から見ると兵庫県特に淡路島はポテンシャル高いと思いますが空き家は増えているようですね。

所有者が空き家に対してネガティブなイメージを持っているとどんなにいい冊子を作っても心に届きません。

冊子と共に空き家に対するポジティブなイメージを植え付けることが大事だと思います。

兵庫県は、空き家の管理や活用方法、補助制度などをまとめた冊子「損する空き家　損しない空き家～空き家発生予防のための２３箇条」（Ａ５判６８ページ）を作成した。「相続でもめます」「価値が下がります」など端的な表現で問題点や対策を整理し、イラストや図表を使って分かりやすく紹介。

県住宅政策課によると、県内の空き家数は１９９３年に約２０万戸だったが、９８年以降に急増。２０１８年には約３６万戸に上った。地域別にみると、淡路島が全体の２１・４％（１３年調査）を占めるのをはじめ、郡部でより深刻化している。

冊子では、放置空き家にならないよう備えや具体的な手だてを２３カ条にまとめた。（１）空き家を知ろう（２）備えよう（３）管理しよう（４）手放そう（５）地域を守ろう（６）頼ろう－の６章に分類。「トラブルを防ぐために近隣にお知らせしましょう」といった管理上の注意点のほか、登記や処分の手順、行政の補助制度など各段階に応じた助言を載せている。

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今朝の情報番組でも空き家問題が取り上げられていましたね。その中で今月1日から完全施行された所有者不明土地法について触れていました。

この所有者不明土地法は、平成30年11月15日に一部施行され、令和元年６月１日に全面施行された。登記制度の不備などで増えてきた所有者不明土地は2040年には北海道の面積に迫る見通し。再開発などの妨げとなってきたが、法整備でようやく自治体や民間による活用の可能性が広がった。

内容は、現所有者不明の土地（不動産登記簿などの公簿情報により調査してもなお所有者が判明しない、または判明しても連絡がつかない土地、もちろん私有地である）について、都道府県知事の判断で最長10年間の「利用権」を設定することができ、公園や仮設道路、文化施設などの公益目的に限って利用することを可能にするものだ。

現在、この法律に該当する「所有者不明」の土地は全国で20％、約410万ヘクタールの面積を占めると推計されている。これは367.5万ヘクタールの九州本土を大きく上回る面積で、驚くほどの土地の所有者がわからないという状況にある。しかも今後このまま登記制度を変えずにおけば、人口減少や少子化・高齢化により所有者不明土地はさらに増えるとの指摘もなされている。

国土交通省では、所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取組を支援するため、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取組の二次提案募集を、本日より開始します。（令和元年７月31日（水）12：00必着）

皆さんチャレンジしてみてはいかがでしょう。

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相続問題で持て余してしまった不動産は放棄すれば問題が解決すると思われがちですが、この記事で書かれているように単純な問題ではありません。

以前も書いたように、相続財産管理人が決まるまでの間に空き家が倒壊したり、もしくは放火やごみの不法投棄などが発生して近所とトラブルになった場合、相続放棄をした人が責任を負わなければいけないということです。

一般的なイメージでは相続放棄すればそこですべての煩わしいことから逃れられると思いがちですが、実際はそうもいかないのですね。

国の名義にするには、相続人代表が家庭裁判所に「財産管理人」の選任申し立てをして、弁護士などに費用を払い、財産管理をしてもらいながら国に帰属する手続きをするようになります。

しかし、売却ができない不動産は、国も受け取りません。

空き家などの建物が残っている場合も同様で、更地にすることが原則しないと受け取りません。つまり、換金できるところでないと、ずっと弁護士に管理費用を払うことになりかねません。しかも、申し立て費用は100万円以上かかります。

つまり、負債だけ残った場合の相続放棄は裁判所への手続きで完了する場合と違い、不動産がある場合のほうが放棄するのは現実的ではないと言えるのです。

記事全文はこちらです。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65222

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