空き家を活用し高齢者に住まいを 加古川に共同住宅

「新たな住宅セーフティネット制度」を使ったシェアハウスが加古川に開設。登録が低調なこの制度の起爆剤になることができるか。

兵庫県加古川市内で特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人「はりま福祉会」が同市野口町長砂の空き家を改装し、共同住宅「せいりょう園グループハウス 岸本邸」を開設した。高齢者や障害者ら、賃貸住宅への入居を断られやすい人向けの「セーフティネット住宅」に登録。

セーフティネット住宅としては県内初のシェア型となり、高齢者や障害者の住まい確保に空き家を活用する事例として、県住宅政策課は「新たなモデルになれば」と注目する。

入居拒否を受けることが多い単身高齢者など「住宅確保要配慮者」の住まい確保を目的に、国が2017年、登録制度を創設。要配慮者の入居を拒まない▽床面積25平方メートル以上(シェア型は9平方メートル以上)-などの要件があり、物件情報はインターネットで公開される。

借りるのが難しい人とは、低所得者をはじめ、発災後3年以内の被災者、高齢者、障害者、高校生相当までの子供を育てているひとり親家庭、外国人など。地域によっては、新婚世帯や児童養護施設退所者、LGBTなどに範囲を広げていることがある。貸す側は、「ひとり親」など、借りる人の範囲を自分で設定できる。

登録は低調で、年間5万戸の目標に対し、1年半経過した今年5月末時点で約9千戸。兵庫県も25年度末までに7千戸を確保する計画だが、同時点で約300戸と伸び悩んでいる。

シェアハウスということで最大200万円の補助金がもらえるということですが、運営に対して不安な部分が多いと、なかなか活用され難いところです。

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