先日ふるさと納税の返礼品の空き家管理からお付き合いのあったお家の解体の契約をしました。
今まで管理を通じて地元に貢献できる道を模索してきましたが、諸事情により解体の選択を取ることになりした。
今回のように空き家の解体に関する補助金に関しては解体後の税金が増えるということと、解体によって新たな地域のマネージメントができる可能性が増るということで意味があるとは思います。
このあたりを長期的で投機的な視点でエリアマネージメントする機関が行政等にあって欲しいところです。
和歌山県田辺市の補助制度を利用した空き家の解体が増えている。制度は倒壊の危険性がある空き家の解消が目的。２０１７年度に始め、８月末までに５４件の活用があった。本年度も申請が相次いでおり、市は補助金予算を増額して対応する考えだ。
市の空き家実態調査によると、３月末現在の空き家数は１７６０戸。うち、直ちに倒壊する危険性はないが損傷が激しい「著しい老朽化」が６４戸、倒壊の危険が切迫している「解体が必要」が２４戸あった。
市はこうした不良空き家に認定した建物を解体する所有者に費用の３分の２（上限５０万円）を補助している。制度の利用は１７年度が１１件、１８年度は２８件あった。１８年度は台風による家屋被害の影響で、秋以降に増加した。
１９年度は８月末までに１５件で、すでに１件が「予約済み」。当初計画していた１６件に達したため、市は９月市議会に補助金の５００万円（１０件分）増額を含む一般会計補正予算案を提出した。
解体の補助制度と別に、市は所有者と隣接住民らの空き家売買の仲介もしている。空き家を解体費と登記費程度で売買が成立するよう両者に働き掛けることで、所有者はほぼ自己負担なしで空き家を処分でき、隣接住民は相場より安価に土地が取得できる。１７年度の開始以来、１８件が成立した。
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