日経新聞の社説から。。

「空き家対策では予防も重視すべきだ」

今回の空き家率の調査結果は世間の感じている数値と乖離しており、あらためて住宅の総量規制という部分に注目される結果となりました。

この社説でもタワーマンションの建設にストップをかける事例が紹介されており、今後の住宅施策に注目したいと思います。

先日の日経新聞の社説にこのよう記事が出ていました。

住人が高齢者施設に入居したり、住み替えたりした住宅は5年前より29万戸増えて347万戸になった。こうした流通市場に乗らない住宅は放置されがちだ。早めに手を打たないと所有者がわからない物件になり、対応がさらに難しくなる可能性がある。

将来、空き家になりそうな住宅の所有者は、元気なうちにあらかじめ親族間で遺言や家族信託などを活用して、権利関係を整理しておくことが重要になる。

自治体が解体に踏み切る代執行をしやすくした空き家対策推進特別措置法の全面施行から4年を迎える。代執行は徐々に増えているが、所有者からの解体費用の回収は難しく、二の足を踏む自治体は多い。

実際、対策の進んだ93自治体に聞いた総務省の調査では、代執行に踏み切った48件のうち、解体費用を全額回収できたのは5件にとどまった。

郊外で空き家が増えている神戸市は、中心部でのタワーマンションの建設を抑制する方針を打ち出した。市全体の人口バランスを考慮したもので、本格的な予防にはこうした住宅供給にまで踏み込んだ対策が必要になる。

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