第5条「基本方針」関係 ⑫

Q 災害により空き家等が被災した場 合の対応について言及すべきでは ないか。

A 今回の基本指針は空家法第5条第1 項に基づき定めるものであることか ら、災害時であるか否かを問わず、法 の施行に必要な範囲内で定めることと なります。従いまして、御指摘のよう な点について記述することは困難で す。

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部分売却で老朽団地の再開発促す

分譲マンションなどの空き家問題が今後進んでいく中で、もっと思い切った緩和策が必要だと思われますが、個人の資産に関係することなので少しづつハードルを下げるよりしょうがないんでしょうね。

部分的に保育施設になったり、商業施設になれば若い世代にも受け入れられそうです。

国土交通省は複数の棟で構成された団地型の分譲マンションの老朽化に対応するため、敷地を分割して売却しやすくする新制度を設ける方針だ。今は1棟だけを切り出して売る場合でも団地の所有者全員の同意が必要だが、この要件を緩める。跡地に店舗や保育所を誘致して団地としての魅力を高めるなど、多様な再生手法を選択できるようにする。空き家になっている部屋の所有者は売却で現金化しやすくなる。現状では分割・売却は対象となる棟の所有者だけではなく団地全員の同意がいるのでほとんど実施されていない。そこで同意の要件を緩めた新制度をつくる。2020年の通常国会に必要な法改正案の提出を目指す。敷地の一部を売りやすくなれば、団地再生の選択肢が増える。老朽化が激しい棟の敷地を売り、跡地を保育施設に転換して子育て世代を呼び込んだり、商業施設で住民の利便性を高めて入居者を増やしたりする再生案を描けるようになる。

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第5条「基本方針」関係 ⑪

Q 市町村としては、この法律を運 用していくために必要な協議会の 設置や立入り証の様式など様々な 点について条例化していくことが 必要ではないかと考えている。全 国一律で空き家等の対索を進める うえでは標準的な条例分の例示を していただくと足並みを揃えた対 応(内容や開始時期)が可能と思わ れる。ぜひ、参考でもよいので、標 準条例案の例示をお願いしたい。

A 空き家法を適用するに際しては、空き 家条例等の策定は前提要件となってお らず、空き家法を直接適用していただく ことが可能です。また、空き家条例の 内容は、地域の実情に応じて一様では なく異なることから、国から統一的な 標準条例案をお示することは困難で す。

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デュアルライフは暮らし方を大きく変える

働き方が大きく変わりつつあります。これからのライフスタイルも大きく変わりそうです。

アメリカのように2軒目まで税制で支援するようになれば空き家問題がもはや問題でなくなる可能性もあります。

デュアルライフ(二地域居住)は暮らし方を大きく変える。海外に目を転じると、ニューヨークやワシントンD.C.などアメリカ北東部に住む人が冬場の寒さが厳しい季節に暖かいフロリダに南下する。

金銭的に余裕のある人たちが季節によって拠点を移す例である。米国では、住宅減税として2軒目までの借入金利息を所得控除できるなど、税制面から二地域居住を支援。

ロシアでは昔からダーチャと呼ばれる別荘があり、丸太などを材料に定期借地に建てた別荘は一般労働者階級でも保有している人がめずらしくない。過去の食料危機にあっては、そのダーチャで野菜などを作り、ピクルスにして食べたりして食料危機を乗り切ったことがあったと振り返る人も‥‥‥。

一方の日本にあっても、最近は週末に非日常を味わい自分をリセットして都会に戻る、といった二地域居住が注目を浴びるようになってきている。

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「空き家」を抱えた女たちの決断

お盆に関係して今回も婦人公論の記事から・・・。

空き家管理の相談の問い合わせは娘さんからの相談が7割以上、と女性からの相談がやはり多いです。

特にこの記事にも書かれているように、両親のうちどちらかがが亡くなって、残された親が施設に入るタイミングや、相続のタイミングで相談ということが多いです。

こういう場合特に男は自分も含めてですが、現実を受け入れるまでに時間がかかるというか、先送りにしてしまう傾向があるんでしょうね。

またこの記事のように、特に地方都市では昔からの地主さんが土地を持っていて、借地権が残ったまま相続していくというケースも多いです。

土地を返すには更地にする必要があり、その費用が馬鹿にならない場合、そのまま維持するという選択をせざるを得ないというケースも多くあります。

また、立地条件で一度解体すると二度と建物が立たない場合や、大幅にセットバックせざるを得なくて使い勝手が悪くなるためにそのまま維持していることも非常に多いです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190816-00000620-fujinjp-life&p=1

