戸建て空き家の8割超が「未登録」の現実

この数字は基本的に住民から苦情の電話があったり、消防局員が巡回で見るからに空き家とわかる件数が890戸という事です。

いわゆる明らかに問題化している空き家の戸数という事で、多くの空き家物件は現時点では問題化していません。

我々が管理している空き家についても、外観で空き家と認識されることはありませんし、適正に管理されているものについては「空き家」とも言えないと考えます。

川崎市が登録している戸建ての空き家は890戸で、統計調査で見込まれる約5200戸の2割以下にとどまっている。

市は川崎市空家等対策計画を2017年3月に策定し、21年度までの5カ年で実施。各部局で情報共有できる「空き家データベース」を作り、登録を進めてきた。今年3月時点の登録数890戸のうち、建物の大きな破損や樹木が茂っているケースは105戸、軽微な破損は411戸だった。

一方、市の統計調査によると、賃貸や別荘、共同住宅などを除いた戸建て空き家の見込み数は18年度で5200戸。データ上では、登録数の約6倍の空き家が潜在していることになる。

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