中古住宅の販売時診断 義務化へ

明日からゴールデンウィークですね。空き家管理舎です。

政府・与党は、専門家が中古住宅の劣化状況を調べる住宅診断を徹底し、仲介業者に販売時の説明を義務付ける方針を示した。購入後に欠陥が判明する事態を防ぎ、安心して売り買いできる環境を整備することで、買い手が付かず売れ残ってしまいがちな中古住宅の市場を活性化させる狙いである。5月に活性化策をまとめ、来年の通常国会に宅地建物取引業法の改正案を提出する予定である。

日本の中古住宅市場

欧米と比べ、日本の中古住宅市場は活発でない。日本では新築住宅が取引の大部分を占め、中古住宅の取引は1割強程度に止まる。
その原因のひとつとして、欧米ではもはや常識となっているホームインスペクションのような、住宅の耐久性や劣化状況を第三者が診断する仕組みが日本では普及していないことが挙げられる。中古住宅の購入者のうち住宅診断を利用した者は1割に満たないという。中古住宅市場の活性化策を欠くことにより、深刻さを増しているのが空き家問題である。2013年時点における全国の空き家は820万戸であり、これは住宅総数の13.5%を占めるものである。同年の住宅・土地統計調査によれば、東京都の空き家は81万7000戸であり、全国で最も多い。

空き家管理の重要性が改めて認識される時代がそこまで来ています。

○今日のラッキー 少しずつ復旧してます。ラッキー(^^)/

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