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臨時巡回の途中に。。

今日は朝から台風後の臨時巡回に東奔西走。。

途中まだお盆ムードでお客さんの多いうどん屋さんで昼食。

蒸し暑かったのでカレーうどんを頂きました。

卵の入った和風テイストのカレーうどんで大変美味しかったです。

今回の台風、地域によっては風が強かったようで被害を受けている個所もありました。

早急に対応して被害が広がらないように頑張ります。

明日も引き続き臨時巡回に走る予定です。

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お盆休みに考える実家の事。。

お盆休みということでHPのお問合せフォームからのお問い合わせも多くいただいております。

随時返信していきますのでよろしくお願いいたします。

一番多いお問い合わせは、空き家管理をお願いしたいと思いますが、手順を教えてくださいというものです。

管理を受けるにあたってカギを預かる場合は物件での内部の確認や管理内容や頻度の確認、オプション作業や報告に関することなどをお家に伺って打ち合わせするようになります。

そこで高価なものが無い状態、家財道具があったとしてもなくなってもいいものだけの状態にしていただくことようにお願いしております。

詳しくはお近くの空き家管理士さんにお問合せ下さい。

こちらの記事でもお盆に家族で考える実家の事を書いています。

https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20190815-00138427/

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第5条「基本方針」関係 ⑩

Q 現在自治体で定めている独自条 例を統一(法律実施条例)するため のモデル条例などを示す予定はな いのか。

A 各市町村における空き家等に関する対 策の内容は、地域の実情に応じて一様 ではなく異なることから、空き家法に基 づく統一的なモデル条例を定める予定 はありません。

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「DIY」学びながら古民家も改修

空き家を使ってDIYを学ばせながら空き家再生も行う一石二鳥の取り組みです。

旧医院の建物ということで建物自体の趣もあると思いますし、出来上がった建物も面白いものができそうです。

過疎化で空き家が急増している島根県邑南町で、受講者にDIY(日曜大工)の技術を学んでもらいながら、空き家の再生にも協力してもらう一石二鳥の講座が9月から行われる。

企画した同町によると、講座の舞台となるのは、昨年廃線となった旧JR三江線・宇都井駅に近い旧服部医院。35年前から空き家となっており、町民の手で来春、交流カフェに再生する計画が進んでいる。町は町外の人たちにも改修を手伝ってもらい、地元住民との交流も進めていこうと、講座の開催を決めた。

講座は「おおなんDIY木の学校」と命名され、(1)土間の製作(2)床の再生(3)土壁の再生(4)家具の製作(5)造り付けキッチン-と旧服部医院改修の時系列に沿って専門科目が設けられている。受講者が地元の大工から学んだDIYの成果として、老朽化した部分を改修する-という流れだ。

各講座は一泊二日で、受講者らが一緒に宿泊・食事をすることなどで地域住民との交流も深める。受講者は民間資格「DIYマイスター」を取得できるメリットもある。

講座の参加費は2万円(宿泊・食費込み)で定員にはまだ余裕がある。問い合わせは「おおなんDIY木の学校」事務局(0855・88・0022)。

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700人の村が一つのホテルに

地域全体を一つの宿に見立てる「分散型ホテル」が注目を集めています。

点在する空き家や歴史的建造物などをリノベーションして宿泊施設とし、食事や買い物は地元住民が利用する店舗を利用してもらい、地域全体で観光客をもてなすイタリア発祥の事業モデルです。

多摩川源流に位置する小菅村は、東京都心から車で約2時間。面積の95%が森林と豊かな自然に囲まれた人口約700人の小さな村です。

かつて養蚕や農林業で栄えた小菅村は人口がピーク時の3分の1にまで減少し、主を失った空き家が100軒近くにまで増えるなど、深刻な過疎高齢化に直面しています。

この美しい自然と村の文化を後世に残していくため、過疎化と空き家の課題解決と観光資源を生かせるモデルとして「700人の村が一つのホテルに。」をコンセプトに、地域全体を一つの宿に見立てる分散型古民家ホテル「NIPPONIA小菅 源流の村」が山梨県小菅村に2019年8月17日(土)オープンいたします。

この度、オープンを記念して無料でご宿泊いただける宿泊モニターキャンペーンを最大8名様3室限定で実施いたします。自然豊かな日本の原風景が残る小菅村で、都会の喧騒を忘れて豊かさの本質に触れる滞在を体験しませんか。

◇応募について◇
下記、宿泊体験モニター応募ページよりご応募ください。
https://nipponia-kosuge.jp/

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