽だなーなんて思っていました。

そして3年前、我が家の隣地も建売住宅に代わりました。以前の居住者さんとは「お互いさま」ということでお互いの敷地内に入って植木の剪定をしていました。建売に代わり、隣地の植樹はすべてなくなりましたが、我が家の記念樹はそのまま残っており、時々剪定が必要になります。

新しく引っ越して来られた方は30代で小さなお子さんが3人おられるので、枝が伸びてケガやご迷惑になってはいけないと、以前より頻繁に植木屋さんにお願いして剪定をしておりました。剪定の日がきまったら、

「本日、植木屋さんが剪定に来ます。作業はこちらの敷地内で行いますが、枝葉が落ちるのでお掃除の際に敷地内に入らせていただくと思います。ご了承いただけますようよろしくお願いします」

と、バカ丁寧にご挨拶に伺っておりました。

お隣の奥さんに「どうぞどうぞ」と快いお返事をいただいたので安心していたら、植木屋さんから、

「お隣のご主人から、勝手に敷地内に入るな！訴えるぞ！と怒鳴られました」

との連絡が。急いでお隣に伺い、事情を説明するも、納得がいかない様子でした。それからも事前にご挨拶に伺っているにもかかわらず毎回怒鳴られるので、植木屋さんに、

「もうお宅の仕事はできません。ごめんなさい」

と断られてしまいました。

年配の植木屋さんに負担をかけてしまったようで申し訳なかったです。結局、隣地との境界にあった花壇と植栽は全て撤去しました。その工事の間もずっと監視されていたので、私もずっと立ち会う羽目になってしまい疲労困憊でした。

この先は何もないことを祈るばかりです。

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僕が巡回している住宅団地でも高齢化が進み、今後空き家化する可能性が高い物件が多いです。

今回の再生法で団地の利便性を高める施策が取れれば空き家が少しでも救われるかもしれません。

団地の空き家に薬局や接骨院、日用品がそろう場所があれば団地内のお年寄りも歩いて買い物に出ることができますね。

高度経済成長期に都市郊外で造成され、住民の高齢化が進む一戸建て中心の「住宅団地」を活性化させる改正地域再生法が２日、参院本会議で可決、成立した。団地内に店舗や事務所などを設置しやすくなる。生活環境を向上させて若者を呼び込み、空き家増加に歯止めをかける狙い。年内にも施行する 。

住宅団地は規制が厳しく、店舗などを設置するにはさまざまな行政手続きが必要なため、生活の利便性を向上させるのが難しい。改正法は、地元市町村などが団地再生の事業計画を作れば、多くの手続きを省略できるようにした。

農地が多く開発が制限される都市郊外の「市街化調整区域」の規制緩和も盛り込んだ。活性化を狙い、市町村の計画作成を条件に、移住者が空き家を購入するのを認める。これまでは原則として農家に限られていた。

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空き家の問題に避けられないのは、どうしようもない物件は解体という事です。

僕も空き家の相談で調査した物件で屋根と床下に問題があって解体しかないなあという物件も多々ありました。

本来もう少し早い段階で相談してもらえていたらと思うことも多いです。

今回のように行政代執行で強制的に解体した場合の費用がほとんど回収できないというのも以前から懸念されえていたことです。

もう少し違う視点から取り組むことが必要ですね。

倒壊などのリスクがあるいわゆる「危険な空き家」の撤去に、昨年度、全国の自治体が投じた費用は合わせて３億8000万円あまりにのぼり、３年間で17倍と急増していることがわかりました。一方で、空き家の所有者から、費用を回収できたケースはほとんど無く、専門家は、「今後も公的な負担は増加し、自治体の財政を圧迫するおそれがある」と指摘しています。

昨年度、全国の自治体が強制的に撤去したケースは67件あり、ＮＨＫの調査で、その撤去費用の総額は、およそ３億8000万円にのぼることがわかりました。

これは、自治体による空き家の撤去を後押しするための空き家対策の特別措置法ができた平成27年度と比べると、およそ17倍と急増しています。

急増の背景には、通学路への屋根瓦の落下や、放火による火災の発生など、周囲への悪影響から、自治体が対応を迫られているケースが増えていることがあります。

一方で、こうした空き家は、所有者と連絡がとれなかったり所有者がいなかったりして、自治体が撤去を肩代わりしても、費用を回収できず、９割以上が公費負担となっています。

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この記事の中でも空き家問題の解決策は集約・予防・促進とされている。

集約では1960年代頃からの空き家問題解決に貢献してきたアメリカのランドバンク制度に学び、日本版の同制度を提案している。

予防、促進では将来的な分散、細分を防ぎ、早期遺産分割を促進するもので、参考にしたのはイギリスで1925年に行われた土地法の大改革とそれに伴う登記制度である。これは特権階級のみが土地を独占相続する慣習があったイギリスで、一般国民による土地所有を可能にした改革だ。その時に、将来の権利的分散を防ぐためにいくつかの工夫が施された。

土地に対する考え方が海外と違いがあるとはいえ、今後の施策には活かせそうです。

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ニッセイ基礎研究所のレポートで凄くわかりやすいです。

「腐朽・破損がある空き家」が減少に転じた という事は特措法の効果と自治体による解体補助金などの施策が一定程度効果があったという事でしょう。

一方で 「助言・指導」を実施して改善がみられない件数と比較し、「勧告」を実施した件数が大幅に少ないと指摘しているところは、 「勧告」に伴う「住宅用地特例処置」の除外 によって、固定資産税が増えることへの線引きに対するハードルが高いという言事でしょうね。

