廃屋や空き家対策 増加抑制目標の達成見通せず

去年の10月調査の結果が3,473,800戸で前回の調査から10.5%の増加です。

この調子で増えると400万戸は越えそうですね。

問題は増えた空き家をどう廃屋にしないか、新しいステージを用意できるかというところです。

空き家管理の現場で活動していると思ったよりも空き家を使いたいと思ている人が多いということです。

そんな人たちにうまくバトンタッチできていないというのが現状で、そこをうまくマッチングできるできるようになれば空き家というものが増えても何も問題ないと考えます。

ただ、利活用をスムーズに行うためにも相続登記の義務化は必要でしょうね。

2000年代以降、社会問題化した空き家の増加を食い止めようと、政府は16年に決定した「住生活基本計画」に、25年時点で別荘や賃貸などを除く空き家を400万戸程度に抑える目標を盛り込んだ。ただ目標を達成できるかどうかは見通せない。

 危険な空き家に関しては、市区町村が強制撤去できるようにした空き家対策特別措置法が15年に全面施行された。だが、対象が倒壊の恐れがある建物などに限られ、実際に強制撤去されたのは今年3月末時点で165件にとどまった。

 中古物件の活用では、各自治体が設ける「空き家バンク」の全国版の本格運用や、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の金利優遇などに取り組んでいる。

一方で、政府は景気対策として住宅ローン減税など新築住宅の購入を促す施策を続けている。専門家からは「新築住宅の建設抑制が不可欠」との声も上がる。

空き家と同様、所有者不明で放置された土地の増加も問題となっており、政府は相続登記の義務化や所有権放棄制度の創設を検討している。

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