こちらのレポートは☆☆☆でご確認下さい。

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日本を代表するリゾート、長野県軽井沢（長野県軽井沢町）の別荘地で異変が起きている。政財界の著名人の別荘なども建ち軽井沢のなかで最も地価が高いとされる旧軽井沢やその隣接地域の超一等地でも売り物件が目立ち、なかなか買い手がつかないという。高級別荘地の代名詞、軽井沢でいま何が起きているのか。

別荘はお金がかかる。古い建物がある場合、解体したり再利用したりする違いはあっても、敷地内を整備して調度品などをそろえると、別荘地の購入費の2倍はかかるといわれる。5億円で買えば10億円必要だ。

これだけの資金力のある買い手はいるのか。2000年のIT（情報技術）バブルのころ、新規株式公開（IPO）で莫大な利益を手にした創業者のなかには軽井沢に別荘地を購入したり、検討するケースは多かったという。最近のIPOは小粒になったうえ、「軽井沢のブランド力低下もあって創業者による別荘地の需要は以前に比べ激減している」（大手不動産会社の社長）のが現状だ。

東京・銀座やその周辺の商業地では海外の不動産ファンドが大型商業ビルの売り時を探っているという話が聞こえてくる。軽井沢の別荘地も例外ではなく、潮目の変化を示している。

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今後、地方においては相続放棄が増えてくることが予想されます。

相続放棄した空き家はどうなるのか・・・。

相続放棄で 相続する人がいなくなった不動産は、国庫へ帰属させる手続をとることになります。
しかし、手続きが煩雑なうえ多額な費用を要するため、うまく機能しておらず、所有者がいなくなった家もそのまま放置されているのが現状です。

そのような空き家を災害時の避難所や仮設住宅、家を借りにくくなった高齢者や障害を持つ人たちに借りやすい環境を整えることができればと思います。

ある日突然、身に覚えのない相続の案件に巻き込まれてしまう。見知らぬ不動産や多額の借金の相続人であると突然連絡があり、調べてみると全く交流がなかった親族からの相続だった。そんな経験をした人が相次いでいるという話を聞きました。インターネットで調べてみると、確かに「突然やってくる相続」「負の相続」といったことばとともに悩み相談の事例がたくさん紹介されています。

詳しくはこちらでご確認下さい。

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素晴らしい活動ですね。学生時代にこれだけまちの事を考えた子供たちが外の世界をみて、学んで帰ってきたときにどんな活動をするのか、楽しみです。

熊本県氷川町で、女子高校生が社長、中学生らが役職員を務める株式会社が、耕作放棄地の解消や珍しい農作物の栽培実験などに挑戦している。古里の課題を解決し、持続可能な地域にしようと起業。大人たちとも物おじせずに交渉し、決算など難しい局面もがむしゃらに学んで奮闘する。

会社発足のきっかけは、記者クラブに設置した「まちの課題探究解決コース」。１期生だった中学生５人が、地域を歩く中で耕作放棄地や空き家、ごみが多いという地域問題に気付いた。

　解決に向け、草刈りや空き家を生かす事業に取り組みたくても、行動するには資金や信頼の担保が必要になる。会社の発足は自然な流れだった。

こちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。

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空き家を取りまく環境に関する調査の結果が発表されました。

この調査にもあるように無関心が一番多いというのが現実です。以前の調査で空き家の所有者も対策を特に何もしていない人が約７割と結果も出ています。

すべてはこういった関心の薄さが招いている現状です。

不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ株式会社は、「リビンマッチ」を利用した30歳以上の男女全国204人を対象に「空き家の問題・対策」について調査しました。

「43.5％が近所に空き家があっても関心なし！」
　総務省統計局が4月に発表した「平成30年住宅・土地統計調査」によると、日本全国の空き家率は過去最高の13.6％でした。それは、人口の減少や新築住宅の供給過多などが原因とされています。最近では、空き家の様々な活用法も見かけますが、一向に減りそうもありません。
　実際、「自宅近所に空き家はあるのか」たずねました。『はい』（41.7％）、『いいえ』（58.3％）となり、4割超の人が近所に空き家があると回答し、空き家はかなり身近な問題であることが明確になりました。
　「自宅近所に空き家がある」人は、その空き家をどう思っているのでしょうか？意外にも『特に何とも思わない』（43.5％）が最多となり、『もったいない』（34.1％）、『危険』（11.8％）、『不快』（9.4％）、『迷惑』（1.2％）とつづきました。これにより、近所に空き家があっても関心のない人が半数弱いることもわかりました。

こちらの調査結果はこちらでご確認下さい。

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ランドバンクで有名な鶴岡市の珍しい施策。寄付を受けた危険空き家の解体した土地を割安な価格で販売する手法は今後広まるかもしれませんね。

山形県鶴岡市は寄付を受けた「老朽危険空き家」の土地販売にあたり、補助制度を初めて適用する。空き家を解体し、通常より割安な価格で販売を始めたが買い手が付かない物件があったため。寄付を受けた土地を再活用する手法は全国的に珍しく、空き家対策として注目されているが販売しやすい手法を模索する。

中心市街地の167平方メートルの土地を316万円で売り出したが、2年たっても買い手が付かず、30万円の購入費補助を出す。周辺の地価への影響から極端な安値販売ができず、「販売価格の10%、上限30万円」という補助制度を適用する。

市は2014年度から計4件の空き家の寄付を受け、解体後に土地を販売しているが、売却実績は2件にとどまる。対象を子育て世帯や転入者に限定するなど制約があるうえ、「もともと販売しやすい物件なら寄付はしない」（都市計画課）こともあり、実質値引きの効果に期待する。

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